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電力会社が倒産・撤退したら?F-Power(エフパワー)はどうなる?

電力自由化ニュース

電力会社が倒産・撤退した場合の対処法と過去のケースをご紹介。「新しい電力会社と契約する方法は?」「急に電気が停電したりしない?」といった疑問も解決できます。2021年3月24日に倒産、会社更生に入ったF-Power(エフパワー)についても解説。

2016年4月から電力自由化がスタートし、さまざまな電力会社のなかから自分に合ったプランを選べるようになりました。

毎月の電気料金が安くなる、環境に優しい電気が使える、都市ガスとセットで契約ができるなど、電力会社を切り替えるメリットはたくさんあります。しかしながら、業績悪化や事業縮小などが原因で、倒産したり電力業界から事業を撤退する電力会社が過去にも複数ありました。

万が一、自分の契約している電力会社が倒産・撤退した場合、どうするべきなのでしょうか。

この記事では、実際に電力会社が倒産・撤退したケースを紹介しつつ、電気は止まる?新しい電力会社と契約するには?など、さまざまな疑問にも回答します。

記事を読む前に…
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更新日
2021年3月26日

【2021年3月24日】F-Power(エフパワー)が会社更生。切り替えをサポートします

2021年3月24日、ピタでんを運営するF-Power(エフパワー)が倒産、会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請し、受理されました。

現在ピタでん(法人の方はF-Power)を契約中で不安に感じている方も多いことでしょう。お悩みの方は、国内最大級の電気・ガス比較サイト「エネチェンジ」までご連絡ください。電話での無料サポートはもちろん、F-Powerからの切り替え限定特典(法人は対象外)もご用意しています。

 

電力会社が倒産・撤退するとどうなる?実際にあったケースを紹介します

まずは、実際に倒産・撤退した電力会社について、ケース別に見ていきましょう。

ピタでんを運営するF-Power(エフパワー)が会社更生に

ピタでんの運営・はなカメくん電気(亀井組運営)の供給を行うF-Power(エフパワー)は、2020年12月からつづいた電力市場価格高騰の影響で業績悪化となり、会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請、2021年3月24日に受理されたと公式HP上で発表しました。

会社更生法の手続きは破産手続きと異なり、再建を測るために事業を継続するための手続きです。F-Powerは、電力供給契約に関する変更もなく、これまで通りの電力供給が可能と発表しています。

AGエナジーが小売電気事業を終了

AGエナジーを提供しているAG Energy株式会社が、2020年3月23日に小売電気事業終了のお知らせを発表しました。供給エリアは、沖縄を除く全国。諸般の事情から事業の継続が難しくなったことが原因としています。

お知らせには、「皆様と当社との契約は、お住まいの地域によって異なりますが3月31日までに終了し、その後無契約の状態が続きますと、電気の供給が止まることになります」という記載もあり、できるだけ早い切り替え手続きを促しました。供給停止日については4月下旬とし、一般送配電事業者(※)からも通知が送付され、改めて切り替え手続きについて案内されました。

旧一般電気事業者やそのグループ会社。北海道エリアの場合は北海道電力、東北エリアの場合は東北電力、関東エリアの場合は東京電力パワーグリッド、北陸電力エリアの場合は北陸電力、中部エリアの場合は中部電力パワーグリッド、関西エリアの場合は関西電力、中国エリアの場合は中国電力、四国エリアの場合は四国電力、九州エリアの場合は九州電力、となります。

AKUBIでんきおよびgreen energyが破産、電気契約の廃止

2020年2月下旬、AKUBIでんきを提供するあくびコミュニケーションズ株式会社が破産手続きを開始しました。また、株式会社カステラの提供しているgreen energyの供給もあくびコミュニケーションズ株式会社が行っており、こちらも同時期に破産手続きが決定しています。

AKUBIでんき利用者の契約は2020年3月5日付けで廃止と発表されましたが、破産手続きの開始に伴い、早ければ3月末までには電気の供給の停止が見込まれました。

契約者には郵送にて順次通知され、できるだけ早く新しい電力会社と契約するよう呼びかけました。

AKUBIでんきの供給エリアは沖縄を除く全国です。特定商取引方に違反するとして、2019年4月25日付けで消費者庁から6カ月間の一部業務停止命令を受けています。主に電話勧誘を行い、実際は旧電気一般事業者(※)と比較して300KWhを超える分しか安くならないにも関わらず「毎月5%安くなりますよ」と詳しい説明をせずに契約をする、旧電気一般事業者の関係者を名乗って関連会社と思わせるなどの行為が問題視されていました。

※旧一般電気事業者とは…北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・四国電力・中国電力・九州電力・沖縄電力をいいます。

福島電力が電力事業からの撤退、破産

2016年から電力小売事業を行う福島電力は、2018年5月下旬に電気料金請求の遅延や問い合わせ電話の不通などの不備やビジネスモデルの変更を理由として事業撤退、8月上旬には破産手続きを開始しました。

福島電力は、沖縄を除く全国で事業を展開し、顧客数は約8万人。賃貸不動産業者と提携し、契約者に対して入居と同時の電気契約を獲得してきましたが、同意のないまま契約が結ばれていた、プランや書類についての詳しい説明がなかったなどの行為が問題視されていました。また、契約してからも、請求書がひと月に2回送られてくる、コールセンターに電話がつながらない、そもそも請求書が来ないのでいくら支払えばいいのかわからないなどの不満・不安も多く見られました。

