2019年11月以降、太陽光発電でつくられた余剰電力の固定価格買取制度による買取期間が順次終了（卒FIT）しています。また、近年災害が続いています。万が一のために蓄電池を備えておくと、停電時に電気を使うことができます。

太陽光発電パネルを所有している方のなかには、補助金を活用し、家庭用蓄電池の購入を検討されている方もいるのではないでしょうか？

補助金は住んでいる場所、蓄電池の種類などによって金額が異なります。購入を考えている蓄電池がどの補助金の対象になっているのか、きちんと調べてから申請を行いたいですよね。

この記事では、2020年度に東京都内で助成が決定している家庭用蓄電池の補助金に関して、紹介していきます。

更新日

2021年3月2日

東京都の蓄電池補助金

東京都の蓄電池の補助金は、東京都が実施しているものと、市区町村が実施しているものの2種類があります。申請期間や補助金額、対象者・対象事業・対象設備の条件などが異なるので、申し込み時はしっかり確認しましょう。

なお東京都や市区町村が実施している補助金は、「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」など国の補助金と併用ができます。ただし、公益財団法人東京都中小企業振興公社（東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京））が実施する助成金とは併用できません。

県や市区町村へ補助金の申請をする時は、国の補助金を控除する必要があるので注意しましょう。

東京都内にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は？

現在、東京都内で実施中の蓄電池の補助金は、以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

市区町村名	事業名	申請期間
東京都	自家消費プラン事業	2020年月15日～2021年3月31日
千代田区	千代田区省エネルギー改修等助成制度	～2021年2月15日
港区	蓄電システム導入費助成	2020年4月1日～2021年2月26日
文京区	文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成	第1期：2020年5月1日～2020年7月31日 第2期：2020年8月3日～2020年11月30日 第3期：2020年12月1日～2021年3月1日
【終了】墨田区	墨田区地球温暖化防止設備導入助成金	2020年4月1日～2021年2月26日
江東区	江東区地球温暖化防止設備導入助成事業	2020年4月1日～2021年3月15日
【終了】目黒区	目黒区住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成	2020年6月1日～2021年1月29日
【終了】杉並区	杉並区低炭素化推進機器等導入助成	2020年4月7日～2021年2月26日
【終了】北区	新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成	～2021年2月26日
【終了】荒川区	荒川区地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金（エコ助成金）	2020年4月1日～2021年2月25日
【終了】練馬区	練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度	第1期：2020年4 月15日～2020年7月31日 第2期：2020年8月3日～2020年11月30日 第3期：2020年12月1日～2021年3月1日
足立区	足立区蓄電池・HEMS設置費補助金	2020年4月13日～2021年2月26日
葛飾区	個人住宅用 かつしかエコ助成金	2020年4月1日～2021年3月31日
【終了】新宿区	令和2年度新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金（住宅用）	2020年4月13日～2021年2月12日
【終了】世田谷区	世田谷区定置型蓄電池システム購入費補助金	2020年4月20日～2021年2月1日
【終了】台東区	再生可能エネルギー機器等助成金（個人宅、共同住宅向け）	受付中
武蔵野市	武蔵野市効率的なエネルギー活用推進助成制度	2020年4月1日～2021年3月31日
【終了】三鷹市	新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金	～2021年3月31日
小金井市	小金井市住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金	2020年4月1日～2021年3月19日
羽村市	羽村市環境配慮事業	2020年5月1日～2021年1月31日
【終了】狛江市	令和2年度狛江市地球温暖化対策住宅用設備導入助成	2020年4月1日～2021年1月29日
八王子市	令和2年度（2020年度）八王子市再生可能エネルギー利用機器等設置費補助金	2020年4月15日～
【終了】府中市	エコハウス設備設置補助金交付事業	2020年4月1日～

東京都が実施している蓄電池補助金

東京都が実施している蓄電池補助金から、詳細をみていきましょう。

東京都の蓄電池補助金

事業名

自家消費プラン事業

申請期間

2020年月15日～2021年3月31日

補助金額

10万円/kWh（千円未満切り捨て）で、上限60万円/戸蓄電池システムの機器費は蓄電容量1kWhあたり20万円以下であること。上限額については助成対象機器の市場価格等に応じ、年度ごとに見直すものとする。

条件

以下の要件をすべて満たすことが条件です。

• 助成対象機器等を所有し当該助成対象機器等を東京都内の住宅に設置する個人または法人、もしくは助成対象機器等を東京都内の住宅に設置する者に対して自らが所有する当該助成対象機器等を貸与する個人または法人の方。
• 助成対象機器等を設置する東京都内の住宅に他の者が所有する部分がある場合にあっては、次条に規定する助成対象機器等を設置することについて、あらかじめ当該助成対象住宅に係る全ての所有者の承諾を得た方。
• 都及び公社の他の同種の蓄電池システムに対する助成金の交付を重複して受けていない方。
• 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成23年東京都条例第54号）第2条第2号に規定する暴力団をいう）でない方。
• 暴力団員等（暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう）でない方。
• 法人その他の団体の代表者、役員又または使用人その他の従業者もしくは構成員に暴力団員等に該当する者がいない方。
• 税金の滞納がある方、刑事上の処分を受けた方、その他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められる方。

