燃料費調整額の変動や、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）による影響など、電気代の値上げの原因は少々複雑です。

足元では中東情勢の緊迫化にともなう燃料価格への影響や、送配電8社の託送料金増額が承認されるなど、電気代を押し上げる要因が重なっています。

そこで、これらの最新動向を含め、電気代が値上げされている原因から、具体的にどのくらい高騰しているかわかりやすく解説します。

毎月最新情報を更新しているので、こまめにチェックしてみてくださいね。
本記事でいう旧一般電気事業者とは、北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー（以下、東京電力EP）、中部電力ミライズ、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力をいいます。本記事では「〇月検針（△月使用分）」という表記を使用しています。検針とは、電力メーターを読み取って使用量を確認する作業のこと。一般的に、電気料金は使用した翌月に検針・請求されるため、「10月に使った電気」は「11月検針分の請求書」に反映されます。

更新日

2026年8月31日

電気代は過去10年でどう変わった？平均単価の推移

日本の電気料金単価は、過去10年で大きく上昇しています。

ここでは、2026年に経済産業省・資源エネルギー庁がまとめたエネルギー動向の資料をもとに、電気料金の平均単価の推移をまとめました。

上記は、各電力会社の電灯料収入（円）を電灯の販売電力量（kWh）で割ったものです。2016年度以前は旧一般電気事業者10社、2016年度以降は全電気事業者を対象としています。上記は再生可能エネルギー発電促進賦課金を含みます。
出典:第1章　第4節　二次エネルギーの動向｜エネルギー動向（2026年版）｜経済産業省・資源エネルギー庁

2015〜2021年度頃までは「1kWhあたり20円台前半」で比較的落ち着いていましたが、2022年以降に状況が一変。

ウクライナ情勢に伴う燃料価格（LNG・石炭など）の高騰や、世界的なエネルギー需要の増加、さらに急速な円安の影響など複数の要因により、一時は1kWhあたり30円を超える歴史的な高値を記録しました。

政府による補助金の実施期間中は一時的に緩和されるものの、補助金の縮小や終了によって上昇と下降を繰り返しており、10年前と比べて、基礎となる電気料金単価そのものが一段高い水準に上がったというのが現状です。

2026年10月最新！電気代の値上げ状況・これまでの動き

過去半年間の旧一般電気事業者10社の電気代推移は、次のとおりです。

上記電気料金は、北海道電力・東北電力・東京電力EP・中部電力ミライズ・北陸電力・九州電力は「従量電灯B」（30A）、関西電力・中国電力・四国電力は「従量電灯A」、沖縄電力は「従量電灯」を契約していて、月の使用電力量を260kWhと仮定して試算。燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金を含む。2026年8月検針（7月使用分）・2026年10月検針（9月使用分）は電気・ガス料金支援による-3.5円/kWhの補助、2026年9月検針（8月使用分）は電気・ガス料金支援による-4.5円/kWhの補助を含む。

2026年10月検針（9月使用分）と前月分を比較すると、北海道電力・東北電力・東京電力EP・中部電力ミライズ・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力・沖縄電力の10社が、値上げしていることがわかります。

なぜ関西電力と九州電力は電気代が安い？

先の、各電力会社の電気代の値上げ状況をまとめた表を見て、「関西電力と九州電力だけ電気代が安いのはなぜ？」と疑問に持った方も多いのでは。その理由は、電源構成にあります。関西電力・九州電力と東京電力の電源構成を比較してみると、2社は原子力発電の比率が多いことがわかります。

出典:電源構成・非化石証書の使用状況｜東京電力エナジーパートナー電源構成およびCO2排出係数｜電気｜関西電力当社の電源構成・非化石証書使用状況・CO2排出係数［小売供給分］｜九州電力

原子力発電の比率を上げ、発電コストの高い火力発電を抑えることで、他エリアの電力会社よりも安い電気料金になっているのです。ちなみに、2023年6月に複数の旧一般電気事業者が電気料金の値上げを行いましたが、関西電力と九州電力は実施しませんでした。

中東情勢は今後の電気代にどう影響する？

2026年2月28日、アメリカがイランへの攻撃を実施し、中東情勢が緊迫化。イランはホルムズ海峡に面した産油国であり、ホルムズ海峡は世界の石油消費量の約20％が通過する重要な航路です。

