2019年11月以降、太陽光発電でつくられた余剰電力の固定価格買取制度による買取期間が順次終了（卒FIT）します。太陽光発電パネルを所有している方のなかには、卒FITを機に蓄電池を購入すべきか悩んでいる方も多いでしょう。万が一のために蓄電池を備えておくと、災害による停電時などに太陽光発電で発電した電気を使うことができ安心ですよね。

蓄電池の購入を検討しているなら、補助金を活用してみませんか？

都道府県や市町村などの地方自治体では、蓄電池を購入・設置する方へ補助金制度を実施している場合があります。ただし各地方自治体によって、蓄電池の種類や対象者の条件、補助金の金額などが異なります。購入を考えている蓄電池が、どの補助金の対象になっているのか、きちんと調べてから申請を行いたいですよね。

この記事では、2020年度に大阪府で実施が決定している家庭用蓄電池の補助金制度について紹介しています。

更新日

2021年3月2日

大阪府内にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は？

大阪府の蓄電池の補助金は、市町村が実施しており、申請窓口は各市町村です。市町村ごとに、申請期間や補助金額、対象者・対象事業・対象設備の条件などが異なるので、申し込み時はしっかり確認しましょう。

また大阪府の市町村が実施している補助金は、国が実施する以下の補助金との併用ができます。ただし市町村へ補助金の申請をする時は、国の補助金を控除する必要があるので注意しましょう。

現在、市町村で実施している蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

大阪府の市町村が実施している蓄電池補助金

それでは、大阪府の蓄電池補助金を市町村別にみていきましょう。

茨木市の蓄電池補助金

事業名

茨木市住宅用太陽光発電システム等設置事業

申請期間

2020年4月1日～2021年3月12日設置日から6か月以内に申請すること。

補助金額

上限4万円（百円未満切り捨て）

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき茨木市の住民基本台帳に記録されている方。
2. 補助対象者がその住所において、自らが所有し、または借り受けており、かつ、居住する住宅に対象システムを設置し、住居の用に供する部分において使用する方。
3. 設置した対象システムが自作または中古品でない方。
4. 建築物の販売を目的に対象システムを設置したものでない方。
5. 対象システムの設置に関して、法令等に違反していない方。
6. 申請時において、納付すべき納期限の到来した市税を完納している方。
7. 「茨木市住宅用太陽光発電システム等設置事業」要綱に基づき、補助を受けようとする事業において設置する対象システムと同一の種類のものに対する補助金の交付を過去に受けておらず、かつ、申請中でない方。

1. 未使用のもの。（自作品・中古品は対象外）
2. 太陽光発電システム等により発電した電力または夜間電力等を繰り返し蓄え、その電力を停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて活用することができるもの。
3. 定置型であって、蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池。
4. 日本産業規格（JIS）またはこれと同等であると市長が認める規格に適合しているもの。

【終了】岸和田市の蓄電池補助金

事業名

岸和田市地球温暖化対策設備導入補助金

申請期間

2020年6月1日～2021年2月1日

補助金額

一律5万円交付は1世帯また1町会等につき1回に限る。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 市税を滞納していない個人のうち、市内に居住する者であって、その居住する住宅（店舗等の併用住宅を含む）に対象機器を設置しようとする方、または市内において新築または取得した住宅に対象機器を設置かつ自ら居住しようとする方。
2. 地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体またはこれに準ずるものであって、市内に所在するもののうち市長が認めるものの集会施設に対象機器を設置しようとする場合における当該町会等の方。
3. 対象機器を設置する住宅等が、申請者の所有に係るものでない場合または複数の者による所有に係るものである場合において、対象機器の設置について、書面により当該住宅等の所有者全員の承諾を受けている方。
4. 補助金の交付の決定を受けて住宅等に対象機器を設置し、市長が別に定める期間、対象機器を善良なる管理者の注意をもって管理し、その居住し、または使用する住宅等において消費する電力の用に充てる方。
5. 対象機器が損傷または滅失したときは、その旨を市長に届けられる方。
6. 補助事業者が個人の場合は、規則第13条の規定による実績報告の日において、本市の住民基本台帳に記録されている方。
7. 補助金若しくは岸和田市住宅用太陽光発電システム導入補助金または岸和田市再生可能エネルギー等設備導入補助金に係る補助金を受けたことがない方。
8. 対象機器の設置後、翌年度1年間の売電量等及び光熱使用量を報告できる方。

1. 未使用のもの。
2. JIS規格若しくは一般社団法人電池工業会規格に準拠しているものまたは第三者認証機関により認証されたもの。
3. システムを構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1kWh以上のもの。
4. 太陽光発電機器と接続されているもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電機器と接続して設置する場合のみ対象。
接続する太陽光発電機器の条件については、岸和田市の環境保全課 環境政策担当までお問い合わせください。

