電力会社を切り替えていても、災害時の復旧対応は不利なく、平等に行われます。
この記事の目次
日本では台風や地震などの災害による停電がたびたび発生しています。
2024年1月1日には「令和6年能登半島地震」が発生しました。
お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。
災害による停電のために、夜間にやむを得ずろうそくを使う際は、火災に十分ご注意ください。
本記事では、停電時の復旧対応の仕組みや停電情報を確認できるサイトをご紹介します。また、北陸エリアにお住まいの方向けに、次章で最新情報が得られる公的機関サイトもまとめました。
少しでもお役に立てれば幸いです。
- 更新日
- 2024年1月5日
「令和6年能登半島地震」の最新情報が得られる公的機関サイト
2024年1月1日に発生した、「令和6年能登半島地震」の最新情報が得られる公的機関・電力会社のサイトをまとめました。
- 経済産業省（災害全般の情報）
- 経済産業省では公式サイトとXアカウントで、地震の被害・対応状況を発信しています。
- 石川県庁（災害全般の情報）
- 石川県庁では公式サイトとXアカウントで、地震の被害・対応状況を発信しています。また、最新情報を知りたい方は石川県防災ポータルもご確認ください。
- 北陸電力送配電株式会社（電気・停電の情報）
- 北陸電力では公式サイトとXアカウントにて、停電・復旧までの見込み情報などを発信しています。避難するときの安全チェック情報も紹介しているので、ご参考にしてください。
- 金沢市企業局（水道の情報）
- 金沢市企業局では公式サイトにて、水道の被害・復旧状況の情報発信をしています。
電力会社を切り替えていても、災害時に不利になることはありません
電力自由化で新電力に切り替えた方の中には、
- 「旧一般電気事業者と比べて、切り替え先の電力会社は災害時の対応ができるのか」
- 「旧一般電気事業者と契約していない自分は、災害時不利になることがあるのではないだろうか」
旧一般電気事業者とは、北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力のことです。
と不安になっている方もいるかもしれませんが、送配電の管理などは、これまでと同じ一般送配電事業者（東京電力パワーグリッドや北陸電力送配電など）が行っています。そのため、新電力に切り替えていても、不利になることはなく、すべての利用者に対して、同じように復旧対応が行われます。
災害などで停電が起きた際、復旧対応は国の監視下にある「送配電部門」が担当します
電力の供給システムは、「発電部門」 「送配電部門」 「小売部門」に分かれています。
- 発電部門
- 火力、原子力、太陽光、風力、水力、地熱などの発電所を運営し、電気を作る部門です。
- 送配電部門
- 発電所から家庭までつながる送電線・配電線などの送配電ネットワークを管理する部門です。
- 小売部門
- 料金メニューの設定や、契約手続などのサービスを行う部門です。
このうち、新規参入が自由化されているのは発電部門と小売部門です。送配電部門は電力自由化後も引き続き、政府が許可した一般送配電事業者（東京電力パワーグリッドや北陸電力送配電など）が担当しています。そのため、どの電力会社を契約していても、災害などで停電が起きた際には一般送配電事業者が復旧対応を行います。電力会社を切り替えたから停電時に不利になるといったことは一切ありませんので、安心してくださいね。
停電の情報を確認したい時は
停電になった時、どこでどのくらいの規模の停電がおきているのか確認したい場合は、旧一般電気事業者のホームページで停電情報を確認しましょう。以下のリンクから確認できます。
まとめ
契約している電力会社にかかわらず、災害などで停電が起きてしまった際の復旧対応は、政府が許可した一般送配電事業者が行います。
ご覧いただいた方の中には、いつ復旧するのかと不安な気持ちのままお過ごしの方も多くいらっしゃると思いますが、全力で復旧作業にあたっています。
どうか安全な場所で復旧をお待ちくださいね。
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