日本が輸入する原油の多くもこの海峡を経由しているため、情勢が悪化すると、原油価格の上昇を通じて日本の電気代の上昇につながる可能性も。

実際に、中東情勢の緊迫化が続いたことで、夏以降の燃料費調整額の値上がりが発表されています。

1. 燃料の市場価格の上昇：LNG（液化天然ガス）などの輸入価格が上昇します。
2. 燃料費調整額への反映：3カ月間の輸入価格をもとに平均燃料価格を算出し、燃料費調整単価が決まります。
3. 電気代への反映：算定した燃料費調整単価は、2カ月後の電気料金に「燃料費調整額」として反映されます。

市場連動型プランの方はより注意が必要

市場連動型プランは、電力量料金単価が日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格に連動しています。

燃料費調整額が2カ月後の電気料金に反映されるのに対し、市場連動型プランの料金単価は30分ごとに変動するため、電気料金への反映が比較的早いことが特徴です。

これは、市場価格の上昇によって電気料金も同様に値上がりするリスクとなりますが、逆に市場価格が下落すれば、電気料金も早く安くなるというメリットにもなります。

今後の情勢によって市場価格がどう変動するかは不透明なので、現在契約しているプランの仕組みを確認しておくことが大切です。
市場価格を電気料金に反映する方法やタイミングは、電気料金プランによって異なります。

電力会社によって電気代への影響に差が出る可能性がある

現在の中東情勢が電気料金に与える影響は、すべての電力会社で一律に現れるわけではありません。

契約している電力会社・プランによって、影響の大きさや電気料金への反映のされ方に差が出る可能性があります。

電力会社・プランによって影響に差が出る理由は、主に以下の3点です。

燃料の調達方法の違い

燃料をどのような条件で調達しているかによって、価格高騰の影響の受けやすさは異なります。燃料の市場価格の変動を受けやすい調達方法を採っている場合は、情勢不安による影響が電気料金に反映されやすくなります。

燃料の調達先の違い

燃料の調達先によっても、地政学リスクや物流停滞の影響の受け方は異なります。中東地域への依存度が高い場合は、現地情勢の変化による影響を受けやすい傾向があります。

価格決定の仕組みの違い

燃料価格が何に連動して決まるかによっても、コスト上昇の度合いは変わります。原油や天然ガスなど、参照する燃料の市場価格の違いによって、影響の現れ方に差が出ることがあります。

これらの理由から、契約先によって電気代への影響に差が出る可能性があるという点は押さえておきたいポイントです。

電気代の値上げの原因

電気代の値上げは、主に次のことが原因となっています。それぞれ詳しく解説していきましょう。

• 燃料費調整額の変動による値上げ
• 補助金終了による値上げ
• 再生可能エネルギー発電促進賦課金の値上げ
• 託送料金の増額

値上げの理由1）燃料費調整額の変動による値上げ

電気料金のうち、毎月の請求額を大きく左右するのが「燃料費調整額」です。

燃料費調整額は、発電に必要なLNG（液化天然ガス）や原油などの燃料価格の変動を電力量料金に反映する項目で、毎月変動します。この項目が高くなれば、請求される電気代も高くなります。

多くの電力会社の燃料費調整単価は以下のグラフのとおり、2026年7月ごろから上昇傾向が強まっていることが分かります。この背景には「輸入燃料価格の上昇」と「円安の影響（為替変動）」の2つの理由があります。

北海道電力・東北電力・東京電力EP・中部電力ミライズ・北陸電力・九州電力は「従量電灯B」、関西電力・中国電力・四国電力は「従量電灯A」、沖縄電力は「従量電灯」の燃料費調整額です。上記の単価に「電気・ガス料金支援」の補助金は含まれていません。

LNG（液化天然ガス）など燃料価格の変動

LNG（液化天然ガス）などの燃料価格の変動は、燃料費調整額に影響を及ぼします。一般的に、燃料価格は燃料費調整額に対して、次のように影響します。

• 燃料価格が上昇した場合：火力発電のコストが増え、燃料費調整額も上昇する傾向があります。
• 燃料価格が下落した場合：火力発電のコストが減り、燃料費調整額も下落する傾向があります。

日本では、石炭やLNGなどを燃料とする火力発電が多く利用されています。なかでもLNGは発電電力量の32.2％を占めているため、LNG価格が変動すると燃料費調整額も変動し、毎月の電気代に影響します。

なお、燃料価格が燃料費調整額に反映されるまでには、タイムラグがある点に注意。一般的な燃料費調整制度では、3カ月間の輸入価格をもとに平均燃料価格を算出し、燃料費調整単価として2カ月後の電気料金に反映されます。