以下の要件をすべて満たすことが条件です。

• 未使用品のもの。
• 公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する助成金事業において助成金の交付を受けていないもの。
• 蓄電容量1kWhあたりの機器費が20万円以下であるもの。なお、1kWhあたりの機器費については助成対象機器の市場価格等に応じ、年度ごとに見直すものとする。
• 別に定める規定に基づき、公社が登録したもの。ただし、蓄電池システムに通信機器等を付加したものにあっては、別に定める規定に基づき、蓄電池システムと合わせて公社により登録された通信機器等を付加したものに限る。
• 当該助成対象機器等により供給される電気を、助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するもの。
• 集合住宅に設置される場合は、助成対象機器等を設置する各家庭の電力データを提供することができるものに限る。なお、当該助成対象機器等を設置する部分が、当該助成対象住宅に係る区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第2条第2項に規定する区分所有者をいう）の全員の共有に属するものを除く。

東京都内の住宅に助成対象機器等を新規に設置する事業であって、以下の要件をすべて満たすことが条件です。

• 2020年4月1日～2021年9月30日までの間に助成対象機器等を設置すること。
• 助成対象住宅において、要件を全て満たす太陽光発電システムを当該設置に併せて導入し、または既に導入していること。
• 助成対象者は、東京都環境局が進める東京都の地域分散型エネルギー及び再生可能エネルギー利用の拡大に関する施策の検討、東京都戦略政策情報推進本部が進める電力データを活用した行政課題の解決に関する施策の検討及び東京都戦略政策情報推進本部が進める、同本部が2020年2月21日に公表した「スマート東京（東京版 Society 5.0）の実現に向けたデータプラットフォーム構築の基本方針」に基づき構築する予定の官民連携データプラットフォームに関する施策の検討に個人情報及び個人が特定できる可能性のある情報を除いた形で活用するものとして、助成対象住宅の電力データ及び助成対象機器等を設置する家庭の属性データを、当該助成金の交付を決定した日の属する年度の４月１日から起算して6年間、都に無償で提供すること。また、助成対象住宅における太陽光発電による電気の自家消費量に相当する環境価値を都に無償で譲渡すること。

公社が必要かつ適切と認めたものであって、2020年4月1日～2020年10月31日までに当該助成対象機器等を設置し、または売買契約もしくはリース契約を締結し、かつ2020年11月30日までに規定により本助成金の交付の申請を行ったものについては、当該経費を助成対象経費とすることができる。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システム（既設・新設を問わない）が導入されている場合のみ対象。

東京都の市区町村が実施している蓄電池補助金

次に市区町村が実施している蓄電池補助金を、市区町村別にみていきましょう。

千代田区の蓄電池補助金

事業名

千代田区省エネルギー改修等助成制度

申請期間

～2021年2月15日

補助金額

対象経費の20％で、上限額は対象設備すべてを設置した場合の合計75万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 千代田区内の既存建物を所有している方（区分所有を含む）。
• 所有者の承諾を得ている方。
• 当該年度に同一の建築物における本助成制度の助成を受けていない方。
• 固定資産税や住民税等を滞納していない方。
• 未使用の機器等に改修する方。
• 既存の対象機器等の改修で、従来の機器等と比較し、エネルギー使用量が増えない方。
• 建物の改修や取付工事等をまだ実施していない方。
• 一括支払いである方（工事完了報告までに全額が支払われる場合は割賦も可）。
• 千代田区暴力団排除条例に基づき、暴力団や暴力団員等でない方。
• 改修等した省エネ機器等を、5年間維持管理する方。
• 工事及び支払終了後、2021年3月15日までに工事完了報告書と必要書類を提出できる方。

• 一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの、またはそれに準じた性能を持つと区が認めるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

港区の蓄電池補助金

事業名

蓄電システム導入費助成

申請期間

2020年4月1日～2021年2月26日

補助金額

初期実効容量4万円/kWhで、上限額は20万円初期実効容量は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）のホームページに掲載されている値とする。申請は同一住宅につき1回限り。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 区内の住宅に居住し、当該住宅に対象機器を購入し、使用しようとするものまたはその敷地内に対象機器を設置しようとする方。
• 交付申請時に、区内に居住しており、対象機器等を設置・施工する予定の区内の住宅に居住する方（港区外から港区内への転入に伴う申請は不可）。
• 2021年3月19日までに完了報告ができる方。
• 助成対象機器等の設置予定建築物が共有または賃貸、使用貸借建築物の場合、共有権者または所有者の同意書を提出できる方（複数名で共有の場合、全員分）。
• 港区暴力団排除条例に基づき、交付した助成金を暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に質する目的で使用しない方。

• 未使用のもの。
• 国が実施する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH)支援事業」における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が指定したもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