【終了】堺市の蓄電池補助金

事業名

堺市スマートハウス化支援事業補助金

申請期間

2020年5月15日～2021年2月15日

補助金額

設置費の1/5の額で、上限5万円（千円未満切り捨て）堺市ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業補助金との併用は不可。

条件

以下の要件を満たすことが条件です。

1. 自ら居住している市内の戸建住宅または集合住宅に「堺市スマートハウス化支援事業補助金交付要綱」の別表1-1（個人の住宅に係る設置要件）の組み合わせで補助対象設備を導入し使用する個人（補助対象設備が導入された市内の戸建住宅または集合住宅を購入し居住する個人を含む）。
2. 市内の集合住宅の共用部分、集会所または地域会館に「堺市スマートハウス化支援事業補助金交付要綱」の別表1-2（集合住宅の共用部分、集会所又は地域会館に係る設置要件）の組み合わせで補助対象設備を導入する賃貸集合住宅の所有者若しくは分譲集合住宅の管理組合または自治会等の代表者。
3. 上記（1）または（2）に該当する者に補助対象設備のうち蓄電システムを貸与するリース事業者。
4. 市内の戸建住宅に補助対象設備のうち太陽光発電システムを設置し所有する電力販売事業者。
5. 堺市の市税を滞納していない方。
6. 補助対象設備のうち太陽光発電システムを設置する場合にあっては、さかいエコバンク（J-クレジット制度（国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度）実施要綱（平成25年4月17日制定。経済産業省、環境省、農林水産省）に基づき、二酸化炭素削減事業を行う任意団体）へ協力する意思がある方。

1. 市内の戸建住宅、集合住宅、集会所又は地域会館に補助対象設備を「堺市スマートハウス化支援事業補助金交付要綱」の別表1-1また1-2の組み合わせで導入する事業（補助対象設備が導入された住宅を購入する事業を含む）。
2. 市内の戸建住宅に太陽光発電システムを設置する電力販売事業として堺市が登録した事業で、太陽光発電システムの設置に要する費用を住宅の所有者が負担しないこと、かつ住宅の所有者に対し、本補助金の交付を申請すること及び補助金額相当分が住宅の所有者に還元されることが説明されたものであること。
3. 補助対象設備の複合設置を要件とする事業において、補助対象者が補助対象設備と同等の性能を有する既設の設備を使用している場合は、当該既設の設備を複合設置の要件に加えることができる。ただし、当該既設の設備は、補助の対象外とする。
4. 「堺市スマートハウス化支援事業補助金交付要綱」の別表3（エネルギー計測装置の要件）に規定するエネルギー計測装置については、複合設置の要件に加えることができるが、補助の対象外とする。
5. 電力販売事業において設置する太陽光発電システム以外の補助対象設備については、エネルギー使用状況等の「見える化」が図られていること。
6. 補助対象設備が購入によるものの場合は、補助対象設備の設置に係る領収日または補助対象設備を設置した住宅の引渡日が前年度の2月1日から当該年度の1月末日までのものであること。
7. 補助対象設備がリースによるものの場合は、 補助対象設備に係るリースの契約締結日が前年度の2月1日から当該年度の1月末日までのものであること、かつ 補助対象設備に係るリースの契約期間が法定耐用年数以上であること、かつ 補助対象設備を貸与された者から領収するリース代金の元金から補助金相当
   分が減額されていること。
8. 太陽光発電システムが電力販売事業によるものの場合は、太陽光発電システムの設置に係る領収日が前年度の2月1日から当該年度の1月末日までのものであること。
9. 補助対象設備の設置に係る領収日、住宅の引渡日またはリースの契約締結日が前前年度の3月1日から前年度の1月末日のものであって、本人の責によらない自然災害等の理由により前年度の堺市スマートハウス化支援事業の補助金の交付を申請できなかったものについては、補助の対象とする。
10. 太陽光発電システムの増設については、増設した出力分を補助の対象とする。
11. 太陽光発電システム以外の補助対象設備については、過去に堺市から補助金の交付を受けて同じ種類の設備を設置していない建物に設置する場合に限り、補助の対象とする。
12. 堺市ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業補助金の補助事業である住宅に設置された設備については、補助の対象外とする。

1. 未使用のもの。
2. 蓄電システム以外は、リース品でないもの。
3. 堺市が実施する他の補助金の交付を受けていないもの。
4. 蓄電池本体又は蓄電システムパッケージが、一般社団法人電気
   安全環境研究所のS-JET認証または国が平成29年度以降に実施する補助事業の補助対象設備として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
5. システムを構成する蓄電容量が1kWh以上のもの。

