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再生可能エネルギー発電促進賦課金は通称「再エネ賦課金」と呼ばれ、私たち国民が負担することが決められているお金です。なぜ負担する必要があるのか、私たちにどんなメリットがあるのか、基本的な情報から解説しましょう。

電気代節約

電力会社を変えると年間平均

34,352 円

節約できます！ エネチェンジ電力比較診断の3人世帯を選択したシミュレーション結果で、電気代節約額1位に表示されたプランの年間節約額の平均値です。節約額はギフト券などの特典金額も含まれています（シミュレーション期間／2024年7月1日～2024年9月30日）

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旧一般電気事業者の自由料金プランから切り替えた場合の節約額をシミュレーションします。別のプランをご利用の場合は「お使いの新電力と比較する」より、電力会社をお選びください。 （比較対象の電気料金プランについて） 北海道電力エリア「エネとくポイントプラン」、東北電力エリア「よりそう+eねっとバリュー」、東京電力エリア「スタンダードS」、中部電力エリア「おとくプラン」、北陸電力エリア「従量電灯ネクスト」、関西電力エリア「なっトクでんき」、中国電力エリア「ぐっとずっと。プラン スマートコース」、四国電力エリア「おトクeプラン」、九州電力エリア「スマートファミリープラン」、沖縄電力エリア「グッドバリュープラン」※関西電力エリアの「なっトクでんき」ではガス料金は考慮していません。

郵便番号

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世帯人数

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更新日

2024年3月19日

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは

「そもそも再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは何か？」という疑問からお答えします。

再エネ賦課金は固定価格買取制度を支えるためのお金

世界各国は、地球温暖化の原因の1つとされているCO2の排出量を、2050年までに実質ゼロにする目標を掲げています。エネルギー起源のCO2排出量が世界で最も多いのは中華人民共和国、次いでアメリカ合衆国、インド、ロシア、そして日本が5番目につきます。

数字出典:世界のエネルギー起源CO2排出量（2020年）｜環境省

CO2排出量削減の解決策のひとつとして挙げられているのが、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスといった「再生可能エネルギー」。再生可能エネルギーを利用した発電は、CO2がほとんど発生しない、発電に必要な資源が枯渇しないなどのメリットがある一方、コストがかかるという大きなデメリットがあります。このデメリットを解消するためにはじまった制度が、「固定価格買取制度（FIT制度）」です。

「固定価格買取制度」とは、再生可能エネルギーの発電所から作られた電気を電力会社が一定価格・一定期間で買い取ることを国が保証する制度。その電気の買取費用のために集められているのが、「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」なのです。

再エネ賦課金のメリット・デメリット

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）を支払うことで電気の利用者にとってどんなメリットがあるのか、疑問を持つ方も少なくないでしょう。再エネ賦課金には大きく2つのメリットがあります。

1つは環境的なメリット。前述の通り、再エネ賦課金は再生可能エネルギーを利用した発電所の収益になります。収益がつけば、高コストな発電設備の費用回収の予測がつき、再生可能エネルギーの普及につながり、CO2排出量が減る、という流れが生まれるので、環境問題に貢献できることになります。

もう1つは、日本のエネルギー自給率問題の改善につながり、金銭的なメリットが得られる点。そもそも日本はエネルギー資源に乏しく、石油やLNG（液化天然ガス）などの化石燃料を海外から輸入してほとんどの電気を作っています。そのため、海外で化石燃料の価格が値上げされると、電気を作るコストも上がり、電気料金の値上げにつながってしまいます。再生可能エネルギーが普及すれば、化石燃料への依存も少なくなり、結果として電気料金の変動を抑えられると考えられています。

デメリットは、毎月の電気料金に含まれるため、家計の負担になってしまうことです。また再エネ賦課金単価は毎年見直しがされており、2022年までは値上げし続け、2023年の見直しで初めて値下げとなりました。

再エネ賦課金の計算方法

一般家庭の再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）の計算方法は次の通りです。

• 再エネ賦課金＝使用電力量✕再エネ賦課金単価

電気の使用量が増えれば増えるほど、再エネ賦課金が上がる仕組みになっています。

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）の動向

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）の単価は、毎年変更されます。「固定価格買取制度」がスタートしてから、どれくらい上がっているのか、推移を見てみましょう。

2024年は値上げ？値下げ？再エネ賦課金の単価推移

以下、再エネ賦課金単価の推移を表にまとめました。

北海道電力・東北電力・東京電力EP・中部電力ミライズ・北陸電力・九州電力は「従量電灯B」、関西電力・中国電力・四国電力は「従量電灯A」、沖縄電力は「従量電灯」の再エネ賦課金単価です。

2022年まで再エネ賦課金が値上げし続けている理由は、再生可能エネルギーで電気を作る発電所が増えるのに比例して、固定価格買取制度の対象事業者も増えていたためです。2023年5月分から2024年4月分までの単価は、電力の市場価格が高騰している影響で、再生可能エネルギーの販売収入も増加する見込みとなり、前年よりも2円5銭値引きされました。しかし、2024年5月分から再び2円9銭値上げされました。

再エネ賦課金の値上げで、電気代はどれくらい高くなる？

「2024年5月分～2025年4月分」と「2023年5月分～2024年4月分」で毎月260kWhの電気を使用した場合の年間の再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）の差額を見ていきましょう。

2022年5月分～2023年4月分

3.49（円）✕260（kWh）✕12（月）＝10,888円

2023年5月分～2024年4月分

1.40（円）✕260（kWh）✕12（月）＝4,368円

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）は、円未満を切り捨てた額になります。

電気の使用量が変わっていなくても、年間の負担額が6,520円も高くなっているのがわかりますね。

再エネ賦課金は毎年見直されるので、要チェック！

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）が毎年見直されていること、再生可能エネルギーの普及に必要なことがわかりましたね。

再エネ賦課金の金額は国が定めたものなので安くできませんが、電力会社・電気料金プランを見直せば、電気代の節約につながります。電気・ガス比較サイト「エネチェンジ」では、節約につながる電力会社を見つけられます。そのまま申し込みもできるので、ぜひ活用してみてくださいね。