文京区の蓄電池補助金

事業名

文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成

申請期間（設置日に応じて申請期間が異なる）

第1期（設置日2020年2月1日～2020年6月30日）：2020年5月1日～2020年7月31日

第2期（設置日2002年7月1日～2020年10月31日）：2020年8月3日～2020年11月30日

第3期（設置日2020年11月1日～2021年1月31日）：2020年12月1日～2021年3月1日

補助金額

助成対象経費の額以内の1万円/kWhで、上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 2020年2月1日～2021年1月31日の間に、自らが所有し居住する住宅の用に供する部分だけに使用するために助成対象設備を購入設置している方、または設備を設置した住宅を購入し居住している方。
• 設備を設置した文京区内の住宅に生活の本拠として居住及び住民票を有し、住宅の住居の用に供する部分だけに助成対象設備を使用している方。
• 設置した建物（住宅）の所有者が複数の場合には、所有者全員の同意を得ている方。
• 分譲共同住宅に居住する場合は、管理組合の取り決めに基づき、共用部分等に設備を設置することについて同意を得ている方。
• 過去にこの制度に基づく同一設備の助成を受けたことがない世帯および住宅である方（助成は1回限りで、太陽光発電システム・エネファーム・蓄電システム・雨水タンクは初期導入時の1基限り）。
• 設備の設置費用を申請者が全額支払っている方。
• 前年度の住民税に滞納がない方。
• 太陽光の場合、発電された電力を自らが居住する住宅で使用する方。
• 申請者＝建物所有者＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人である方。
• 個人名義の店舗・事業所等を併せ待つ併用住宅および賃貸併用住宅に設置する方（会社名義の住宅は対象外）。併用住宅とは、居住部分と業務部分とが併存し、その境を完全には区画せずに相互に往来できる住宅で、延べ床面積の1/2以上を居住の用に供するものに限る。
• 賃貸併用住宅の一部分に居住し所有している方。

• 中古やリースは対象外。
• 販売・譲渡を目的とする住宅および設備は対象外。
• 太陽光発電システムもしくは家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池、インバーター及び充電器等により構成されるシステム。
• 太陽光発電システム（既に設置されている太陽光発電システムを含む）に常時接続するものは、一般社団法人環境共創イニシアチブが指定したもので、太陽光発電システムにより発電した電力を蓄電できるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
• 家庭用燃料電池（既に設置されている家庭用燃料電池を含む）に常時接続する場合は、一般社団法人環境共創イニシアチブが指定したもので、停電時に家庭用燃料電池システムを起動し発電させることができるもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池に接続する場合のみ対象。
接続する太陽光発電システム・家庭用燃料電池の条件については、文京区の環境政策課環境調整係までお問い合わせください。

【終了】墨田区の蓄電池補助金

事業名

墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度

申請期間

2020年4月1日～2021年2月26日申請は、1つの建物について助成対象各1回のみ。

補助金額

工事費用（税抜）の10％（千円未満切り捨て）で、上限10万円

条件

• 区内にある建築物を所有している方（個人、マンションの管理組合、中小企業者、学校法人、社会福祉法人、医療法人等）。
• 住民税を滞納していない方。
• 国、地方公共団体その他これに準じる団体でない方。
• その他の法令に適合している建築物を所有している方。
• 宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第2条第3号に規定する宅地建物取引業者（販売を目的として建物を建築した場合に限る）でない方。
• 法令または条例により、地球温暖化防止設備の設置を義務付けられていない方。
• 既に、「墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度」の要綱の規定による助成金の交付を受けていない方で、かつ正当な理由なく当該助成金の交付対象となる機器を処分し、または処分しようとするもののうち、当該機器に係る工事と同種のものであると区長が認める工事に係る助成金を受ける予定でない方。
• 新築戸建・既築戸建・新築事業所に家庭用蓄電システムを設置する方（既築事業所・既築分譲集合住宅は対象外）。
• 設置する住宅の販売を目的としていない方。

• 蓄電池と電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成された蓄電システムで、一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

江東区の蓄電池補助金

事業名

江東区地球温暖化防止設備導入助成事業

申請期間

2020年4月1日～2021年3月15日交付は、同一住宅につき、助成対象設備の種類ごとに過去5年以内で1回に限る。

補助金額

設置に要する経費の5%で、個人住宅は上限10万円、集合住宅は上限50万円交付は、過去5年以内に同一住宅につき、助成対象設備の種類ごとに1回に限る。

条件

• 2021年3月31日までに設備導入完了報告書を提出できる方。
• 区内に住宅（店舗、事業所等を併用する住宅及び賃貸住宅を含む)を所有する個人、または区内に自らが所有する住宅を求めようとする個人の方。
• 賃貸住宅または使用貸借住宅に居住している方（住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得ている場合）。
• 共用部分に太陽光発電システム・MEMS・蓄電池・高断熱窓・LED照明の設置または屋根・屋上・ベランダ（太陽光熱が反射する部分に限る）に高反射率塗装の被覆工事を行おうとする区内にある分譲集合住宅の管理組合、法人、個人事業者の方（国または地方公共団体が出資する法人または個人事業者を除く）。
• 法人都民税または個人住民税を滞納していない方。
• 設置する住宅の販売・譲渡を目的としない方。
• 導入する設備の設置工事の契約者であり、領収書の名義人であり、かつ助成金の振込み口座の名義人である方。
• 導入する設備に対して、（当該申請年度を含む過去5年以内に）この制度により助成金の交付を受けていない方。

• 未使用のもの（中古品は対象外）。
• 太陽光発電システムまたは燃料電池装置と常時接続されているもの。
• 居住の用に供する部分に使用するもの。
• 一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象製品として登録しているものまたはそれに準じた性能を持つもので区が認めるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
• 太陽光発電システムまたは燃料電池装置（エネファーム）と常時接続されているもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池装置（エネファーム)と常時している場合のみ対象。接続する太陽光発電設備・エネファームの条件については、江東区の環境清掃部 温暖化対策課 環境調整係までお問い合わせください。