備考

集合住宅の場合、または戸建住宅で既に太陽光発電システム・燃料電池システム・V2Hのうち1種類以上を導入し使用している場合は、蓄電池の単体設置でも申請できます。同一年度に蓄電システムとV2Hシステムの両方を補助の対象として申請することはできません。

ただし、戸建住宅で補助対象設備を導入していない場合、または集会所・地域会館の場合は、蓄電池のみの設置は対象外です。補助対象外のHEMSを含めて、補助対象設備の2種類以上の設置が必要です。
補助対象設備の詳しい条件については、堺市のHPで確認するか、環境局　環境都市推進部　環境エネルギー課までお問い合わせください。

【終了】高槻市の蓄電池補助金

事業名

高槻市エコハウス補助金

申請期間

2020年5月18日～2021年2月26日

補助金額

太陽光発電システムと蓄電池の同時設置……設置にかかる費用の1/3額で、上限10万円（千円未満切り捨て）

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 自ら居住する住宅に前年度の4月1日以降に対象機器の設置に係る契約を自ら締結し、前年度の3月1日から別に定める日までにエコハウス事業を完了した方。ただし、市長が認める場合はこの限りではない。
2. 市内申請住所に居住し、かつ高槻市の住民基本台帳に記載されている方。
3. 納期限が到来している市税を完納している方（住宅の共同所有者を含む）。
4. 補助金の交付を受けようとする対象機器について、過去に高槻市の補助金の交付を受けていない方。
5. 太陽光発電システムを設置した場合においては、電力会社と余剰買取の電力受給契約を締結した方。
6. 高槻市暴力団排除条例（平成25年高槻市条例第33号）第2条第2号に規定する暴力団員、または高槻市暴力団排除条例（平成25年高槻市条例第33号）第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でない方。
7. 自ら居住する住宅に対象機器を導入する方。

• 自作品を除く市販のもの、かつ設置前において、使用に供されたものでないもの。
• 太陽光発電システムと蓄電池を同時設置する場合は、機器の設置に係る契約のうち、最も早い契約日から最も遅い契約日までの期間が3カ月以内のもの。
• 太陽光発電システムは、住宅の屋根等へ設置する太陽光を利用して発電を行うシステムで、低圧配電線と逆潮流有りで連系しているもの。
• 蓄電池は、定置用のリチウムイオン蓄電池であって、蓄電容量が1kWh以上のもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システム（余剰電力買取制度に限る）と同時に設置する場合のみ対象。

【終了】東大阪市の蓄電池補助金

事業名

東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業

申請期間

2020年6月1日～2021年2月26日

補助金額

2万円/kwh（6kwhまで）で、上限は補助対象経費の1/2または12万円のいずれか低い額（千円未満切り捨て）補助対象経費の1/2が上限額を下回った場合は、その金額が補助金額。交付は1世帯当たり1台に限る。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 自ら居住している市内の住宅（店舗等と併用している場合を含む）に対象設備を設置し、または市内の対象設備付き住宅（未入居の新築物件に限る）を購入し自ら居住している個人。
2. 補助対象者が対象設備を購入し所有するという方。
3. 市長が別に定める日までに対象設備を設置し、引渡しを受けている方。
4. 補助金交付決定時において、市税を滞納していない方。
5. 設置する対象設備について、過去に対象設備の設置に係る市の補助金の交付を受けていない方。
6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でない方。
7. 東大阪市暴力団排除条例（平成24年東大阪市条例第2号）第2条第3号に規定する暴力団密接関係者でない方。
8. その他別に定める要件を満たしている方。

• 未使用のもの。
• 住宅に設置されるもので、当該対象設備要件を満たすもの。
• 国（一般社団法人 環境共創イニシアチブ【 SII】）の過去に実施された定置用リチウムイオン蓄電池導入支援に係る補助事業、住宅省エネリノベーション促進事業費補助金に係る補助事業、または、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業に新たに登録されたもの。 対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

大阪府の蓄電池補助金は、条件や金額を確認し申請しましょう！

大阪府で実施が決定している家庭用蓄電池の補助金を紹介しました。蓄電池の購入を検討している方は、補助金の条件等を確認し活用しましょう！

なお補助金の条件や金額は、都道府県・市町村によって異なり、すべての都道府県・市町村が行っているものではありません。なかには、受付期間が終了してしまっている、予算額に達したなどの理由で申請が締め切られている場合があります。

蓄電池を購入する前に、まずは自分の住んでいる地域に補助金があるかどうかを調べてみましょう。

エネチェンジでは、新たな補助金制度が発表され次第、随時情報を更新していきます。