日本にいれば誰でももらいます

マイナンバー（個人番号）は、日本に住民票がある人すべてに対し、1人1つずつ付与される12桁の番号のことを指します。住民票がある、つまり、普段日本で生活している人だったら誰でももらうことになるのです。

国籍は関係ありません

「実は私、法律上は日本人じゃないんだよね」という人も、これを読んでいる中にはいるかもしれません。つまり、国籍が日本以外の国ということですね。しかし、マイナンバーには国籍は関係ありません。普段日本で暮らしている＝住民票がある、という事実に基づいて判断されます。

そのため、日本国籍でなくてもマイナンバーはもらうのです。逆に、日本国籍であっても普段日本で生活していない人（日本に住民票がない人）はマイナンバーはもらえません。将来、日本に戻ってきて生活する（日本の住民票を取得する）場合、初めてもらうことになります。

一元管理ができなかったのが問題

従来、行政機関が個人情報を管理するときには、機関によって別々の番号を個人につけていました。同じ人でも、住基カードの番号と年金番号は違うのです。そして、番号が違うことでトラブルが起こりました。年金の不正受給問題について聞いたことがある人は多いと思います。これはなぜ起こったかというと、ズバリ「情報を管理するための番号が違ったから＝一元管理ができていなかったから」なのです。年金の場合でいうと、こういうことが起こっていました。

死亡届が出され、住基ネットにその情報が反映される。
しかし、年金番号と住基カードの番号は違う。届出をしなければ年金番号はそのまま。つまり、年金の取り扱いとしては「まだ生きている」ことになる。
そこに着目して、年金番号を書類に書き込むという手口で不正に年金を受給する人がいた。

情報を一元管理できていれば、こんなことは起こらなかったかもしれません。もちろん、ちゃんと調べれば年金受給者が生きているかどうかは確認できました。しかし、管轄する機関が違う、コストがかかるなどの理由で管理がおろそかになっていたのも事実です。そのため、不正受給が起こってしまったといえるでしょう。

目的は何？

このように、マイナンバーを導入する大きな目的は、個人にまつわる情報管理を一元化することです。そこから発展し、次の3つの目標を達成することも目的に掲げられています。

行政の効率化

官公庁の仕事を効率的にすることにより、経費の削減につなげる。

国民の利便性の向上

窓口サービスの簡略化、自宅からのインターネットによる手続の導入により、国民にとって便利な行政サービスを提供する。

公平、公正な社会実現

年金・社会保険の未納、脱税を防ぎ、社会の不公平を解消する。

これらの目標がどこまで実現できるかは、実際に制度が本格的に運用されてみないとわからないのも事実です。しかし、制度が何を目指しているのか、はわかっていただけるのではないかと思います。

公的機関の場合

公的機関の場合、大まかに分けると次の3つの場面で（キーワード）マイナンバーが使われます。

• 年金・健康保険・雇用保険等への加入、申請、受給
• 雇用保険等の資格取得、確認、給付
• ハローワークの利用
• 生活保護関連の事務

次の書類への記載

• 確定申告書
• 届出書
• 調書

マイナンバー制度とは？まとめ！

マイナンバー制度とは何か、最後におさらいです。次の2つを特徴とする番号であるといえます。

• 日本に住んでいれば誰でも付与される。
• 様々な場面で個人を特定するために使われる。

かなり大事な番号であることはお分かりいただけたかと思います。そのため、マイナンバーが届いたら、ちゃんと管理して、むやみに漏れることがないように気を付けることが大事です！

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MinAh

AFP（日本FP協会認定）、2級FP技能士。「人生に必要なのは愛と勇気とお金」をコンセプトに、がしがしコラムを書いてます。好きなものはエスニック料理（パクチー信者）、仕事終わりのビール、綺麗な景色。一番の気分転換はカラオケで歌いまくること。どうぞごひいきに。

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