【終了】目黒区の蓄電池補助金

事業名

目黒区住宅用新エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成

申請期間

2020年6月1日～2021年1月29日

補助金額

設備本体価格の1/3以下額で、上限5万円複数設備への申請や、過去にこの制度により助成を受けた設備以外で新たに設置した設備への申請もできます。

条件

1. 目黒区内に、ご自身が居住または設置報告書提出期限（2021年2月12日）までに居住する方で、その住宅に助成対象設備を自ら利用する目的で設置、または施工する方。
2. 目黒区内に所在する、区分所有者の一人以上が居住している集合住宅に、当該区分所有者全員の共有に属する助成対象設備を設置し、または施工する方。
3. 新品の助成対象設備の購入費用をご自身で負担された、または設置報告書提出までにご自身で負担される方で、申請時にシステムのメーカー・型式・数量などが決まっている方。
4. 過去にこの制度で今回申請する助成対象設備と同一の設備の助成を受けていない方で、同じ世帯にも過去にこの制度で今回申請する助成対象設備と同一の設備の助成を受けた方がいない方。
5. 前年度の区民税に滞納がない方。
6. 提出期限までに設置報告書と必要な添付書類の提出をできる方。

• 2020年1月1日から2021年1月29日までの間に設置されたもの。

• 住居用途に供する部分（管理者または管理組合法人の申請にあっては、共用部分を含む）において使用する家庭用蓄電システムであって、経済産業省等が平成29年度以降に実施しているネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業等において、補助対象システムの指定を受けた設備またはそれに準じた性能を持つもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

1. 国や地方公共団体またはこれに準ずる団体の住宅、社宅でない住宅。
2. 販売・譲渡を予定した住宅、及び事業を目的としない住宅。
3. 申請者が（生活の本拠として）居住する住宅。

備考

太陽光発電システムに加えて他の助成対象設備を設置した場合は、その数に応じて太陽光発電システムの助成金額に1万円ずつ加算されます。

なお、エコ住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）及び東京ゼロエミ住宅）を申請する場合は、他の設備への申請はできません。

【終了】杉並区の蓄電池補助金

事業名

杉並区低炭素化推進機器等導入助成

申請期間

2020年4月7日～2021年2月26日同一申請者につき、同一種類の対象機器等については1回に限る

補助金額

蓄電容量（公称容量）1万円/kWhで、上限8万円

条件

対象者は区民・区内の中小企業者（法人または個人事業主）・区内建物の共同住宅の管理組合または管理者・区内建物の医療法人または社会福祉法人または学校法人・区内建物の町会または自治会または商店街組合等で、以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 申請者が、契約者及び支払者である方。
• 2021年3月19日までに完了報告に必要な書類がすべて提出できる方。
• 過去に同一種類で本助成金を受けていない方（耐用期間を過ぎている方は除く）。
• 対象機器等を、耐用期間適正管理する方。

• 助成対象機器等に係る部分の工事施工の2週間前で、新品であるもの、またリースでないもの。
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が補助対象機器として認めた未使用のもの、またはそれに準じた性能を持つと区長が認めるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】北区の蓄電池補助金

事業名

新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成

申請期間

～2021年2月26日

補助金額

区外業者による設置・施工の場合、蓄電容量1万円/kWhで上限6万円

区内業者による設置・施工の場合、蓄電容量1.2万円/kWhで上限7万2千円

条件

• 区内に居住または居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購⼊し、設置または施工する方。区内に居住または居住する予定の方で、工事完了報告時に住民票の住所が機器設置場所と異なる場合は対象外となります。集合住宅のオーナーの方が、賃貸部分または共用部分に機器を設置する場合は対象外となります。
• 区内に事業所を有するまたは有する予定の場合は、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購⼊し、設置または施工する方。
• 区内の建築物における区分所有者の団体の場合は、その建築物の共用部分に助成対象機器等を購⼊し、設置または施工する方。
• 建物が賃貸または使用貸借の場合は、その所有権者から設置または施工についての同意を得ていること。
• 個⼈住⺠税または法人住民税を滞納していない方。
• 同⼀年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の機器等に対して助成を受けていない方。
• 導⼊しようとする機器等について、区の助成を受けていない方。
• 建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていない方。
• 賃貸または使⽤貸借の場合は、施工について所有権者の同意を得ている方。
• 2021年2月26日までに交付申請を提出し、かつ2021年3⽉15⽇までに⼯事完了報告書を提出できる方。

• 未使用のもの。
• 国が2019年度以降に実施した補助事業において補助対象機器として⼀般社団法⼈環境共創イニシアチブに指定されたもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】荒川区の蓄電池補助金

事業名

荒川区地球温暖化防止及びヒートアイランド対策事業助成金（エコ助成金）

申請期間

2020年4月1日～2021年2月25日

補助金額

蓄電池の容量1万円（千円未満切り捨て）/kwh（小数点第3位四捨五入）で、荒川区内業者と契約し施工する場合は上限15万円見積書・領収書発行者住所が荒川区内であること。

蓄電池の容量1万円（千円未満切り捨て）/kwh（小数点第3位四捨五入）で、荒川区外業者と契約し施工する場合は上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 特別区民税・都民税及び国民健康保険料を滞納していない方。
• 設置する住宅の販売・譲渡を目的としていない方。
• 過去にこの制度に基づく同機器の助成を受けていない方。
• 助成対象となる機器等に対し、区から他の助成金等を受けていない方。
• 工事完了後、2021年3月15日までに実績報告（要添付書類）が提出できる方。

