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【2021年最新版】エコカー減税とは?いつまで適用?上手に利用して自動車をお得に購入しよう

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新しい車の購入を検討しているのであれば、エコカー減税を利用した環境に優しい車の購入を視野に入れてみませんか。この記事では、エコカー減税をはじめとした自動車を購入する際に関係する減税・免税について紹介します。他にどんな減税・免税がある?対象となる車は?中古車の場合は?いつまでの購入が対象?などもわかりやすく解説します。

自動車の購入を検討している方に朗報です!環境性能に優れたエコカーなら、エコカー減税などで税金が減税・免税されます!エコカーとは国土交通省が定める基準を満たした、排出ガスが少なく燃費のよいガソリン自動車や電気自動車(EV)、クリーンディーゼル乗用車などをいいます。

エコカー減税のほかにも、自動車税が減税・免税される制度についてまとめました。バスやトラックなどさまざまな自動車がありますが、今回は家庭向けの自動車に関する税金について解説します。

どんな車種が対象なの?いつまでの購入なら適用されるの?中古車や輸入車は対象なの?など、詳しく説明します。
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更新日
2021年5月30日

電気自動車購入前に知っておきたいこと

これから電気自動車の購入を検討している方のなかには、エコカー減税だけでなく補助金について調べている方も多いのでは。

環境省の令和2年度第3次補正事業では、再エネ100%電力調達がEV補助金の申請条件のひとつとなっています。GreenCartでは、グリーン電力証書(再エネ電力証書)をwebで購⼊し即時発行が可能です。

ご家庭で使う電力を再エネ比率100%にするためには、自家発電・再エネ電力メニューの購入・グリーン電力証書(再エネ電力証書)の購入の3つの方法があり、組み合わせて利用できます。

「グリーン電力証書」(再エネ電力証書)とは消費する電力量と釣り合う証書を購入することで環境にやさしい価値を持つグリーン電力を使っていると見なす制度なので、必要な電力量分を購入すれば、再エネ100%電力調達の条件を満たせます。購入できるグリーン電⼒の電力量は、1,000kWh以上1kWhから指定できます。

もちろん、個人の方でも購入可能です。EV補助金の申請に役立ててみてはいかがでしょうか?

エコカー減税とは?自動車税が減税されるってどういうこと?

エコカー減税とは、排出ガス・燃費性能に優れた自動車に対して、自動車重量税が減税・免税される制度です。地球温暖化対策の取り組みのひとつとして、環境性能に優れた自動車の普及や促進のために、2009年4月から導入されました。

エコカー減税の適用期間は、2023年4月30日までとなっています。

エコカー減税の内容

対象車排出ガス性能燃費性能 (※4)内容
電気自動車
条件なし条件なし自動車重量税(新車新規検査)
免税(※1)
燃料電池自動車
天然ガス自動車
(平成30年排出ガス規制適合車)
プラグインハイブリッド自動車
クリーンディーゼル乗用車条件なし条件なし自動車重量税(新車新規検査)
免税(※2,3)
ガソリン車/LPG車
(ハイブリッド車含む)
平成30年排出ガス規制50%低減令和12年度燃費基準
90%/達成
自動車重量税(新車新規検査)
免税(※3)
令和12年度燃費基準
75%/85%
自動車重量税(新車新規検査)
50%軽減
令和12年度燃費基準
60%/70%
自動車重量税(新車新規検査)
25%軽減
参照:エコカー減税の概要|自動車関係税制について(エコカー減税、グリーン化特例等)|国土交通省(※1)新車新規登録時に免税を受けた車両については、初回継続検査時等も免税されます(車検証の有効期間が満了する日から起算して15日を経過する日までに車検証の交付等を受けた場合に限り適用されます)。(※2)令和4年5月1日以降に新車新規登録されたクリーンディーゼル車については、令和2年度燃費基準達成の車両に限ります。(※3)新車新規登録時免税を受けた令和12年度燃費基準120%以上を達成している車両については、初回継続検査時等も免税されます(車検証の有効期間が満了する日から起算して15日を経過する日までに車検証の交付等を受けた場合に限り適用されます)。(※4)減免対象は、令和2年度燃費基準達成の車両に限ります。(※5)継続検査、中古車の新規登録等(令和3年4月30日以前に新車新規登録された車両に限る)を行なう場合、平成17年排出ガス規制75%低減または平成30年排出ガス規制50%低減であり、令和2年度燃費基準達成以上の車両は本則税率または免税を適用されます。

