
電力ニュースに関する記事
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2016年4月からの電力小売りの全面自由化を前に、電力取引が適切に行われているかをチェックする「電力取引監視等委員会」が9月1日に発足しました。経済産業大臣直属の新組織で、電力取引の監視のほか、電力のネットワーク部門の中立性確保のための厳格な規制を行うことになっています。
東京電力は10月からセブン―イレブン・ジャパンの関西の店舗、約1000店に電力を供給する方向で調整していることがわかりました。
2016年4月1日から電力小売りの全面自由化が実施されますが、今年8月3日からは小売電力事業者の事前登録の受付がスタートします。また、来年1月からは一般消費者を含めた電気の需要家が、小売電気事業者の変更を希望する場合の事前受付も始まります。事業者の事前登録や電力会社の切り替えなどの手続きを詳しく見ていきます。
電力各社の株主総会が6月25日と26日に一斉に開かれ、来年4月からの小売り完全自由化などに向けた対応など、株主向けに経営方針の丁寧な説明が行われました。
新聞報道によりますと、関西電力は携帯電話のauブランドを提供する通信大手KDDIと電力小売り事業で提携する方向で調整されていることがわかりました。
原子力規制委員会は5月27日の会合で、九州電力川内(せんだい)原子力発電所1、2号機(鹿児島県、各89万キロ・ワット)の運転や事故時の人員配置などを記した「保安規定」を認可しました。この結果、川内原発は全国の原発では初めて、再稼働に必要なすべての許認可を規制委から受けたことになります。
東京電力はCCCと業務提携し、電気料金の支払いに際して共通ポイントサービス「Tポイント」がたまるサービスを導入すると発表しました。「Ponta(ポンタ)」との同様の提携に続いての発表で、利用者は2社のポイントサービスから選択できることになります。その背景を探ります。
新聞報道によると、東京電力が携帯電話大手・ソフトバンクと提携し、電気と通信をセットにして割安料金で販売する方向で最終調整していることがわかりました。2016年4月に解禁される電力小売り全面自由化を前に、顧客の囲い込みを進め、他の大手電力や新規参入事業者などに対する競争力を高める狙いがあると見られます。
東京電力がまとめた2015年度の供給計画で、2013年度から2024年度までの販売電力量が年平均で0.6%減少する見通しとなりました。東電の年平均の販売電力量がマイナスになるのは初めてとなります。2016年度から始まる電力の小売自由化とどのような関係があるのでしょうか。
関西電力が100万kW規模の石炭火力発電所を千葉県に建設する方針を固めました。関西電力で初となる首都圏の発電所建設について、その目的やメリット、自由化全体への影響を説明しています。