• 未使用のもので、リース品でないもの。
• リチウムイオン蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムであるもの。
• 太陽光発電または家庭用燃料電池装置（エネファーム等）と併設し接続をするもの。
• 国が実施するネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業における対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブが指定したもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池システムと併設・接続して設置する場合のみ対象。
接続する太陽光発電システム・家庭用燃料電池システムの条件については、荒川区の環境課環境保全係までお問い合わせください。

練馬区の蓄電池補助金

事業名

練馬区再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置補助制度

申請期間（設置日に応じて申請期間が異なる）

第1期（設置日　2020年2月1日～2020年6月30日）：2020年4月15日～2020年7月31日

第2期（設置日　2002年7月1日～2020年10月31日）：2020年8月3日～2020年11月30日

第3期（設置日　2020年11月1日～2021年1月31日）：2020年12月1日～2021年3月1日

補助金額（以下のいずれか低い方の額）

補助対象設備の設置等に係る費用（税抜）から、対象設備に国や都など他自治体の補助金を申請している場合には、その補助金額を差し引いた額の1/2の額（千円未満切り捨て）。

補助対象者が区民または事業者（個人・法人）の場合は上限6万円、管理組合の場合は上限20万円。

条件

対象者は区民・区内で事業を営む事業者・区内にある区分所有建築物（マンション等）の管理組合で、区民の場合は以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 2020年2月1日から2021年1月31日の間に、練馬区内で自らが居住する住宅の住居の用に供する部分に使用するために補助対象設備を購入し設置していること、または設備を設置した住宅を購入している方。
2. 申請時点で設備の設置場所となる練馬区内の住宅の住所に住民登録して居住し、住宅の住居の用に供する部分に補助対象設備を使用している方。
3. 設置した住宅に、区の補助金を申請している、または過去に区からの補助を受けた管理期間内の同種の設備がない方。
4. 過去に区からの補助を受けた設備を処分し、新たに同種の設備を設置して区の補助金を申請する場合、処分した設備が管理期間内であった場合は、処分の承認を受けてから処分している方。
5. 申請時において、申請者が設備の設置費用を全額支払い済である方。
6. 申請時において、区税（住民税・軽自動車税）の滞納がない方。
7. 設置した建築物（住宅）が共有または他人所有の場合には、その所有者全員の承諾を得ている方。
8. 設備を居住の用に供する部分以外（共有部分）で使用していない方。

• 未使用のもの（中古品は対象外）。
• 国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業において、一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されているもの、または区長がそれと同等と認めるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

足立区の蓄電池補助金

事業名

足立区蓄電池・HEMS設置費補助金

申請期間（設置日に応じて申請期間が異なる）

2020年4月13日～2021年2月26日受付期間に関わらず、予算に到達次第終了します。くわしくは足立区　環境政策課管理係までお問い合わせください。

補助金額

補助対象経費の1/3に相当する額（千円未満切り捨て）で、上限5万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 区内に住民登録があり、区内の自らが居住する住宅（住民登録地と同一であるものに限る）に、蓄電池またはHEMSを設置した個人の方。
• 同一年度内において、本人または同一世帯に属する者が本要綱に基づく補助金の交付を受けていない方。
• 同一年度内において、機器等を設置した住宅が本要綱に基づく補助金の交付決定の対象となっていない方。
• 補助の対象となる経費（税抜）が、5万円以上の方。
• 機器等を購入した日または機器等を設置した日のうち、いずれか遅い日が、補助金の申請を行う年度の4月1日以降である方。
• 機器等を設置した住宅が、過去5年以内（前回補助金の交付決定を受けた日が属する年度の翌年度4月1日から5年以内）に本要綱に基づく補助金の交付決定の対象となっていない方。
• 住民税の滞納が無い方。

• 未使用のもの（中古品は対象外）。
• 国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業において、一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されているもの、または区長がそれと同等と認めるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
• 蓄電容量が1kWh以上の定置用リチウムイオン蓄電池に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えた設備として一体的に構成されているもの。

葛飾区の蓄電池補助金

事業名

個人住宅用 かつしかエコ助成金

申請期間

2020年4月1日～2021年3月31日

補助金額

助成対象経費の1/4で、上限20万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 区内の自ら居住し、または居住する予定の住宅に、新たに対象機器等を導入（リース・レンタルは除く）する個人で、原則として世帯主の方。
• 2019年度の特別区民税・都民税を滞納していない方（2018年分の所得）。
• 賃貸住宅または使用貸借住宅の場合は、住宅の所有者から対象機器等を導入することについて同意を得ている方。
• 対象機器等の導入について、区で実施している他の制度による助成を受けていない方。
• 同じ種類の機器等に対して、既にかつしかエコ助成金制度等に基づく区の助成を受けていない方。
• 対象機器等を導入する建築物が、建築基準法その他の法令等に適合するものである方。
• 住宅の販売、または譲渡を目的としていない方。
• 太陽光発電システムの場合は、電灯契約を結んでいて、かつ申込者である方。
• 助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けない方。

• リース・レンタル品は対象外。
• 経済産業省または環境省が、実施するまたは実施していたいずれかの事業において、当該事業の執行団体（一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII））が指定しているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