例えば、7～9月の燃料価格をもとに算出した平均燃料価格は、12月分の燃料費調整単価に反映されます。

出典:電力調査統計 結果概要｜経済産業省資源エネルギー庁

円安・円高の進行による輸入コストの変動

燃料価格と同様に、為替の変動も燃料費調整額に影響します。

日本は燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っているため、円安や円高によって輸入コストも変動。

仮に円安なら輸入コストが割高になるため、燃料価格は実質的には上昇することになります。逆に円高なら輸入コストが割安になるため、燃料価格は実質的には下落します。

また、為替変動も電気料金の反映までにはタイムラグがあります。中長期的には、円安・円高の為替動向が燃料費調整額に反映され、電気料金に影響を及ぼすことになります。

値上げの理由2）補助金終了による値上げ

2023年以降、政府は電気代の高騰や物価高対策として電気代補助金を提供してきました。ただし、この補助金は終了と再開を繰り返しており、終了時には電気代が値上がりする傾向があります。

具体的には、2026年は8月検針分（7月使用分）～10月検針分（9月使用分）について補助金が予定されており、補助金が終了する2026年11月検針（10月使用分）のタイミングで家計への負担が大きくなるでしょう。

「電気・ガス料金支援」の補助が2026年10月検針まで

政府はエアコンの使用などで電気使用量が多くなる7月～9月について、「電気・ガス料金支援」を8月検針（7月使用分）から10月検針（9月使用分）まで実施することを発表しています。

一般家庭で電気使用量を260kWhと仮定した場合の補助金額は、次のとおりです。

8月検針（7月使用分）

260kWh × -3.5円 = 910円

9月検針（8月使用分）

260kWh × -4.5円 = 1,170円

10月検針（9月使用分）

260kWh × -3.5円 = 910円

上記のとおり、10月検針（9月使用分）の補助金は9月検針（8月使用分）から減額されているため、このタイミングで電気代の値上がりが予想されます。

加えて、11月検針（10月使用分）以降は補助が終了するため、補助がなくなった分は家計の負担が増えることになるでしょう。

なお、補助金はこれまでも終了・再開を何度か経ているため、今後もエアコンなどの使用頻度が高くなる夏・冬に再開される可能性があります。

電気代の補助金は、復調傾向にある

これまでに何度か実施されている電気・ガス料金支援事業の補助金は、最初に実施された「電気・ガス価格激変緩和対策事業」以降、実施されるごとに補助金額が縮小されていました。

以下のグラフは、2023年2月検針（1月使用分）以降の補助金額の推移をまとめたものです。

2023年2月検針（1月使用分）〜9月検針（8月使用分）の補助金額は、一般的な電気使用量の家庭であれば1,820円ほどでした。しかし、その後は実施ごとに補助金額が減少。

一方で、2026年2月検針（1月使用分）～3月検針（2月使用分）および2026年8月検針（7月使用分）～10月検針（9月使用分）の「電気・ガス料金支援」のように、直近の補助金額は前年の同時期と比べて拡大傾向にあります。

今後の補助金額の動向については、政府発表や経済産業省・資源エネルギー庁などの公的情報を参照してください。

値上げの理由3）再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）

再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）とは、太陽光発電・風力発電・地熱発電・水力発電などの再生可能エネルギー発電を普及・拡大させることを目的とした料金項目です。

電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用について、消費者が負担するかたちで電気料金に含まれています。

再エネ賦課金は年度ごとに経済産業省が算定を行っていて、毎年5月分から料金が改定されるのが通例です。2026年度は4円18銭/kWhに決定し、2025年度と比較すると20銭/kWh値上げされました。

月の使用電力量が260kWhの場合、52円の値上げとなる計算です。

出典:再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します｜経済産業省｜

また、過去12年の再生可能エネルギー発電促進賦課金の推移は、次のとおりです。

期間	再エネ賦課金（単価）
2026年5月分～2027年4月分	4.18円/kWh
2025年5月分～2026年4月分	3.98円/kWh
2024年5月分～2025年4月分	3.49円/kWh
2023年5月分～2024年4月分	1.40円/kWh
2022年5月分～2023年4月分	3.45円/kWh
2021年5月分～2022年4月分	3.36円/kWh
2020年5月分～2021年4月分	2.98円/kWh
2019年5月分～2020年4月分	2.95円/kWh
2018年5月分～2019年4月分	2.90円/kWh
2017年5月分～2018年4月分	2.64円/kWh
2016年5月分～2017年4月分	2.25円/kWh
2015年5月分～2016年4月分	1.58円/kWh
2014年5月分～2015年4月分	0.75円/kWh
2013年4月分～2014年4月分	0.35円/kWh
2012年8月分～2013年3月分	0.22円/kWh