自動車税は3種類

エコカー減税は自動車税のうち、自動車重量税に関する軽減制度ですが、自動車税は3種類あります。

これから自動車税が減税・免税される制度を詳しく紹介していきますが、まずは自動車税について知っておきましょう。

(1)自動車税種別割・軽自動車税種別割
自動車の排気量に応じて課税される税金。2019年10月1日以降に、自動車税・軽自動車税の名称が変わり、自動車税種別割・軽自動車税種別割となりました。
(2)自動車重量税
自動車の重量に応じて課税される税金。
(3)自動車取得税
車両の取得価額に対して課税される税金。2019年9月30日の廃止後、新たに環境性能割が導入されました。

エコカー減税ほかにもある!自動車税の軽減制度を紹介

エコカー減税のほかにも、自動車税が減税・免税される制度があり自動車の性能に応じて異なります。それぞれの制度の適用期間や内容を、詳しくみてみましょう。

エコカー減税

エコカー減税は、排出ガス・燃費性能に優れた自動車の自動車重量税を減税・免税する制度で、性能に応じて減税・免税されます。

適用期間
自動車重量税:2021年5月1日~2023年4月30日
自動車取得税:2019年4月1日~2019年9月30日(※)
適用内容
適用期間中に新車新規登録などを行った対象車に限り、1回のみ適用されます。

(※)自動車取得税のエコカー減税は、2019年9月30日の廃止時に終了しました。

グリーン化特例

グリーン化特例は、排出ガス・燃費性能に優れた自動車の自動車税種別割・軽自動車税種別割を減税し、新車新規登録などから一定の年数が経過した自動車には重課する制度です。

適用期間
自動車税種別割:2021年4月1日~2023年3月31日
軽自動車税種別割:2021年4月1日~2023年3月31日
適用内容
自動車税種別割:適用期間中に新車新規登録などを行った対象車に限り、当該年度の翌年度分について適用されます。ガソリン自動車・LPG車は新車新規登録などから13年を超える場合、ディーゼル車は11年を超える場合、原則15%重課されます(電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車・メタノール自動車・ガソリンハイブリッド自動車・一般乗合バスおよび被けん引車は重課の対象外)。
軽自動車税種別割:適用期間中に初めて車両番号の指定を受ける3輪以上の軽自動車を取得する場合に限り、当該年度の翌年度分について適用されます。初めて車両番号の指定を受けてから13年を超える3輪以上の軽自動車は、原則20%重課されます(電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車・メタノール自動車・ガソリンハイブリッド自動車・一般乗合バスおよび被けん引車は重課の対象外)。

グリーン化特例の対象車は、電気自動車・ 燃料電池自動車・ 天然ガス自動車(平成21年排出ガス規制NOx10%以上低減または平成30年排出ガス規制適合)・ プラグインハイブリッド自動車です。

環境性能割

環境性能割は、自動車の購入時に車両の取得価額に課税する制度で、排出ガス・燃費性能に応じて減税・免税されます。2019年9月30日に自動車取得税が廃止されて、新たに2019年10月1日から導入されました。

適用期間
2021年4月1日~2023年3月31日
適用内容
適用期間中に自動車を取得した場合に、排出ガス・燃費性能に応じた税率が車両の取得価額に課税されます。

参照:自動車関係税制について(エコカー減税、グリーン化特例等)|国土交通省

2019年に自動車の税制度が改正!エコカー減税はどのように変わった?

2019年10月1日から、自動車税の制度が変わりました。どのように変わったのかみていきましょう。

新車の自動車税種別割が減税される!

2019年10月1日以降に初めて新車新規登録を受けた自家用乗用車(登録車)の自動車税種別割の税率が減税されます。2,000cc以下の車ほど減税額が大きく、年間最大4,500円減税となります。登録車とは、軽自動車の規格を超える大きさの自動車のことをいいます。軽自動車税種別割の税率は引き下げられません。

自動車税種別割の引き下げ後の税率

出典:「令和元年10月変わります!クルマの税 ~ CHANGE CAR TAX ~ 」|経済産業省

自動車取得税が廃止、新たに導入された環境性能割は1%軽減される!

2019年9月30日に自動車取得税が廃止され、新たに環境性能割が導入されました。燃費のよい自動車ほど税金が減税・免税されます。

さらに2021年12月31日は環境性能割の臨時的軽減措置で、通常の税率よりもさらに1%分軽減されます。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制措置で、環境性能割の臨時的軽減措置の適用期間が、2021年12月31日までに延長されました。
参照:令和3年度自動車局税制改正の概要(令和2年12月)|国土交通省

エコカー減税の対象車は?