備考

太陽光発電システム併設の場合は、既定の助成額に加えて5万円が加算されます。

また、集合住宅や事業所用の助成金制度もあります。詳しくは、葛飾区のホームページ融資・助成をご覧ください。

【終了】新宿区の蓄電池補助金

事業名

令和2年度新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金（住宅用）

申請期間

2020年4月13日～2021年2月12日

補助金額

1万円/kW（小数点第3位以下切り捨て）で、上限10万円（千円未満切り捨て）

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 区内に居住または居住する予定の方で、当該住宅（賃貸住宅及び所有者が複数いる場合にあっては、当該住宅の所有者から当該機器等を設置または施工することについて同意を得ているものに限る）に、自ら使用する目的で機器等を設置または施工する方。
• 過去に新宿区新エネルギ-及び省エネルギ-機器等導入補助金交付要綱に基づく、同一の機器等の補助を受けていない方。
• 設置完了後、速やかに設置完了報告書及び添付書類が提出可能な方（提出期限：2021年2月26日）。

• 未使用のもので、施工前のもの。
• リチウムイオン蓄電池部分については、一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの、または同等と認めるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
• 太陽光発電システム、または家庭用燃料電池（エネファーム）と常時接続されているもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システム、または家庭用燃料電池（エネファーム）と常時接続されている場合のみ対象。接続する太陽光発電設備・家庭用燃料電池の条件については、新宿区の環境清掃部-環境対策課までお問い合わせください。

また、集合住宅用の補助金もありますが、中小企業者（個人事業者を含む）が対象となります。

【終了】世田谷区の蓄電池補助金

事業名

世田谷区定置型蓄電池システム購入費補助金

申請期間

2020年4月20日～2021年2月1日

補助金額

1万円/初期実効容量（kWh）で、上限5万円（千円未満切り捨て）

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 区内に住所を有する個人であって、その住居に自ら居住し、またはこれを新築し、若しくは改築して居住しようとしている方。
• 住居を自ら所有している、若しくは所有しようとしている者であることまたはその所有者から蓄電池システムの設置について承諾を得ている方。
• 自己の責任において蓄電池システムを購入し、適切にその管理をすることができる方。
• 納付すべき区民税を滞納していない方。
• 暴力団（世田谷区暴力団排除活動推進条例（平成24年12月世田谷区条例第55号）第2条第1号に規定する暴力団をいう。）または暴力団若しくはその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）の統制下にない方。
• 法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（暴力団、暴排条例第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当しない方。
• これまでに本補助金または世田谷区小型ポータブル蓄電池等購入費補助金の交付を受けている世帯でない方。

• 未使用のもの（個人売買により購入したものは、補助金の交付の対象外）。
• 国が平成28年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されている蓄電池システムであるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
• その蓄電池システムにより供給される電力を、原則として、その住宅の住居の用に供する部分（当該部分に付属するエレベーターその他これに類する設備を含む。）で使用するもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システム（同時導入・既設も対象）を利用して充電できる場合のみ対象。

【終了】台東区の蓄電池補助金

事業名

再生可能エネルギー機器等助成金（個人宅、共同住宅向け）

申請期間

受付中

補助金額

1万円／蓄電容量（kWh）（小数点第3位四捨五入）で、上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 住民税（事業者に合っては事業税、法人税または所得税）を滞納していない方。
• 「我が家のCO2ダイエット宣言」をしている方。台東区のHP内にてアンケートに答える方法で、温暖化防止の決意を宣言することで「我が家のCO2ダイエット宣言」ができます。
• 区が各機器等の利用状況を調査する際に協力できる方。
• 助成金の交付決定を受けた後3か月以内(年度内)に工事代金の支払いを終え、完了報告書を提出し、区の完了検査を受けられる方。
• 対象機器等を事故が所有する区内の建物に導入する方（自己所有でない場合は、所有権を有する方の承諾を得ること）。
• 工事の前に申請し、区の決定を受ける方。
• 過去（緑化、高反射率塗料は過去10年間）に同一のメニューについて助成を受けていない方（プランター設置は過去に上限5万円を超えて助成を受けていない方）。
• 販売・譲渡などを予定している建築物等への施工ではない方。

• 蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムであり、太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池であるもの。
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が指定したもので、太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池により発電した電力を蓄電できるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池と常時接続する場合のみ対象。接続する太陽光発電システム・家庭用燃料電池の条件については、台東区役所環境課　普及啓発担当までお問い合わせください。

武蔵野市の蓄電池補助金

事業名

武蔵野市効率的なエネルギー活用推進助成制度

申請期間

2020年4月1日～2021年3月31日

補助金額

最大容量1万円/kWh（小数点第第2位までが算定対象）、または機器の購入費用（税抜）の1/2相当額のいずれか低い額で、上限6万円（千円未満切り捨て）

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 2020年4月1日～2021年3月31日までに助成対象設備を設置・改修する方。
• 住民基本台帳法の規定により、武蔵野市の住民基本台帳に記載されている方。
• 武蔵野市内に居住し、自宅に自家用として助成対象設備を新たに設置・改修する方。
• 賃貸住宅または使用貸借住宅の場合は、その所有者から助成対象設備の設置・改修について同意を得ている方。
• 交付決定後、「助成対象設備の設置に関するアンケート」の提出ができる方。
• 同じ助成対象設備について武蔵野市の「環境改善整備資金利子補給制度」を利用していない方。
• 建築基準法その他関連法令を遵守して設置・改修する方。
• 蓄電池システムを設置した同一の住宅に、本助成制度の要件を満たすHEMSを設置する方。すでに要件を満たすHEMSを設置済みの場合は、改めてHEMSを設置する必要はありません。（この場合、設置していることを確認する書類の提出をお願いする場合があります。）。