2023年5月分～2024年4月分を除いて毎年値上がりしているため、2027年度も値上がりする可能性があります。

しかし、政府からは再生可能エネルギー発電促進賦課金の見直し発言も出ており、今後どうなるかは不透明です。

市場価格の影響で電気代が値上げしているケースも……

一部の電力会社では、日本卸電力取引所（JEPX）の取引価格に連動している電気料金プランを提供しています。市場価格が下がれば電気代も安くなるのですが、逆に上がってしまうと高くなります。

特に冬季は電力需要が増えるので、市場価格が上がる傾向にあるので、市場価格の影響を受けるプランを契約している方は、電気料金の内訳をマイページなどで確認しましょう。

市場連動型プランについて、詳しくは以下の記事で解説しています。市場連動型プランの電気代はやばい？おすすめの電力会社や過去の推移も解説

値上げの理由4）託送料金の増額

託送料金とは、小売電気事業者が送配電事業者に支払う送配電網の利用料のこと。

託送料金は電気料金の3～4割を占めているため、これが値上がりすると電気料金にも影響します。直近では、2023年4月に託送料金の改定が実施されました。

送配電8社の託送料金が2026年11月から値上げ予定

2026年7月10日、北海道電力ネットワーク・東北電力ネットワーク・東京電力パワーグリッド・中部電力パワーグリッド・関西電力送配電・四国電力送配電・九州電力送配電・沖縄電力の8社が、送配電設備の維持等にかかる「収入の見通し」の変更承認申請を経済産業大臣へ提出しました。

原材料費や労務費、金利等の上昇を背景としたもので、各社2026年11月1日からの改定を予定。託送料金は電気料金に含まれる項目のため、改定によって電気料金が値上がりする可能性があります。

送配電業者	改定前	改定後	値上げ幅
北海道電力ネットワーク	10円23銭	12円12銭	1円89銭
東北電力ネットワーク	10円31銭	12円09銭	1円78銭
東京電力パワーグリッド	8円58銭	9円65銭	1円07銭
中部電力パワーグリッド	9円13銭	10円76銭	1円63銭
関西電力送配電	7円82銭	9円04銭	1円22銭
四国電力送配電	9円22銭	10円74銭	1円52銭
九州電力送配電	9円34銭	10円89銭	1円55銭
沖縄電力	11円53銭	13円52銭	1円99銭

上記は、各一般送配電事業者が公表した低圧の託送料金平均単価（1kWhあたり・税抜）です。上記は家庭の電気代の値上げ額を示すものではなく、小売料金への反映額や時期は、電力会社・電気料金プランによって異なります。

出典:北海道電力ネットワーク東北電力ネットワーク東京電力パワーグリッド中部電力パワーグリッド関西電力送配電四国電力送配電九州電力送配電沖縄電力

電気代は今後も値上げする可能性が高い

前述の通り、電気代はさまざまな要因で値上がりしており、今後も値上がりが続くことが予想されます。

例を挙げれば、再生可能エネルギー発電促進賦課金は毎年値上がりしており、電気代に対する補助金も10月以降、再開の発表はありません。

特に、発電に必要な燃料費は今後も上がっていく見通しです。実際に、LNGは次のような推移での値上がりが予測されています。

出典:天然ガス価格の見通し・予測｜新電力ネット

現在は1MMBtu（100万英国熱量単位）あたり3.20ドルとなっており、米国エネルギー情報局（EIA）の予測では、2026年12月には5.41ドル/MMBtuとなる見通し。

このLNGの値上がり分が価格転嫁されれば、電気代も値上がりすることになります。ただ、再生可能エネルギー発電の普及や補助金の再開、政府の規制などの要因によって、値下がりする可能性もゼロではありません。

電気代の値上げ対策

電気料金が値上げした際の対策をご紹介します。電気料金の値上げへの対策は、主に次の6つです。それぞれ詳しく解説しましょう。

• 電力会社・電気料金プランの見直し
• 節電に取り組む
• 省エネ性能が優れている家電に買い替える
• 太陽光発電設備の設置
• アンペアを下げる
• スマートリモコンの導入

電気代の値上げ対策1）電力会社・電気料金プランの見直し

電力会社・電気料金プランを切り替えるのも対策の一つです。各社、さまざまな料金設定のプランを提供していて、生活スタイルにぴったりのものに切り替えれば、電気代を節約できますよ。

