計算方法は2種類に分けられる

さて、消費税が課される取引について見たところで、具体的な計算方法に移っていきましょう。実は消費税の計算方法には、次の2つがあります。

後ほど紹介する簡易課税制度を用いない場合、基本的にはこの方法で計算します。

1. 「売上ー非課税取引の売上」という式で、課税取引の売上を求める。
2. 「課税取引の売上×108分の8」という式で、課税取引の売上に係る消費税額を求める（課税取引の売上の8％）となる。
3. 求めた消費税額から仕入税額控除（経費として支払った消費税）を差し引き、納付すべき消費税額を求める。

出典:
参照：国税庁「タックスアンサー　No.6351　納付税額の計算のしかた」

一見、簡単なようですが、実際にやってみるとかなり面倒くさいです。なんでかって？取引を「消費税がかかるかどうか」できっちり分けなければいけません。そのため、記帳しなければいけない事柄が膨大になってしまいます。ビジネスを何年もやっているならともかく、始めたばかりの人にはかなり厳しいでしょう。そんな人にとっては、この原則の方法はかなりハードルが高いはずです。

繰り返しですが、原則の方法はかなり難しいです。そこで、簡単な方法も認められています。まずはこちらの表をご覧ください。

この表に出てくる、「みなし仕入れ率」とは、「この事業だったら、だいたいこれくらいが仕入税額控除の額になるのではないか」という目安です。これを使えば、計算はぐっと簡単になります。つまり、次の計算式で、納付すべき消費税額が決まるということです。

「課税売上（税込みの売上高）×108分の8×みなし仕入れ率＝納付すべき消費税額」

ね、簡単でしょ？ただし、この簡易課税制度を利用するためには、次の条件を満たさなければいけないので、注意が必要です。

届出が必要

消費税簡易課税制度選択届出書を適用しようとする課税期間の開始の日の前日までに提出しなければならない。

期限の制限

一度消費税簡易課税制度選択届出書を提出した場合、2年間は簡易課税による申告を行わなければならない。

売上の制限

基準期間の課税売上高が5,000万円を超える場合、簡易課税制度は適用できない。

申告に関する注意

本則課税と簡易課税、どちらを選択するか決めたら、具体的な手続きに移っていきましょう。

消費税の申告書は、国税庁のホームページに行き、ガイダンスに従って作れば簡単です。
出典:参照：国税庁「確定申告書等作成コーナー」

原則として、課税期間の終了の日の翌日から2か月以内に、申告書を提出し、税金を納付しなければいけません。ただし、個人事業者の場合、12月31日に課税期間が終わる場合は、確定申告・納付の期限は3月31日まで延長されています。所得税の確定申告と合わせて終わらせるスケジュールでいくと、うまくいくでしょう。
出典:国税庁「タックスアンサー　No.6601　申告と納税」