• 未使用のもの。
• 蓄電池システムとして、一般社団法人環境共創イニシアチブが「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」において登録しているもの、または同等程度の性能を持つものとして市長が認めるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）を、蓄電池システムを設置した同一の住宅に設置する場合のみ対象。接続するHEMSの条件については、「武蔵野市効率的なエネルギー活用推進助成制度のご案内」をご覧ください。

【終了】三鷹市の蓄電池補助金

事業名

新エネルギー・省エネルギー設備設置助成金

申請期間

～2021年3月31日

補助金額

申請者が自ら設備の設置工事を発注して設置した場合……5万円

申請者が新たに購入した建物にあらかじめ設備がついていた場合……一律1万5千円で、上限4万5千円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 三鷹市民または三鷹市内に事業所等を有する方。
• 市税に滞納がない方。
• 対象設備を自ら所有し、使用する方。
• 対象設備を設置した日の翌日から起算して5年間は、当該設備を廃止、譲渡その他処分をしない方。
• 自ら所有し、使用する方が対象となるため、原則として申請者、設備の購入者、設備の使用者が同一である方。太陽光発電設備において、申請者と電力受給契約者（設備の使用者）が異なる場合は、両者が同一世帯である場合のみ認められることがあります（同居であっても世帯が異なる場合は認められません）。

• 中古品・リース品・転売を目的とするもの・全量売電のものは対象外。
• 設置後6か月を経過していないもの。
• 太陽光発電設備が設置してあり、太陽光発電設備と蓄電池が連携し、原則として太陽光発電設備からの電気を蓄えて使用する場合で、かつ国の補助金対象として認められているもの（同時設置の場合も可能）。
• 蓄電池の国の補助金対象機器は、「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」平成23年度以降の対象機器であるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
• 太陽熱利用システムは、一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品（BL 部品）の認定を受けており、かつ給湯を行うもの。

国、東京都の助成対象となった設備についても対象になります。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電設備が設置してあり、太陽光発電設備と蓄電池が連携し、原則として太陽光発電設備からの電気を蓄えて使用する場合のみ対象。接続する太陽光発電設備の条件については、三鷹市の生活環境部 環境政策課までお問い合わせください。

小金井市の蓄電池補助金

事業名

平成31年度住宅用新エネルギー機器等（太陽光発電等）普及促進補助金

申請期間

2020年4月1日～2021年3月19日

補助金額

5万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により市の住民票に記載されていて、補助対象機器を自らの居住の用に供する住宅（賃貸住宅・使用貸借住宅、または区分所有建築物、または共有建築物）に自家用として新たに設置し、二酸化炭素の排出削減に取り組む方。
• 地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村税（同法に規定する特別区税を含む）の納税義務者で、既に納期の経過した市町村税を完納している方。

• 未使用のもの。
• 2020年4月1日～2021年3月19日までに設置されたもの。
• 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

羽村市の蓄電池補助金

事業名

羽村市環境配慮事業

申請期間

2020年5月1日～2021年1月31日新生活の詳細については、羽村市 産業環境部 環境保全課までお問い合わせください。

助成金額（助成額もしくは限度額のいずれか低い額）

対象経費（税抜）の1/2の額助成金は、市内法人等からの物品購入やサービスの提供、工事を受けた費用に充当できるエコポイント（1エコポイント/円で、上限は毎年度30万エコポイント）で付与されます。

優先施行者の場合の限度額……単体蓄電池で5万円・併用蓄電池で8万円

一般施行者の場合の限度額……単体蓄電池で3万5千円・併用蓄電池で5万円

条件

対象者は市民・市内事業者（個人事業主の市民を除く）・個人事業主の市内事業者で、以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 助成の対象となる住宅または事業所は、市内において所有または使用する方。
• 当該住宅または事業所の敷地または家屋が、自ら所有するものでないときは、所有者の承諾を得ている方。
• 地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村税（同法に規定する特別区税を含む）の納税義務者で、既に納期の経過した市町村税を完納している方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池（リチウムイオンが電極間を移動して起こる酸化還元反応により、発生する電気的エネルギーを供給するもの）または同等以上の性能を有する蓄電池とともに、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置により一体的に構成されたもの。
• （一社）環境共創イニシアチブに登録されているもの、またはこれと同等以上の品質、品質管理体制及び性能を有しているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
• 高密度蓄電池システムから供給される電力が住宅等の部分で使用されるもの。
• 商用電力の平準化を行うもの（単体蓄電池）、または助成対象工事等のうち発電機能を有する設備と併用するもの（併用蓄電池）。
• 完成日の属する月の後12月分の昼夜の電力の使用量が報告されるもの。
• 助成対象工事等が引渡され所有するに至った日（所有日）が、毎年1月1日から12月31日までの間に属するもの。

【終了】狛江市の蓄電池補助金

事業名

令和2年度狛江市地球温暖化対策住宅用設備導入助成

申請期間

2020年4月1日～2021年1月29日交付申請後、必ず交付決定通知を受けてから、機器等の導入工事に着手すること（機器が設置された住宅の購入者の場合は引き渡しを受けること）。