複数社を比較する際は、次の点を確認しましょう。

料金設定

各社の電気料金プランは、基本料金（最低料金）と電力量料金の単価設定が異なります。なかには、使用量が少ない方向けや、使用量が多い方向けの料金設定をしているプランも。

電気料金の算出方法

旧一般電気事業者と同様の燃料費調整額を含めた算定方法が一般的ですが、一部電力会社では独自の調達費用を導入していることもあります。算定方法は、電気代にも大きく影響する点なので、必ず確認してください。

特典内容

ポイント還元やガスとのセット割など、お得な特典付きの電気料金プランもあります。料金単価に加えて、特典も考慮して比較しましょう。

キャンペーン

電力会社によっては、キャッシュバックやギフト券といった新規申し込み特典を用意しています。特典が適用されると、契約切り替え初年度の電気代の節約につながりますよ。

複数社の特徴や料金設定を比較し、最適な電気料金プランを見つけるのは手間と時間がかかります。

電気・ガス比較サイト「エネチェンジ」では、郵便番号などを入力するだけで、節約につながる電力会社を見つけられます。そのまま申し込みもできるので、ぜひご活用ください。

エネチェンジ電力比較診断の3人世帯を選んだ結果で、節約額1位のプランの年間節約額の平均値（特典含）。診断期間：2026/4/1～6/30

電気代の値上げ対策2）節電に取り組む

節電に取り組むのも、値上げ対策に効果的です。エアコン、冷蔵庫など消費電力の多い家電の使い方から見直すのがおすすめ。例えば、次の手軽な節電方法から取り組んでみてはいかがでしょう。

• エアコンの設定温度を調整する
• 冷蔵庫内に食品を詰め込みすぎない
• テレビの明るさを調整する
• 照明の点灯時間を1日1時間短くする

電気代の値上げ対策3）省エネ性能が優れている家電に買い替える

10年以上使用している家電製品をお持ちの場合は、買い替えを検討するのもおすすめ。

経済産業省エネルギー庁の調べによると、2019年型のエアコンと2009年型の年間消費電力量を比較すると、約17%の省エネにつながるとのことです。

購入費用はかかりますが、長期的に見れば電気料金の値上げ対策につながるでしょう。

買い替えの際は、省エネラベルをチェックすると◎ 省エネ性能を1.0～5.0で評価しているのに加え、年間の電気料金の目安がわかりますよ。

出典:機器の買換で省エネ節約｜家庭向け省エネ関連情報｜省エネポータルサイト

電気代の値上げ対策4）太陽光発電設備の設置

今後、電気料金の高騰が続くことを見越して、自宅に太陽光発電設備を設置するのも一案。発電によって、電気の購入量が減った分だけ節約につながるのに加え、余った電気は電力会社に売ることもできます。

ただし太陽光発電設備の導入には少なくない費用がかかるため、どの程度の効果が得られるかしっかりシミュレーションをしましょう。

電気代の値上げ対策5）アンペアを下げる

電気料金プランによっては、基本料金は契約アンペア数によって異なります。例えば、東京電力EP「スタンダードS」の料金表は次のとおりです。

区分		単位	東京電力EP「スタンダードS」料金（消費税率10％）
基本料金	10A	1契約	311円75銭
	15A		467円63銭
	20A		623円50銭
	30A		935円25銭
	40A		1247円00銭
	50A		1558円75銭
	60A		1870円50銭
電力量料金	～120kWh	1kWh	29円80銭
	121kWh〜300kWh		36円40銭
	301kWh〜		40円49銭

東京電力EP「スタンダードS」の基本料金は、10Aにつき311円75銭に設定されています。つまり契約アンペアを10A下げれば、毎月311円75銭の電気代を節約できることになります。

ただし、契約アンペアは同時に動かせる家電製品の数にも影響します。下げすぎると、家電をいくつか使用しただけでブレーカーが落ちてしまうこともあるので、契約アンペアの選択は慎重に。