福島電力の契約者には、2018年6月下旬頃から「電力会社の切り替えに関するお知らせ」が順次送付されました。通知に書かれた契約解除日は6月末までの場合が多く、2週間にも満たない期間のなかで新しい電力会社に切り替える必要がありました。

大東エナジーのいい部屋電気が電力事業からの事実上撤退

大東建託の賃貸住宅にお住まいの方のみ申し込みができた大東エナジーのいい部屋でんきが、2017年4月に新規申し込みの一時停止、8月には新規受付の全面停止を発表、11月には電力市場の価格高騰とシステム改修の困難を理由とし、電力事業からの事実上撤退を決めました。

他の電力会社に切り替えなければならない世帯は、沖縄を除く全国9エリアで約26万世帯。電力会社の切り替えを促す案内通知が11月末頃から順次送付されましたが、期限が約1カ月後とかなり短い期間のなかで新しい電力会社を探し、手続きを行わなければなりませんでした。

契約している電力会社が倒産・撤退!今、使っている電気はどうなる?

万が一、契約している電力会社が倒産・撤退を発表した場合、どうなってしまうのでしょうか?

よくある疑問や不安を紹介しましょう。

電力会社が倒産・撤退したら、電気は使えなくなるの?

結論からいうと、電気が突然使えなくなることはありません。

契約している電力会社が倒産・撤退したとしても、消費者保護の観点から電気が止められることはありません。

ただし、新しい電力会社に切り替わるまでの間は、一般送配電事業者が電気を届けます。その間は、従量電灯BやCなどの標準的な単価で電気が供給されます。

新しい電力会社への切り替え手続きをしないと、電気は止まってしまう?

契約している電力会社の倒産・撤退の通知を受け取り、期間中に新しい電力会社に切り替えなければならないにも関わらず、期限を過ぎても特に何もしなかった場合はいずれ電気が止まってしまう可能性があります。

電力会社から送られてくる通知や公式HPなどを通じて、契約している電力会社の倒産・撤退を知ったら、なるべく早めに新しい電力会社へ切り替えることをおすすめします。

電力会社が倒産・撤退したら、新しい電力会社への切り替えに必要なものは何?

一般的に電力会社を切り替えの際に必要な情報は、以下の通りです。

  • 現在契約している電力会社名や契約者名義などの基本情報
  • 供給地点特定番号
  • お客様番号

新しい電力会社に切り替えるために必要な情報は、毎月送られてくる検針票やマイページから確認ができます。また、倒産・撤退を知らせる案内にも記載されている可能性が高いです。

電力会社が倒産・撤退したら、私たちは何をすればいい?

電力会社が倒産・撤退した場合は、とにかく新しい電力会社を探して契約をすることが大切です。電力・ガス取引監視等委員会に確認したところ、下記の流れになると教えてくれました。

契約している新電力会社が倒産した場合の流れ
  1. 契約中の電力会社から、「電力供給ができなくなる」という通知が届く15日前までに通知するのが望ましいとされています通知の旧一般電気事業者の「従量電灯」に戻れるという記載を確認しましょう
  2. 新しい電力会社を選び直して新規契約をするか、旧一般電気事業者に一旦戻るかを決める
  3. 契約する電力会社を決めて、連絡をする
  4. 新しい電力会社に切り替わる

経済産業省は、2016年の電力自由化より新規参入する電力会社に対して「電力の小売営業に関する指針」を新たに設けています。

この中の、電気の供給ができなくなる場合についての記載によると15日程度前までに通知がくることになっています。

しかし、倒産する場合は、余裕もなく潰れていくことも想定されます。契約している電力会社の状況は、しっかりとチェックしておきましょう。

送付される通知を無視し、新しい電力会社に切り替えないままでいると、本当に電気が止まってしまいます。「この通知は本物?」「具体的にどうすればいいの?」と思ったら、契約している電力会社の公式HPをチェックする、通知を送ってきた会社に電話するなど、自分自身でしっかりと確認して、適切な対応をとっていくことが重要になります。

日頃から、案内や重要なお知らせなどはしっかりと目を通して、わからないことがあったら自分で問い合わせるというアクションを取れるようにしたいですね。

小さい電力会社や新電力は倒産しそうで不安。本当に大丈夫?

倒産しそうな会社とはそもそも契約を結びたくないというのが普通の心理ですよね。

家庭向けの電力小売自由化にあたり、経済産業省は小売事業者を審査のある「登録制」にしました。経済産業省のHP上では、登録のある小売電気事業者を確認することができます。
出典:登録小売電気事業者一覧|電気事業制度の概要|経済産業省

つまり、小売電気事業者として家庭向けの営業をしている会社は「国の審査を通った」会社であることを意味しています。

電力会社の倒産・撤退しても、電気が止まることはありません。知識をもって対応しよう

電力会社が倒産・撤退したケースを紹介し、万が一の対処方法をご紹介しました。

契約している電力会社の倒産・撤退について、以下の2点に注意しておきましょう。

  • 契約している電力会社が倒産しても、電気は届きます
  • 次の電力会社との契約手続きも行う必要があります

電力会社が倒産しても電気は届くので、まずは安心できそうです。しかし、次の電力会社を探して、再契約するまでの手続きを迅速に行わなければなりません。万が一の場合に備えて、電力会社・プランの契約についての正しい知識を身に着けておきましょう。

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