電気代が高い！これって値上がり？

電気代の請求書を見て、電気の使用量は変わらないのに、去年と比べて電気代がなぜか高い！と驚いた方もいるのではないでしょうか。値上がりしたの？と思ったかもしれませんが、実は、電気代の単価は値上がりしていないのです。

では、なぜ電気代は高くなったのでしょうか。

電気代が上がった原因は電気料金の値上がりではない

電気代が高くなった原因は、ずばり「再エネ発電促進賦課金」の値上がりです。検針票に「再エネ賦課金」「再エネ発電賦課金」「再エネ促進賦課金」といった項目で記載されています。この再エネ発電促進賦課金単価が上がったことにより、電気代が高くなってしまったのです。

再エネ発電促進賦課金とは、正式名称を再生可能エネルギー発電促進賦課金といい、再生可能エネルギー普及のために再生可能エネルギーで発電された電気を一定期間割高な価格で電力会社が買い取り、その買い取った費用を消費者が負担するお金のことです。
再生可能エネルギーとは地球環境に対して負荷の少ない自然界のエネルギーのことで、「太陽光発電」「風力発電」「水力発電」「地熱発電」「バイオマス発電」が再生可能エネルギーによる発電にあたります。

再エネ発電促進賦課金は電気を使うすべての企業、家庭が負担していますが、負担額は電気の使用量に比例するため、電気を多く使う企業法人の場合は電気代の上がり幅が大きくなります。

具体的にはいくらくらい高くなるの？

具体的に再エネ発電促進賦課金単価が高くなったのかというと、昨年度と比べて0.26円/kWhです。再エネ発電促進賦課金の単価を金額推移は下図の通りです。

例えば、4月検針分の使用電力量合計が2,500kWhの店舗やオフィスの場合だと、月額650円の負担増です。思ったより少ないな、と思った方もいるかもしれませんが、650円は1カ月分なので、再エネ発電賦課金が影響する1年分は単純計算で12倍の7,800円。これが施設数分増えるのです。

そして高圧電力を使用している工場や病院、ビルの場合は負担額の増加が顕著です。例えば4月検針分で合計20,000kWhの使用電力量がある場合、月に5,200円の負担増、年間で62,400円にもなります。

さらに、4月検針分であればエアコンはほぼ使用していない店舗・施設も多いでしょう。消費電力が増える原因の夏の冷房や、冬の暖房を加味すると、いかに今回の再エネ発電促進賦課金単価の増額が負担になるかおわかりいただけるのではないでしょうか。

再エネ発電促進賦課金が安くなることは？

再エネ発電促進賦課金単価は開始以来ずっと毎年値上がりしている状況ですが、今後安くなることはあるのでしょうか？再エネ発電促進賦課金単価の推移予想について環境省がだした資料がこちらです。

賦課金単価は再生可能エネルギー電気の累積導入量が影響するため、2030年まで上昇を続けている。2030年以降は、制度開始後20年を経過した設備の調達期間を過ぎるため、賦課金単価が減少していく。

出典:環境省 平成25年度2050年再生可能エネルギー等分散型エネルギー普及可能性検証検討報告書 5.再生可能エネルギーの導入に伴う効果・影響分析

再生可能エネルギーの普及を後押ししている固定価格買取制度は再エネ発電促進賦課金でまかなっているため、残念ながら2030年頃まで単価の上昇は続くようです。

再エネ賦課金は払わないといけないもの？

日本はエネルギー自給率がとても低いことから、再生可能エネルギーの普及・拡大は重要な課題であり、再エネ発電促進賦課金は基本的に消費者全員が負担するものです。

けれど経営側からすれば、コスト増は歓迎できないことですよね。電力が無駄なく合理的に使われている原単位の優良な事業者など一定の基準を満たす事業所については、認定を受けると再エネ発電賦課金の減免措置が適用されることもあるようです。興味のある方は調べてみてはいかがでしょう。
出典:なっとく！再生可能エネルギー 減免認定手続│経済産業省 資源エネルギー庁

年々値上がりする再エネ発電促進賦課金を見ては「払いたくないな…」という気持ちになってしまうこともありますよね。ただ、再生可能エネルギーが普及すれば、天然ガス（LNG）や石油、石炭といった限りのある枯渇性資源への依存度が低くなります。