なお、契約アンペアの変更にあたって、料金は原則発生しません。また、電気メーターがスマートメーターなら電力会社からの遠隔操作で変更されるため、工事も不要です。

アナログメーターの場合はアンペアブレーカーの工事が発生し、立ち会いが必要になります。

電気代の値上げ対策6）スマートリモコンの導入

スマートリモコンとは、テレビやエアコンなどの家電のリモコン機能を、専用アプリによってスマホから操作できるようにしたもの。

外出先から消し忘れた家電をオフにしたり、帰宅前にエアコンをオンにしたりといった機能が代表的です。

そのほか、コンセントと家電製品の間に接続するスマートプラグと連携することで、待機電力を減らすことが可能。

電力会社にもよりますが、市場連動型プランと連携して、市場価格が高い時間を避けてエアコンを動かすこともできるようになります。

電気料金をマメにチェックするのも大事！

電気料金が高くなった際、すぐ察知できるように、日頃から料金の推移をチェックするのも大事です。

電気料金の把握におすすめなのが、エネチェンジが提供する「エネチェンジ Home マイエネルギー」。

会員登録した人の電力データをベースに、電気の利用状況を確認できたり、使用量の変化をアラートしてくれたり、節電に役立つ情報を提供してくれます。

さらに電力データから、最適な電気料金プランを自動でシミュレーションし、そのまま簡単に切り替えてくれる機能も。無料で利用できるので、ぜひご活用ください。

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【2022～2025年】年代別に見る電気代の値上げの原因・影響

本章では、過去に起きた電気代の値上げの原因と影響についてまとめています。

【2025年】補助の終了や再生可能エネルギー発電促進賦課金による値上げ

再生可能エネルギー発電促進賦課金の料金改定は、前年度と比較して0円49銭/kWhの値上げがされました。

また、2025年度は電気・ガス料金支援の補助金の終了や再開のほか、北海道電力が託送料金の見直しに伴う電気料金の改定を実施しました。

「電気・ガス料金負担軽減支援事業」の終了

2025年2月検針（1月使用分）から実施されていた「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が、2025年4月検針（3月使用分）をもって終了。

この「電気・ガス料金負担軽減支援事業」による電気代への補助額は、次のとおりです。

• 2025年2月検針（1月使用分）：2.5円
• 2025年3月検針（2月使用分）：2.5円
• 2025年4月検針（3月使用分）：1.3円

• 2025年2月検針（1月使用分）：650円
• 2025年3月検針（2月使用分）：650円
• 2025年4月検針（3月使用分）：338円

1kWh単位で補助額が決まっていたため、月の使用電力量が多いご家庭ほど、終了後は負担が増えることになりました。

「電気・ガス料金支援」の終了

8月検針（7月使用分）から実施されていた「電気・ガス料金支援」が、10月検針（9月使用分）をもって終了。

この「電気・ガス料金支援」による電気代への補助額は、次のとおりです。

• 2025年8月検針（7月使用分）：2.0円
• 2025年9月検針（8月使用分）：2.4円
• 2025年10月検針（9月使用分）：2.0円

• 2025年8月検針（7月使用分）：520円
• 2025年9月検針（8月使用分）：624円
• 2025年10月検針（9月使用分）：520円

こちらも1kWh単位で補助額が決まっていたため、月の使用電力量が多いご家庭ほど、終了後は負担が増えることになりました。

北海道電力の託送料金見直しに伴う電気料金の改定

北海道電力では、2025年10月1日からの託送料金見直しに伴い、電気料金の改定を実施しました。

この改定により、低圧家庭用プランを契約していて契約アンペア数30A、電気使用量230kWhと仮定すると、124円の値上がりとなりました。

なお、この改定が影響するのは、北海道電力エリアのみとなっています。

【2024年】補助の終了や新制度開始による値上げ

再生可能エネルギー発電促進賦課金の料金改定は毎年恒例であり、2024年度は前年度と比較して、2円09銭/kWhの値上げがされました。

また、2024年は電気・ガス料金支援の補助金の終了や再開が繰り返されたほか、さまざまな新制度の開始によって値上げが生じました。

「電気・ガス料金負担軽減支援事業」の終了

2023年2月検針（1月使用分）から実施されていた「電気・ガス料金負担軽減支援事業」が、2024年6月検針（5月使用分）をもって終了。

この「電気・ガス料金負担軽減支援事業」による電気代への補助額は、次のとおりです。

• 2023年2月検針（1月使用分）：7.0円
• 2023年3月検針（2月使用分）：7.0円
• 2023年4月検針（3月使用分）：7.0円
• 2023年5月検針（4月使用分）：7.0円
• 2023年6月検針（5月使用分）：7.0円
• 2023年7月検針（6月使用分）：7.0円
• 2023年8月検針（7月使用分）：7.0円
• 2023年9月検針（8月使用分）：7.0円
• 2023年10月検針（9月使用分）：3.5円
• 2023年11月検針（10月使用分）：3.5円
• 2023年12月検針（11月使用分）：3.5円
• 2024年1月検針（12月使用分）：3.5円
• 2024年2月検針（1月使用分）：3.5円
• 2024年3月検針（2月使用分）：3.5円
• 2024年4月検針（3月使用分）：3.5円
• 2024年5月検針（4月使用分）：3.5円
• 2024年6月検針（5月使用分）：1.8円