エコカーとは、国土交通省が定める排出ガス・燃費性能の基準を達成した環境性能に優れた自動車のことをいい、大きく分けると2種類あります。

エコカー減税の対象車
  1. ハイブリッド自動車を含むガソリン自動車・LPG車
  2. 電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車(平成30年排出ガス規制に適合する自動車)・プラグインハイブリッド自動車・クリーンディーゼル乗用車などの次世代自動車

また、輸入車も対象となります。対象の車種は日本自動車輸入組合のホームページで確認できます。

国土交通省が定める排出ガスと燃費の基準値とは?

エコカー減税に関わる自動車の各基準値についてみてみましょう。基準値を達成すると自動車検査証に「基準達成車」と記載されて車両にステッカーが貼付されます。

平成30年排出ガス基準
出典:平成30年排出ガス基準|HONDA

平成30年排出ガス基準は、自動車の排出ガス低減レベルを示していて、自動車製作者の申請に基づいて国土交通省が認定しています。
一酸化炭素(CO)・非メタン炭化水素(NMHC)・窒素酸化物(NOx)を50%低減した自動車は「平成30年排出ガス基準50%低減レベル認定車」、75%低減した自動車は「平成30年排出ガス基準75%低減レベル認定車」として2段階に分類されています。

2030年度燃費基準
出典:2030年度燃費基準|HONDA

2030年度燃費基準は、2030年度までに達成目標として設定された目標基準です。ガソリン・軽油・LPガスを燃料とする乗用車やEV(電気自動車)・PHV(プラグインハイブリッド車)が対象で、燃費の試験はWLTCモードで行なわれます。
トップランナー方式(※)に基づいて策定されていて、ガソリン乗用車の場合、2016年度燃費基準実績値に対して、向上率は32.4%となっています。

(※)トップランナー方式とは、各機器の省エネルギー基準を、現在商品化されている製品の中でも、最もエネルギー消費効率が優れている機器の性能以上にするという考え方です。

エコカー減税は、中古車にも適用される?

エコカー減税は、中古車には適用されません

ただし、環境性能割は新車・中古車に限らず、車の性能に応じて購入時に車両の取得価額にかかる税金が減税・免税されます。中古車を検討するときは、環境性能割の対象となるかも考慮して選ぶのもよいですね。

環境性能割は臨時的軽減措置が2021年12月31日まで延長されているだけでなく、2019年10月1日~2021年12月31日に購入された自動車の税率が、通常よりもさらに1%分軽減されています。

税金の減税・免税のほかに、補助金の対象となる自動車もある

エコカー減税では税金が減税・免税されますが、環境性能に優れた新車を購入するときに補助金が出る自動車もあります。

CEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金)は、次世代自動車振興センターで審査・承認されたクリーンエネルギー自動車を導入するときに国や自治体から補助金が出る制度です。令和2年度第3次補正事業と令和3年度事業では、申請できる車両や機器・対象者・補助金額などが異なります。詳しくは、次世代自動車振興センターのホームページで確認できます。

CEV補助金の令和2年度第3次補正と令和3年度 上限額の比較

下表の金額は上限額で、補助金額は車両や機器によって変わります。

  令和2年度第3次補正予算CEV補助金令和3年度CEV補助金
経産省環境省
補助金名令和2年度第3次補正予算クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金令和2年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金クリーンエネルギ
ー自動車導入促進補助金
受付期間令和3年3月26日~令和3年9月30日必着令和3年4月28日~令和4年3月1日必着
EV(電気自動車)
60 万円80万円40万円
PHV(プラグインハイブリッド車)30万円40万円20万円
PHV(燃料電池自動車)250万円250万円225万円
V2H 充電設備設備費
75万円75万円75万円
工事費個人40万円個人40万円/法人等95万円95万円
外部給電器
設備費
50万円50万円
50万円
(※)令和2年度第3次補正事業では車両単体の申請は対象外となります。経産省事業の場合はV2H充放電設備または外部給電器、環境省事業の場合は再エネ100%調達を要件としてV2H充放電設備または外部給電器とセットでの申請が対象となります。出典:令和2年度第3次補正予算 CEV補助金の申請令和3年度 CEV補助金(車両)のご案内

 

新しい自動車の購入を検討中ならエコカー減税の利用がおすすめ◎購入費がお得に

エコカー減税について解説しました。
エコカーはエコカー以外のガソリン車などと比べると取得価額が高い場合がありますが、選ぶ車種によっては、エコカー減税などで税金が減税・免税されます。また環境性能割は、中古車購入時にも利用できる税金の軽減制度です。

自動車を購入するときは、車両の取得価額だけでなく、排出ガス・燃費などの環境性能も比較して、自動車税がどのくらい減税・免税されるのかも考慮して選んでみるのもよいですね。

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