新制度導入でどう変わる!?子供の保育・教育費の節約ポイント
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子育て家庭で電気代などと並んで家計をひっ迫するのが、子供の保育や教育にかかるお金。特に保育所や幼稚園に子供を通わせていると、毎月結構なお金がかかるので、子供のためとは分かっていてもやりくりに困るママも多いのでは?今回はこの子供の保育・教育費の節約について、一緒に考えてみたいと思います。
子ども・子育て支援新制度が導入されます!
子供を持つママが安心して働くためには、子供を安心して預けられる保育所はとてもありがたい施設。働いていないママも、子供を集団のなかで伸び伸びと育てるために、幼稚園に通わせますね。いま、この幼児の保育・教育システムは、大きく変わろうとしています。家計の節約のためにも、平成27年4月から導入される子ども・子育て支援新制度の概要を理解しておきましょう。
子ども・子育て支援新制度導入の経過
深刻な社会問題となっている少子化に歯止めをかけるため、国はこれまで女性が子供を産み働きやすい社会制度を整えようと、模索をしてきました。その中で導入されるのが、子ども・子育て支援新制度。これは、女性の社会進出を妨げている待機児童問題を解決しようと導入される新しい、社会制度なのです。
- 幼稚園と保育園の良い機能を兼ね備えた「認定こども園」の普及を図る
- 保育の場を増やして待機児童を減らすことで、育児と就業を両立しやすい社会を目指す
- 幼児期の教育や保育に加えて、地域の子育て支援の質や量の向上を図る
- 子供の少ない地域の子育ての支援を推進する
新制度導入で子供達の保育・教育システムはどう変わるの?
子ども・子育て支援新制度により、これまでの保育・教育システムはガラリと変わります。さまざまな変更点があるのですが、私たち子供を育てる家庭にとって一番理解しておかなくてはいけないのは、小学校入学前の幼児を保育所や幼稚園に通わせる場合には、あらかじめ住んでいる市町村から「保育の必要の有無」に関する「認定」を受けなくてはいけない、ということ。そう、この新制度導入は、社会で働きながら子供を育てるママだけでなく、主婦として家庭を守りながら子供を幼稚園に通わせているママも、子育て中の親は全員理解しないといけない問題なのです。
- 認定制が導入される
- 保育所・幼稚園を利用する場合には、住んでいる市町村から「保育の必要の有無」に関する「認定」を受けなくてはいけません。市町村の認定は家庭の状況によって5つに区分され、区分に応じた施設が利用できます
- 保育・教育施設が増える
- これまでの保育所、幼稚園、認定こども園の施設に加えて、市町村の認可を受けて少人数単位で0~2歳までの乳幼児の保育を請け負う事業者「地域型保育」が加わり、保育ママとも呼ばれる「家庭的保育」や、「小規模保育」、「事業所内保育」、「居宅訪問型保育」などの施設が増えます
- 自治体の保育義務がなくなる
- 地方自治体の保育の義務がなくなり、幼児の保育・教育システムにおける市町村の役割は認定をするだけになり、公費補助金も支給されなくなります
- 地域での支援が広がります
- 親の就業にかかわらず利用できる地域の子育て支援拠点が作られ、さまざまな育児の相談や一時保育の対応をします
認定制を理解するのが最大のポイント
新制度の中で一番わかりにくいのが「認定制」ですね。この新しいシステムに一番近いのは、介護保険制度のシステム。認知症などの病気で介護の必要のある人が、あらかじめ市町村からの介護の必要性の認定を受けないと老人ホームなどの施設を利用できないのと同じこと。子ども・子育て支援新制度の認定制は、介護保険制度の育児バージョンと考えるとわかりやすくなりますね。
- 1号
- 3~5歳で保育の必要のない場合の認定
⇒幼稚園、認定こども園の利用に必要 - 2号標準時間
- 保育所年少から年長児で、1日11時間までの保育を必要とする場合の認定
⇒保育所や認定こども園の利用に必要 - 2号短時間
- 保育所年少から年長児で、1日8時間まで保育までの保育を必要とする場合の認定
⇒保育所や認定こども園の利用に必要 - 3号標準時間
- 保育園0~2歳児で、1日11時間までの保育を必要とする場合に必要
⇒保育所や認定こども園、地域型保育の利用に必要 - 3号短時間
- 保育園0~2歳児で、1日8時間まで保育までの保育を必要とする場合に必要
⇒保育所や認定こども園、地域型保育の利用に必要
※自分の認定区分や手続きなどのについては、入所を希望する施設に問い合わせてくださいね。
新制度の導入で保育・教育費はどうかわるのか?
