プランの価格的な選択肢が増える

まず考えられるのは、「価格的な変化」です。

これまで地域の電力会社が提供してきたプラン以外にも、新しく電気事業に参入する企業、いわゆる「新電力」が提供する新しい電力プランに乗り換えることができるようになります。新電力が打ち出してくる新しい電気の料金プランは、おそらくこれまでよりも割安さを売りものにするでしょう。原子力発電所が稼働を停止している現在、値上げされた電気料金の高さに不満を持っている方も多いのではないでしょうか。電気料金の上昇に危機感を抱いている消費者は、割安な電気料金を求めて新しい電気料金プランに乗り換えることを真剣に検討する時期が遠からずやってきます。その時期から消費者としては自分の生活スタイルに合わせて有利な選択を行うことができるようになります。

新電力が打ち出す新たな料金プランの「質的な変化」とは？

さきほどふれたように、新電力の価格競争により電力ビジネスの競争は本格化するものとみられます。ユーザーに既存電力からの乗り換えを促すために、値段の違いだけではなく、新規参入の事業者の特徴を活かした様々なプランが出てくることが予想されます。

具体的にはこんなプランが例として考えられます。

• 時間帯別に細かく料金を設定して、多くの人の利用が集中する時間帯をずらす（ピークシフト）
• ガスなど、他の公共料金とセットにした割引料金
• 夏の電力需要期に節電協力をしたユーザーに、買い物で使えるポイントを付与
• 電気自動車のユーザー向けの割引
• 太陽光発電をしている家庭向けの料金優遇

このように、新たに参入する企業の特徴や得意分野に応じて、サービスの内容も多様化してゆくものとみられます。

自由化や節電の切り札はスマートメーター

スマートメーターは電力の使用量を30分単位で把握し、無線で電力会社に情報を自動的に送り、電気の使用状況を把握して効率的な発電につなげる仕組みです。スマートメーターがつくと、曜日単位や時間帯ごとにきめ細かい料金設定をすることができ、利用者側も電気代の節約に役立てることができます。

東京電力の場合、既に設置を始めていて2020年までに2700万台の電力メーターをスマートメーターに転換する方針です。他の地域電力会社も同様の取り組みを行っており、2020年代には国内のすべての家庭でスマートメーターが利用できる見通しです。

スマートメーターを設置する費用は電気料金の原価として算入されているお金をもとにしており、地域電力会社の責任で設置していますが、電力自由化後は「送配電会社」のインフラとして移行します。このため、新規参入組を含むどの電力会社でも使えるとともに、メーターを使って集めたデータなども共有して使えたり、電力会社やプランの変更にメーター交換の工事が不要というメリットがあります。

エネルギー消費の管理がより簡単に

スマートメーターと組み合わせて有益なのがHome Energy Management System（家庭用エネルギー管理システム）、通称HEMSです。家庭で使っているソーラーパネルや電気自動車、蓄電池、白物家電などの電力状態を一元的に管理し、効率良く制御できる機器のことです。

スマートメーターが家全体の電気使用量を把握するのに対し、HEMSは各電気機器や部屋ごとの電気の使用状況を見える形で把握することができます。大手ハウスメーカー各社は工夫をこらして省エネに役立つ設備を消費者に売り込もうと、HEMSに関心を寄せています。