助成金額

5万円対象者の世帯または同一の共同住宅につき、同じ機器等に対する助成は1回限り。複数の共同住宅に機器等を導入する場合でも、1会計年度につき1回までの申請とする。

条件

以下の要件を満たすことが条件です。

• 市内に住所を有し、かつ居住する方、または、居住する予定の方。
• 共有者または所有者がいる住宅に設置する場合、共有者または所有者の同意を得た方。
• 市税の滞納がない方。
• 未使用の助成対象機器等を新たに導入し、かつ、自ら使用する方、または、自らの居住の用に供する住宅として未使用の助成対象機器等が導入された住宅（建設工事の完了日から起算して１年未満）を購入する方。
• 共同住宅の共用部分等に設置する場合は、管理組合の同意を得られた方。

• 未使用のもの。
• 国が平成28年度以降実施する補助事業における助成対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
• 蓄電池システムの設置と同時、または設置の前に太陽光発電システムの設置を完了しているもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムと同時同時または設置の前に導入している蓄電池のみ対象。接続する太陽光発電システムについては、狛江市の環境政策課環境係までお問い合わせください。

八王子市の蓄電池補助金

事業名

令和2年度（2020年度）八王子市再生可能エネルギー利用機器等設置費補助金

申請期間

2020年4月15日～

補助金額

1万円/kWhで、上限5万円

条件

以下の要件を満たすことが条件です。

• 市内に住民登録があり、または実績報告時までに市内に住民登録をする予定があり、市内の住宅に住宅用として機器を設置しようとする個人。ただし、設置する住宅の所有権を有しない場合は、当該住宅の所有者から機器を設置することについて承諾を得ている方。
• 市内に住民登録があり、または実績報告時までに市内に住民登録をする予定があり、市内の事業所に事業所用として機器を設置しようとする個人。ただし、設置する事業所の所有権を有しない場合は、当該事業所の所有者から機器を設置することについて承諾を得ている方。
• 市内に事業所を有し、または実績報告時までに市内に事業所を有する予定があり、市内の住宅に住宅用として機器を設置しようとする中小企業者等。ただし、設置する住宅の所有権を有しない場合は、当該住宅の所有者から機器を設置することについて承諾を得ている方。
• 市内に事業所を有し、または実績報告時までに市内に事業所を有する予定があり、市内の事業所に事業所用として機器を設置しようとする中小企業者等。ただし、設置する事業所の所有権を有しない場合は、当該事業所の所有者から機器を設置することについて承諾を得ている
  方。
• 市税（国民健康保険税を含む）の滞納がない方。ただし、個人については世帯員全員とする。
• 市内に事業所を有する事業者から機器を購入する方、機器の施工等を行う方、または機器を含む建物の建築工事請負契約を市内事業者と結ぶ方。
• リチウムイオン蓄電池システムについては、太陽光発電システムと同時導入する方。
• 市が実施している家庭向けの省エネ対策事業である「はちおうじ省エネ国」若しくは企業向けの省エネ対策事業である「八王子省エネカンパニー」に既に登録している者または実績報告時に登録する方。
• 住宅または事業所の販売等による利益を目的としていない方。
• 八王子市暴力団排除条例（平成23年12月15日条例23号）第2条に規定しない方。
• 実績報告時に八王子市に住民登録がある方。

• 未使用で、かつ購入品であるもの。
• 太陽光発電システムと併用しているもの。
• 一般社団法人環境共創イニシアチブが「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」において登録しているもの。または同等程度の性能をもつものとして市長が認めるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。太陽光発電システムと同時導入の場合のみ対象。接続する太陽光発電システムについては、八王子市の環境部環境政策課までお問い合わせください。

【終了】府中市の蓄電池補助金

事業名

エコハウス設備設置補助金交付事業

申請期間

2020年4月1日～

補助金額

2万円/kWhで、上限10万円（千円未満切り捨て）申請は、申請者が自ら居住するために用いる住宅に対して、エコハウス設備の種類ごとに1回限り。複数世帯住宅については、世帯ごとに電灯契約、電力受給契約等が締結されている必要がある。

条件

以下の要件を満たすことが条件です。

• 市内に自ら居住し、または居住する予定の住宅に設備を設置する方。

• 未使用のもの。
• 住宅用途に供する蓄電池システムであるもの（集合住宅に設備を設置する場合で、共用部分に設備を使用する場合は対象外）。
• 太陽光エネルギー等を利用して発電した電力を蓄えるシステムで、一般社団法人環境共創イニシアチブがネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業の補助対象となる機器として登録した製品であることまたは市長がそれと同等の性能と認めるもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
• 住宅用太陽光発電システム等と併用しているもの。

備考

蓄電池のみの設置は対象外。住宅用太陽光発電システム等と併用している場合のみ対象。併用する住宅用太陽光発電システム等については、府中市の生活環境部　環境政策課までお問い合わせください。

東京都の家庭用蓄電池の補助金は市区町村によってさまざま。まずは調べ、条件を確認しましょう

東京都で助成が決定している家庭用蓄電池の補助金を紹介しました。補助金の条件や金額は、都道府県・市区町村によって異なります。

すべての都道府県・市区町村が行っているものではありません。なかには、期限が過ぎてしまっている、予定件数に達したなどの理由で申請が締め切られている場合があります。

蓄電池を購入する前に、自分の住んでいる地域に補助金があるかどうか、今一度調べてみることをおすすめいたします。

エネチェンジでは、新たな補助金の助成が発表され次第、情報の更新をしていく予定です。