必須項目

必須項目には、次のようなものがあります。

別科目にすることが多いもの

必須項目ではありませんが、別科目にすることが多い項目についてまとめてみました。

Amazon

様々な商品を安く、しかも早く届けてくれるAmazon。利用している人も多いのではないでしょうか。そこで、Amazonでの買い物について「こういう場合はこの費目」という説明をまとめました。

本、雑誌、電子書籍を買った場合

新聞図書費（研究開発費にする場合もある。）

生活用品を買った場合

消耗品費（ただし、オフィスで従業員が使うもの。事業主個人だけが使用する場合は経費に算入できない。）

Amazonに限らず、たのめーる、アスクル等のオフィス用品宅配サービスで商品を頼んだ場合も、何を頼んだかによって扱いが異なります。あまりに金額が少額なら、消耗品費で処理できますが、それなりの金額になる場合、納品書をちゃんと見て処理しましょう。

交通系ICカードのチャージ代

Suica（JR東日本）、PASMO（首都圏の私鉄、東京メトロ）、ICOCA（JR西日本）などが出している交通系ICカード。これに関しては、チャージしたときに旅費交通費で処理するのが一般的です。経費精算を申請するときは、チャージしたときの領収書を忘れずにとっておきましょう。

福利厚生費、どこまでいける？

改めて、福利厚生費の定義を見てみましょう。「広く従業員の福利厚生に要する費用」ということらしいです。より詳しい具体例は、次のようなものがあります。

• 慰安旅行の費用（ただし、一定の条件を満たす必要がある。）
• 祝い金（従業員向けのもののみ。事業主の親戚への祝い金は経費にできない。）
• 残業時の食事代（従業員と一緒に食べる場合のみ。事業主のみでは経費にできない。）
• お茶、お茶菓子代（従業員向け。）
• 歓迎会、送迎会などの費用（従業員向け。）
• 会社負担の従業員向け生命保険の掛金（いわゆる法人保険。）

キーワードは「従業員」です。従業員のために会社が出す支出だったら、福利厚生費になる場合が多いでしょう。

会議のコーヒー代

エネチェンジが入っているビルの1階には、チェーン店のコーヒーショップがあります。そこでこんな黒板を見つけました。「ポットでコーヒーを用意できます。会議や打合せにどうぞ！」とのこと。つまり、みんなで飲むためにポットでコーヒーを用意してくれるそうです。でも、みんなで飲むコーヒー、経費にできるのでしょうか？

結論から言えば、できます。ただし、会議や打合せのメンバーが誰だったかで、正確には費目が異なるのでご注意ください。一般的には、次のように処理します。

取引先の方など、外部の人を交えている場合

交際費

内部の人だけでやっている場合

会議費、福利厚生費

ケーキやお弁当など、食べ物を出した場合もこのルールに従うので、参考にしてください。

クラウドソーシングの取り扱い

オンライン上で仕事を受発注する手段としてすっかりおなじみのクラウドソーシング。このクラウドソーシングについても考えてみましょう。

一般的には、外注費で処理する場合が多いようです。ただし、アプリの開発など、大規模なプロジェクトだった場合、ソフトウェアの取得費として処理するのが妥当でしょう。「ちょっとした仕事を外注する」レベルだったら外注費で大丈夫です。

まず、手数料がひかれる前の報酬額を売上として計上します。その上で、改めてクラウドソーシングサイト側に支払う手数料を支払手数料として計上するのが一般的です。