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引越し費用の相場はいくら?単身・家族別の総額目安と内訳、費用を抑えるコツまで解説


引越しが決まったものの、「引越し費用って結局いくらかかるの?」「業者への支払い以外にはどんなお金がかかるの?」と不安に感じている方は多いのではないでしょうか。

実際の引越し費用は、業者への依頼料金だけでなく、新居の初期費用や退去費用、家具・家電の購入費などを含めた総額で考える必要があります。この記事では、単身・カップル・家族別の引越し費用の相場と内訳をわかりやすく解説します。

更に、引越し費用をトータルで抑えるコツや、引越しにともなうさまざまな手続きの進め方についても紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

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更新日
2026年3月26日

引越し費用の総額目安【単身・カップル・家族別】

引越し費用は「業者への依頼料金」だけではなく、新居の契約にかかる初期費用や退去時の費用など、複数の項目を合算した「総額」で把握しておくと安心です。以下の表は、同市内(15km未満)での、通常期の引越しを想定した場合の目安になります。

費用項目単身
(家賃6万円)
カップル
(家賃10万円)
子どもが1人いる家族
(家賃14万円)
新居の初期費用約27万〜30万円約45万〜50万約63万〜70万円
引越し業者への依頼料金約3.8万〜5万円約6.9万円約8.5万円
総額約31万〜35万円約52万〜57万円約72万〜79万円

同市内(15km未満)の引越し・通常期を想定した目安です。家賃や移動距離、時期によって総額は変動します。新居の初期費用は家賃の4.5〜5カ月分で算出しています。ほか、退去時の原状回復費や新居の家具・家電の購入費などがかかります。

このように、引越し費用の総額に占める割合としては新居の初期費用がもっとも大きく、引越し業者への支払いはあくまで一部にすぎません。予算を組む際は、費用の全体像を把握しておくと慌てずに準備を進められるでしょう。

引越し費用の内訳を解説|何にいくらかかる?

引越し費用はいくつかの項目に分かれており、それぞれ金額の目安が異なります。ここでは、引越し費用を構成する主な4つの項目について、内訳と相場を見ていきましょう。

新居の初期費用(敷金・礼金・仲介手数料など)

引越し費用の総額のなかで大きな割合を占めるのが、新居の賃貸契約にかかる初期費用です。家賃の4.5〜5カ月分が目安とされており、家賃6万円の物件なら約27万〜30万円、家賃10万円の物件なら約45万〜50万円ほどかかります。

主な内訳は以下のとおりです。

項目目安
敷金家賃1カ月分(退去時に原状回復費を差し引いて返金)
礼金家賃1カ月分(返金されない。礼金なし物件も増加傾向)
前家賃家賃1カ月分(入居月の翌月分を契約時に支払い)
仲介手数料家賃0.5〜1カ月分+消費税(上限は法律で家賃1カ月分+消費税
火災保険料単身:約1万〜1.5万円、カップル・ファミリー:約2万円
保証会社利用料家賃+共益費の0.5カ月分が目安

なお、上記はあくまで一般的な試算の一例です。敷金・礼金がかからない物件もあれば、数カ月分必要になる物件もあります。また、鍵交換費用や24時間サポート費用などが加わる場合もあるため、不動産会社から初期費用の見積もりをもらった際は、各項目の内容と金額を1つずつ確認しておくと安心です。

引越し業者への依頼料金

引越し費用のなかでも変動幅が大きいのが、業者への依頼料金です。業者やプラン、荷物量、移動距離、時期など多くの要因によって数万円単位で差が出るため、見積もりの段階でしっかり比較しておくのがおすすめです。

業者の見積もりは、一般的に以下の項目で構成されています。

  • 基本運賃
  • 実費(人件費・梱包資材費など)
  • オプション料金(エアコン取り外しなど)

ただし、区分や名称は業者ごとに異なる場合があるため、見積書をもらった際は各項目の内容を確認しておきましょう。人数別・距離別・時期別の相場は、次章で詳しく解説します。

退去時にかかる費用

賃貸物件を退去する際には、原状回復費用 が発生する場合があります。多くのケースでは、入居時に支払った敷金の範囲内で精算されますが、敷金を超える費用が生じた場合には追加で請求されることもあるため注意が必要です。