• 2023年2月検針（1月使用分）：1,820円
• 2023年3月検針（2月使用分）：1,820円
• 2023年4月検針（3月使用分）：1,820円
• 2023年5月検針（4月使用分）：1,820円
• 2023年6月検針（5月使用分）：1,820円
• 2023年7月検針（6月使用分）：1,820円
• 2023年8月検針（7月使用分）：1,820円
• 2023年9月検針（8月使用分）：1,820円
• 2023年10月検針（9月使用分）：910円
• 2023年11月検針（10月使用分）：910円
• 2023年12月検針（11月使用分）：910円
• 2024年1月検針（12月使用分）：910円
• 2024年2月検針（1月使用分）：910円
• 2024年3月検針（2月使用分）：910円
• 2024年4月検針（3月使用分）：910円
• 2024年5月検針（4月使用分）：910円
• 2024年6月検針（5月使用分）：468円

1kWh単位で補助額が決まっていたため、月の使用電力量が多いご家庭ほど、終了後は負担が増えることになりました。

「酷暑乗り切り緊急支援」の終了

2024年9月検針（8月使用分）から実施されていた「酷暑乗り切り緊急支援」が、2024年11月検針（10月使用分）をもって終了。

この「酷暑乗り切り緊急支援」による電気代への補助額は、次のとおりです。

• 2024年9月検針（8月使用分）：4.0円
• 2024年10月検針（9月使用分）：4.0円
• 2024年11月検針（10月使用分）：2.5円

• 2024年9月検針（8月使用分）：1,040円
• 2024年10月検針（9月使用分）：1,040円
• 2024年11月検針（10月使用分）：650円

1kWh単位で補助額が決まっていたため、月の使用電力量が多いご家庭ほど、終了後は負担が増えることになりました。

託送料金による値上げ

2024年4月から、発電事業者にも託送料金の一部を負担してもらう「発電側課金」が導入されました。

それまで託送料金を負担していたのは小売電気事業者と消費者のみでしたが、再生可能エネルギーの拡大による送配電施設の維持費用増加を受け、発電事業者も費用を公平に分担する仕組みに変わったためです。

この変更により小売電気事業者のコストが増加し、電気料金に転嫁された会社もありました。ただし託送料金はエリアによって異なるため、値上げした電力会社もあれば、値下げした電力会社もあります。

旧一般電気事業者への影響は、次のとおりです。

北海道電力・東北電力・東京電力EP・中部電力ミライズ・北陸電力・九州電力は「従量電灯B」（30A）、関西電力・中国電力・四国電力は「従量電灯A」、沖縄電力は「従量電灯」を契約していて、月の使用電力量が260kWhの場合の影響金額です。

上の影響額は、各社の「従量電灯」「従量電灯A」「従量電灯B」で試算したもの。プランによって基本料金（または最低料金）・電力量料金単価の改定額が異なるので、影響額も変わってきます。

容量市場と容量拠出金

容量市場とは、「今、発電された電力量(kWh)」を取引する卸電力市場と違い、「将来にわたって見込める供給力（kW）」を確保するための市場です。

現在、国をあげて再生可能エネルギーを利用した発電の比率を増やすことが叫ばれています。しかし、再生可能エネルギーによる発電は季節や天候の影響を受けやすく、非常に不安定。

そのため、再生可能エネルギーの発電力が不足した場合、主に火力発電で補っています。

しかし火力発電は、発電設備を維持するための投資が必須。にも関わらず、「実際に発電された電力」しか売ることができないと、発電事業者は将来の資金回収のめどが立てにくく、設備投資はなかなか進みませんでした。

こうした電力をとりまく問題を打開し、安定した電力の供給力を確保することを目的として、電力広域的運営推進機関によって2020年に設立されたのが、容量市場です。

「将来にわたって見込める電力」を先に取引できれば、発電事業者は将来的な収入の見込みが立てられ、円滑な設備投資・維持が可能になり、電力の安定供給につながります。

また、安定供給が実現すれば、電気料金の高騰も少なくなるなど、消費者のメリットにもつながると考えられました。

容量市場のオークションで決定されるのは、4年後の電力供給力とそれに対する約定価格。落札された発電事業者は4年後の供給力確保を約束し、その対価を市場管理者である電力広域的運営推進機関が支払います。

そして電力広域的運営推進機関は、発電事業者に支払うお金を「容量拠出金」という名目で、支払い義務がある小売電気事業者や一般送配電事業者などに請求するという流れです。