なかなか理解するのが難しい子ども・子育て支援新制度ですが、実際に子供を保育所や幼稚園に通わせている家庭で気になるのは、やっぱり保育料がどう変わるかですね。新制度導入後の保育・教育費用についてまとめてみました。
保育費料はほとんどかわらない!はず・・・
制度的には大きく変わる子ども・子育て支援新制度ですが、保育料については現行の制度と変更はなく、基本的に親の収入に応じた支払いとなります。新制度の保育料は国が定める基準を上限にして、それぞれの市町村が定めることとなっていますので、住んでいる地域によって保育料が極端に高くなったり、保育料が現行以上に極端に値上がりするということはありません。ちょっと安心しましたか?でも、もしかしたら親の実費負担が増えるかも、という可能性も、見え隠れしているのです。
公的補助がなくなることで、親の負担が増えるかも?
新制度の大きな変更点の一つに、自治体の保育義務がなくなることがあげられますが、これは、それまで支給されていた公的補助がなくなるというと。つまり、新制度ではいままで公費補助金があるために比較的負担の軽かった経費が、親の全額負担になってくるのです。
- 給食費
- 時間外保育料
時間外保育料の負担については、次の章でもくわしく説明しますね。
認定の区分によっては、親の負担が増えるかも?
新制度で保障される保育料は、認定を受けた部分だけのこと。例えば、親が不定期に残業のある仕事についている場合、残業部分について保育の必要性があると認定されなければ残業時間分の保育を受けることはできず、施設の時間外保育を利用することなるのですが、新制度ではこの時間外保育料が親の実費負担となるのです。
就業などのため決められた保育時間を超えて保育所を利用する場合には、時間外保育料がかかりますが・・・
- 現行
- 市町村が公費補助金を支給してくれるので、親はその差額を負担する
- 新制度導入後
- 認定外の時間については、親が全てを負担する
受ける認定の区分によっては、
- 子供を預かってもらえないので、残業ができずに収入が減る
- 残業ができないことによって、仕事を解雇される
- 働けば働くほど時間外保育料がかかり、保育費が高額になる
つまり家計に大きく影響してくるわけなんですね。
民間企業の導入で、親の負担が増えるかも?
今回の新制度の目的は、保育・教育施設を増やして深刻な社会問題となっている待機児童問題を解消すること。今後は市町村の認可制度のもとで民間企業が保育の場に参入し、保育ママなどのさまざまな保育施設が増えていく予定ですが、これらの企業には国などの補助はありません。つまり企業は子供の親からどんどんお金をとらないと、運営ができないということ。新制度では民間企業が保育料以外の上乗せ料金を徴収することも認められていますので、利用する施設によってはさまざまな経費がかかってくる可能性があるのです。
- 入学金などの施設ごとの個別費用
- 早朝、夜間、土曜日等の上乗せ利用料
- 体操や音楽などの、施設特有の教育費用
保育・教育費の節約について考えてみましょう
子供を安全に預かってもらったり、必要な教育をうけるためには、多少の経費が掛かるのは仕方がないこと。とはいえ、際限なく費用をかけていっては生活が成り立ちません。子供の健やかな成長のために、保育・教育費をどう節約していけばいいのかを考えていきましょう。
新制度での保育料節約のポイントは・・・
子供の保育・教育にかかる保育料などは、生活のための必要経費。ママの仕事の内容や就業時間などを調整して保育料を極力減らすという方法もありますが、せっかくの保育・教育システムですので、できるだけ活用していきたいですね。
新制度導入後の保育・教育費の節約ポイント
- 保育の商品化に注意!
- 音楽や体育などの独自のプログラムを保育所や幼稚園などで受けると、それだけ費用がかかります
「みんなやっているから・・。」と考えるのはダメ!
競争心をあおられないように注意してくださいね
子供にかかる費用を賢く支払うことも、節電などと同じ、家計の重要な節約ポイント。子ども・子育て支援新制度は全ての子育て世帯の家計や今後の生活にも関わる重要な問題ですので、積極的に情報を収集して、賢く利用したいですね。