そうすれば、CO2排出による地球温暖化の防止に繋がったり、燃料価格の変動の影響や、資源の枯渇、輸入元の政治的理由による価格高騰や供給停止などのリスクが減ったりします。再生可能エネルギーにもまだまだ課題はありますが、再生可能エネルギーを育てることは、私たちにとってもメリットがあることだと思いませんか？

とはいえ経費はできるだけ削減したい！

コスト削減や節電対策を頑張って進めているのに、電気代に含まれるものが値上がりしたのでは元も子もない！それは確かにその通りではありますが、今後も上がるという予想である以上、再エネ発電促進賦課金単価の値上がり考慮した上で省エネ化やコスト削減を進めていく必要があります。

そこで電気代自体を安くするというコスト削減方法はいかがでしょうか？電気代が安くなる、という営業を受けた経験がある、経営者・総務・経理の方もいるのではないでしょうか。

電気料金の単価は電力会社によって異なります

電力自由化によって数百社の新電力が小売事業に参入しました。そして料金プランは電力会社によって異なり、多くの新電力は旧一般電気事業者よりも安い料金プランを打ち出しています。

つまり、今より安い料金プランの会社に切り替えるだけで電気代を安くすることができるんです。

電力会社を比較して切り替えるまでの流れはこのようになっています。

1. 直近12ヶ月分の請求書を用意する
2. 電力会社を調べ、問い合わせる
3. 直近12ヶ月分の電気使用状況をシートに記入する
4. 直近の請求書と使用状況シートを提出して見積もりを依頼
5. (相見積もりを取りたい会社分だけ2〜4を繰り返す)
6. 担当者から見積もりの連絡がある
7. 見積もりで削減額や条件などを確認
8. （価格や条件の交渉を行う）
9. 切り替えたい新電力に申し込む
10. 契約を交わす
11. 切り替えの手続き（電力会社が行います）
12. 自動検針機能を有したメーターに交換
13. 電気の供給開始

見積もりを比較して契約先を切り替えるだけなので、大きな手間やコストがかからず、手軽にできるコスト削減方法ではないでしょうか。

切り替えまでは2〜3ヶ月程度かかるため、夏の電気代を少しでも安くしたい方は早めの比較検討をおすすめします！

エネチェンジBizで複数社一括見積もりも

稟議を通すために資料が必要を作らなければいけない、相見積もり時の電気使用状況のシート記入が面倒くさい、営業や価格交渉で時間を取られたくない、そんな方にはエネチェンジのサービスをおすすめします。

エネチェンジBizでは、高圧電力をご契約されている企業法人を中心に、低圧の企業法人も含め、電気代が安くなるお手伝いとして、削減額の無料診断や、複数の電力会社の比較資料の作成、切り替えお申し込みのサポートなどをすべて無料でおこなっています。

先程のステップでいうところの2〜8を代行、9・10をサポートしており、エネチェンジBizへの無料登録だけで、手間をかけずに全国の新電力から最適な会社を選べます。代理店から営業を受けたけれどよくわからない、という方もぜひ無料診断をおためしください。きっと直接問い合わせるより、手間なくかんたんに選べるはずです！

エネチェンジを利用した場合の電力会社切り替えステップはこちら。

1. 直近12ヶ月分の請求書を用意する
2. エネチェンジに申し込み、条件を伝える
3. 比較検討しやすい資料をエネチェンジから受け取る
4. 切り替えたい新電力に申し込む（サポートあり）
5. 契約を交わす（サポートあり）
6. メーターの取り替え
7. 電気の供給開始

電気代削減でお困りの企業法人のみなさん、経費削減に役立ててみてはいかがでしょうか。

再エネ発電促進賦課金は未来のために必要な負担ですが、コスト増加はできるだけ避けたいものですよね。夏のエアコンや冬の暖房など、電気の消費量が大きく増える時期は、再エネ発電促進賦課金による電気代の負担も比例して大きくなります。それまでに電気料金も安くすれば、より一層コスト削減が見込めるのではないでしょうか。

こまめな節電も大切ですが、費用がかからず、小さな手間で大きな効果が見込めるのは電力会社の切り替えです。電力会社の切り替えで再エネ発電促進賦課金による負担を減らす方法を、ぜひ検討してみてください。