容量市場の取引は2020年度に始まり、2024年5月検針（4月使用分）から容量拠出金が初めて発生しました。

なお、容量拠出金を電気料金に転嫁するか否かは、電力会社によって異なります。料金改定がないか各社からのお知らせをマメにチェックするとよいでしょう。

【2023年】各電力会社が電気料金を値上げ

ロシアのウクライナ侵攻、円安の影響は2023年もつづきました。燃料の調達コストが膨らみ、多くの電力会社は価格転嫁できずに採算が悪化しつづけ、なかには事業撤退をする新電力も……。

経営難で安定した電力供給が困難になる事態を避けるため、各電力会社は苦肉の策として電気料金の値上げを実施しました。

旧一般電気事業者が規制料金・自由料金の電気料金を値上げ

2023年6月1日から、北海道電力、東北電力、東京電力EP、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力が、「従量電灯」などの規制料金の値上げを実施しました。

中部電力、関西電力、九州電力は規制料金の値上げを実施しませんでした。

電力会社	規制料金の値上げ幅	値上げ実施日
北海道電力	平均23.22%	2023年6月1日
東北電力	平均25.47%	2023年6月1日
東京電力EP	平均15.90%	2023年6月1日
北陸電力	平均39.70％	2023年6月1日
中国電力	平均26.11%	2023年6月1日
四国電力	平均28.74%	2023年6月1日
沖縄電力	平均33.30％	2023年6月1日

また、電力自由化以降に提供開始した電気料金プランも値上げされました。

新電力が値上げ・料金に関する改定

一部の新電力では、料金改定だけでなく、ポイント還元率を下げるなど特典内容を調整する会社も見受けられました。

また、燃料の調達コストを価格転嫁できるように、独自の調達費用を導入する会社も多かったです。

【2022年】海外情勢による燃料費高騰で電気代が値上げ

2022年2月、ロシアのウクライナ侵攻が開始。欧米諸国がロシアに対し経済制裁を行った影響で、ロシアからの天然ガスなどの輸入が制限され、燃料費が高騰してしまいました。

日本の電源構成は火力発電の比率が高く、加えて発電に必要な燃料のほとんどを海外に依存しているため、燃料の調達コストを転嫁する燃料費調整額が上がり、結果として電気代が高くなってしまったのです。

また、ウクライナ侵攻だけでなく、同年に進んだ円安の影響も少なくありません。

東京電力EPの燃料費調整額は、2022年1月検針（2021年12月使用分）の時点で「-0円53銭」だったものが、同年12月検針（11月使用分）の際には「5円13銭」となり、5円66銭も値上げしました。

月の使用電力量が260kWhの家庭の場合、使用量が変わらなくとも電気代が1,471円も高くなっている計算になります。

電気代の値上げに関するよくある質問

ここでは電気代の値上げに関して、よくある質問にお答えします。

Q1）新電力の場合、急に電気料金を値上げするリスクはある？

一般的には、電力会社が料金改定をする場合、数カ月前から通知されます。翌日から、または来週から値上げといった、急な値上げはありません。

契約中の新電力が値上げを発表したら、電力会社や電気料金プランの切り替え先について、じっくり検討することをおすすめします。

Q2）電気料金が値上げされていないのに急に高くなった。他に原因は？

一緒に暮らす家族が増えたり、子どもが1人部屋を持って電気を使うようになったりといった、ライフスタイルの変化が原因かもしれません。あるいは、夏冬で冷房・暖房機器の使用が増えた可能性もあります。

また、市場連動型プランの場合は市場価格の値上がりも考えられます。人によっては、電気代割引などの申し込み特典の適用が終了していたというケースも。

電気料金の値上げが発表されていないのに電気代が上がったと感じたら、ご家庭での電気の使い方を見直してみることをおすすめします。

Q3）燃料費調整額が値上げしたかどうか調べる方法は？

各電力会社では、ホームページで燃料費調整単価を毎月発表しています。電力会社によっても異なりますが、1カ月～2カ月前を目処に、お知らせページなどで発表されることが一般的です。

「電気代がおかしい！」と思ったら値上げ対策をしましょう

電気料金が値上げしたり、値下がりしたり、変動するのは、さまざまな原因があることがわかりましたね。「電気料金がおかしい！」と思ったら、調べることを習慣化しましょう

国内最大級の電気・ガス比較サイト「エネチェンジ」では、節約につながる電力会社が見つけられて、そのまま申し込みもできます。今後の電気料金値上げ対策にぜひご活用ください。

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