修繕費の請求で多い項目としては、壁紙の張り替え、床・畳の修繕などが挙げられます。

また、国土交通省が公表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、通常の使用による劣化(経年劣化)は貸主負担とされており、入居者が負担すべき範囲が示されています。不要な費用を請求されるリスクを減らすには、退去前に契約書とあわせて確認しておくことをおすすめします。

そのほかの費用(家具・家電・あいさつなど)

引越しのタイミングでは、業者料金や初期費用以外にも出費が発生します。

特に初めての一人暮らしでは、冷蔵庫・洗濯機・電子レンジなどの家電や、ベッド・テーブルなどの家具をまとめて購入する場合があり、数万〜数十万円の費用を見込んでおく必要があります。

また、新居で部屋数が増えたり、窓サイズが合わなくなったりした場合には照明やカーテンの買い足しも必要になります。あわせて近隣へのあいさつの手土産代も予算に含めておきましょう。

引越し業者の料金相場

引越し業者に支払う料金は、依頼する時期によって大きく変動します。ここでは、繁忙期と通常期に分けて、人数別・距離別の相場を紹介します。

繁忙期(2月〜4月)の引越し費用相場

2月〜4月は、入学や就職、転勤など新生活を始める方が多く、引越し需要がもっとも高まる時期です。

 単身
(荷物小)
単身
(荷物大)
2人家族3人家族4人家族5人家族以上
全平均平均
57848円
平均
81931円
平均
105238円
平均
130295円
平均
165938円
平均
215636円
~15km未満
(同市区町村程度)
平均
45356円
平均
62126円
平均
83041円
平均
105527円
平均
127509円
平均
153843円
~50km未満
(同都道府県程度)
平均
49853円
平均
68058円
平均
95033円
平均
119496円
平均
151901円
平均
193501円
~200km未満
(同一地方程度)
平均
59753円
平均
88943円
平均
128629円
平均
145076円
平均
190699円
平均
252427円
~500km未満
(近隣地方程度)
平均
70171円
平均
110650円
平均
165777円
平均
209417円
平均
259358円
平均
328835円
500km以上
(遠距離地方程度)
平均
80933円
平均
130589円
平均
229219円
平均
286832円
平均
331710円
平均
404853円

繁忙期は通常期と比較して2〜4割ほど料金が高くなる傾向があり、特に3月下旬〜4月上旬は予約枠が早期に埋まりやすくなります。この時期に引越しを予定している場合は、できるだけ早めに見積もりを取り予約するのがおすすめです。

通常期(5月〜1月)の引越し費用相場

続いて、通常期の引越し費用の相場を確認しましょう。

 単身
(荷物小)
単身
(荷物大)
2人家族3人家族4人家族5人家族以上
全平均平均
46838円
平均
60442円
平均
78766円
平均
97103円
平均
120205円
平均
168526円
~15km未満
(同市区町村程度)
平均
38335円
平均
50923円
平均
68554円
平均
84952円
平均
103574円
平均
144493円
~50km未満
(同都道府県程度)
平均
41160円
平均
52386円
平均
75200円
平均
94584円
平均
123434円
平均
159258円
~200km未満
(同一地方程度)
平均
50347円
平均
68418円
平均
91124円
平均
109146円
平均
143651円
平均
196855円
~500km未満
(近隣地方程度)
平均
59362円
平均
86156円
平均
119074円
平均
150803円
平均
187499円
平均
241500円
500km以上
(遠距離地方程度)
平均
72572円
平均
104331円
平均
162360円
平均
203541円
平均
240014円
平均
346160円

5月〜1月は繁忙期と比べて引越しの依頼が落ち着く時期で、費用を抑えやすいのが特徴です。予約も取りやすいため日程の調整がしやすく、余裕をもって準備を進められます。

引越し費用をトータルで抑えるコツ

引越し費用は業者の料金だけでなく、家賃・敷金・礼金・仲介手数料なども含めた「トータルコスト」で判断するのがポイントです。ここでは、費用を抑えるための具体的な方法を紹介します。

引越し業者の選び方で費用を抑え

引越し費用を抑えるうえで効果的なのが、複数の業者から相見積もりを取る方法です。同じ条件でも業者によって料金に数万円の差が生じるケースは珍しくありません。少なくとも3社以上の見積もりを比較しておくと、適正価格が見えてきます。

