サラリーマン、OL、パート、アルバイトの場合

会社勤めをして給料をもらっている人ですね。難しい言葉では「給与所得者」と言います。給与所得者は基本的には確定申告の必要はありません。会社が所得税を
給料から天引きし（源泉徴収）、まとめて納付しているからです。しかし、次の条件にあてはまる場合は、自分で確定申告をしなければならないので、注意しましょう！

• 年間給与が2,000万円を超える場合
• 1か所から給与をもらっていて、その他の所得（退職所得を除く）で得られる金額は20万円を超える場合
• 2か所以上から給与をもらっていて、サブの給与やその他の所得が20万円を超える場合
• 源泉徴収されない給与をもらっている場合
• 同族会社の役員等であり、会社から貸付金の利子などをもらっている場合
• 災害減免法により、源泉徴収の猶予を受けている場合

つまり、一言でまとめれば、「本業以外で20万円もらっていたらマスト」ということです。また、年収2,000万円はなかなか遠い道のりですが、知識として押さえておきましょう。

フリーランス（個人事業主）の場合

• 所得から差し引ける金額（所得控除）や税金から差し引ける金額（税額控除）を差し引いてもまだ税金が残る場合

所得控除には要件があるので、誰でも使える基礎控除の額＝38万円を超えたら確定申告がマストだと思っていた方がよさそうですね。

年金生活者の場合

• 厚生年金や国民年金など、公的年金による収入が400万円を超える場合
• 公的年金以外による所得が20万円を超える場合

退職金をもらった人の場合

次の条件を全て満たす場合、確定申告が必要です。

• 「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出していない
• 税金を源泉徴収されている
• 源泉徴収された税金が、本来払うべき金額より少ない

※通常は会社で精算を行うので、確定申告の必要はないケースが多い。

こんな人は還付申告しよう

では、還付申告により税金が戻ってくるのは、どんな場合でしょうか。次の条件にあてはまる場合、還付申告しましょう。

• • 年の途中に退職し、年末調整を受けていない
  • 予定納税をしていたが、確定申告の必要がなくなった

出典:国税庁「タックスアンサー　No.2040 予定納税」

• 配当、原稿料などの報酬であらかじめ源泉徴収された税金があるが、所得が一定額以下である
• 給与所得者だが、所得控除や税額控除がある
• 所得が源泉徴収された公的年金等のみである

税金が戻ってくる可能性が高いです。ぜひチャレンジしましょう。

医療費控除のやり方

医療機関のお世話にはならないのが一番かもしれませんが、どうしても具合が悪い時は仕方ないです。特に、小さいお子さんがいる場合、とりあえずお医者さんに……という流れにもなるでしょう。そうなると、1年間で支払った医療費がとんでもない金額になっていた！ということもあり得ます。ぜひ、医療費控除にチャレンジしてください。

• 年間10万円以上の医療費を支払った
• 年間に、所得金額の5％以上の医療費を支払った

※同じ生計を営んでいる家族の医療費をまとめて申告できる。一緒に住んでいなくてもOK。

【税務署で用意】

• 確定申告書AまたはB
• 医療費の明細書

【自分で用意】

• 医療費の領収書
• 給与所得の場合、源泉徴収票

まず、年間にかかった医療費を集計します。医療機関の受診料はもちろん、薬局などで購入した薬代、医療機関に行くための交通費なども計算します。具体的になにが医療費控除に対象になるかは、国税庁のホームページに詳しく書いてありますので、参考にしてください。

出典:国税庁「タックスアンサー　No.1122 医療費控除の対象となる医療費」
また、集計にはエクセルを使うと便利です。「受診した人の名前」「日付」「医療機関名」「金額」などを盛り込み、フォームを作りましょう。例えばこんな感じです。集計も簡単にできるので、オススメです。

集計表ができたら、医療費の明細書（封筒式になっています）に医療機関等の領収書を入れましょう。そのとき、先ほどのエクセルで作った集計表も印刷して入れてください。明細書に「集計表在中」と書いて出せば大丈夫です。