家族の情報は？

これを読んでいる人の中には、「うちのカミさん（旦那さん）は専業主婦（主夫）」という人もいるかもしれません。また、働いていても、いわゆる扶養の範囲内で働いている、という人もいるでしょう。そういう場合、源泉徴収票などの税金に関する書類に、扶養家族に関する情報を盛り込むことになります。

この中にも、マイナンバーは入ってくるのです。つまり、扶養家族がいる場合、その家族の分も含めたマイナンバーを職場に開示することになります。もし、ご家族の中に「自分のマイナンバーを渡すのはイヤ」という人がいた場合、説得を試みる必要があるでしょう。

何に使うかを確認して！

嫌がる家族もいるかもしれない、という話を踏まえ、次の話題に移りましょう。マイナンバーの取り扱いに関しては、職場によって対応の進み具合に差があるのも現実です。マイナンバーの趣旨を理解し、適切な対応を行っている職場なら、安心して自分のマイナンバーを開示できるでしょう。しかし、そうでなかった場合、何が起こるのでしょうか。

一言で言ってしまえば「どこかで漏れてしまう可能性もある」ということです。もちろん、故意に漏らした（例：マイナンバーの情報を外部の第三者に売却した）場合には刑事罰（4年以下の懲役または200万円以下の罰金、もしくは両方）が科されます。しかし、刑事罰が科されたところで、漏れた情報が元通りになるわけでもありません。そこで、適切な対応をしてくれるように働きかけることが大事です。次のポイントに注意するよう、やんわりと伝えてみてください。

マイナンバー取得の際、利用目的を伝達・公表しているか？
マイナンバー取得の際、本人のマイナンバー確認及び身元確認を行っているか？
税・社会保障・災害対策以外の目的で使用されるおそれがないか？
法令による保管期間を経過した場合、退職などで必要がなくなった場合、廃棄・削除するか？
適切な安全管理措置を講じているか？

もし、この5つのポイントのうち、どこか1つにでも不安があった場合、しっかりと確認しましょう。具体的にどうすればいいか？については、こちらのページに詳しく書いてあるので、一読するといいかもしれません。
参照：内閣官房社会保障改革担当室・内閣府大臣官房番号制度担当室
「マイナンバー　社会保障・税番号制度」

副業をしていたら……

サラリーマン、OLとして会社から給料をもらって生活している場合、所得税に関する情報は会社が把握しています。そして、所得税に関する情報に基づいて住民税が計算され、会社に通知がいきます。

ここで問題になるのが、所得税の金額に比べて住民税がやけに多かった場合です。マイナンバーが導入されると、「誰がどれだけ住民税を払っているか」はより正確に把握されるようになると言われています。住民税が同じ給与水準の他の社員に比べてやけに多かった場合、副業が会社にバレてしまうリスクが！

このリスクに対応するには、どうすればいいのでしょうか。考えられる方法をまとめてみました。