見積もりの際は、料金だけでなく段ボールなど梱包資材の無料提供枚数、荷物の破損時の補償範囲なども含めてチェックしておくのがポイントです。一括見積もりサイトを活用すれば、一度の入力で複数社の見積もりを取れるため、効率よく比較できます。

安い時期・タイミングを選ぶ

引越し業者の料金は時期によって大きく変動するため、依頼するタイミングを工夫するだけで費用を抑えられます。2月〜4月の繁忙期を避けて通常期に引越しするのが基本的な節約方法ですが、難しい場合は同じ月のなかでも更に安くなるタイミングがあります。

例えば、午前便より午後便やフリー便(業者側の都合で作業時間が決まるプラン)を選ぶと安くなる傾向があり、また月末より月初〜中旬も割安になりやすい時期です。これは、賃貸契約の更新タイミングの関係で月末に引越し需要が集中するためです。

日程に少しでも融通が利くなら、見積もり時に「安くなる日はありますか」と業者に相談してみるのも一つの方法です。

荷物を減らす

引越し費用はトラックのサイズや作業員の人数で決まるため、荷物を減らすだけで料金を大幅に抑えられる場合があります。

見積もり前にクローゼットや押し入れを見直し、不要なものを整理しておくのがポイントです。大型家具や家電で使わないものがあれば、自治体の粗大ゴミ回収を利用するか、不用品回収業者への依頼を検討してみましょう。

まだ使えるものはリサイクルショップやフリマアプリで売って、引越し費用の足しにするのもおすすめです。

自分で荷造りする

引越し業者のプランには、荷造り・荷解きまですべて任せるプランと、荷造りは自分で行うプランがあるのが一般的です。後者を選べば人件費が抑えられるため、料金が安くなります。

特に一人暮らしや荷物が少ない場合は、自分で荷造りを進めやすく、費用を抑えやすい方法です。段ボールや粘着テープなどの梱包資材は、業者によって無料でもらえる場合もあるため、見積もり時に確認しておくとよいでしょう。

新居の初期費用を抑える

新居の初期費用は引越し費用の総額に占める割合が大きいため、ここを抑えるとトータルコストに大きく影響します。例えば、敷金・礼金ゼロの物件を探す、仲介手数料が安い不動産会社を利用するなどの方法が有効です。

また、フリーレント物件(契約後1〜3カ月程度の家賃が無料になる物件)を選べば、入居直後の出費を抑えられます。賃貸契約の更新月にあわせて引越しすれば、更新料と引越し費用の二重負担を避けられるため、契約期間もあわせて確認しておきましょう。

自治体の引越し補助金・助成金を活用する

自治体によっては、一定の条件を満たす世帯を対象に、引越し費用や住み替えにかかる費用の一部を補助する制度を設けていることがあります。

対象世帯や支援内容は自治体ごとに異なるため、引越し先の自治体のホームページで確認しておくと確実です。「引越し 補助金」「(自治体名) 移住支援」などのキーワードで検索してみましょう。申請には期限が設けられている場合も多いので、引越し前に調べておくと手続きがスムーズに進みます。

引越し費用の確認とあわせて手続きも進めましょう

引越しとなると費用のことばかりが気になりがちですが、実際にはお金以外にも気を配るべきことがたくさんあります。転出届・転入届の提出、ライフラインの手続き、銀行・保険の住所変更、郵便の転送届など、引越しにともなう手続きは多岐にわたり、期限が決まっているものも少なくありません。

「そもそも何をやればいいかわからない」「期限を過ぎてしまわないか不安」という方には、引越し準備をチェックリストで一括管理できるサービスの活用が便利です。やるべきことをリスト化し、期限通知を受け取れるサービスを使えば、抜け漏れなく手続きを進められるでしょう。

エネチェンジでは、引越し時のやることリストを作れるサービス「引越しWeb簡単サポート」も提供しています。やることの整理に不安がある方は、活用を検討してみてください。

引越し費用の全体像を押さえてスムーズに新生活を始めよう

引越し費用は、業者への依頼料金だけでなく、新居の初期費用や退去費用、家具・家電の購入費なども含めた総額で把握しておくのがポイントです。費用の大部分を占めるのは新居の初期費用であり、全体像を押さえておくことで無理のない予算計画が立てられます。

引越しは費用の準備だけでなく、転出届やライフラインの手続きなどやるべきことが多い一大イベントです。事前に費用と手続きの全体像を把握して、余裕をもって新生活の準備を進めていきましょう。

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