2019年11月以降、太陽光発電でつくられた余剰電力の固定価格買取制度による買取期間が順次終了（卒FIT）します。太陽光発電パネルを所有している方のなかには、卒FITを機に蓄電池を購入すべきか悩んでいる方も多いでしょう。万が一のために蓄電池を備えておくと、災害による停電時などに太陽光発電で発電した電気を使うことができ安心ですよね。

蓄電池の購入を検討しているなら、補助金を活用してみませんか？

都道府県や市区町村などの地方自治体では、蓄電池を購入・設置する方へ補助金制度を実施している場合があります。ただし各地方自治体によって、蓄電池の種類や対象者の条件、補助金の金額などが異なります。購入を考えている蓄電池が、どの補助金の対象になっているのか、きちんと調べてから申請を行いたいですよね。

この記事では、2020年度に千葉県で実施が決定している家庭用蓄電池の補助金制度について紹介しています。

更新日

2021年3月2日

千葉県内にお住まいで、家庭用蓄電池の補助金をもらう方法は？

千葉県の蓄電池の補助金は、市町村が実施しています。千葉県から直接、蓄電池を設置する方へ補助金の交付は行っていないので、申請窓口は各市町村になります。なお市町村ごとに、申請期間や補助金額、対象者・対象事業・対象設備の条件などが異なるので、申し込み時はしっかり確認しましょう。

また市町村が実施している補助金は「【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」など国の補助金と併用ができます。ただし市町村へ補助金の申請をする時は、国の補助金分を控除する必要があるので注意しましょう。

現在、市町村で実施している蓄電池の補助金は以下の通りです。
受付期間の終了や予算額に達したなどの理由で、申請が締め切られている補助金は除いています。

市町村名	事業名	申請期間
旭市	旭市住宅用省エネルギー設備設置補助金	2020年4月1日～
【終了】我孫子市	我孫子市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金	2020年4月1日～2021年2月26日
【終了】いすみ市	いすみ市住宅用省エネルギー設備等設置事業	2020年4月1日～（2021年3月15日）
【終了】市川市	市川市スマートハウス関連設備設置費補助金	2020年4月1日～2021年2月26日
【終了】一宮町	住宅用省エネルギー設備設置補助金	2020年4月1日～
【終了】市原市	市原市住宅用太陽光発電システム設置補助金	2020年4月1日～2021年2月26日
【終了】印西市	令和2年度印西市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金	2020年4月1日～2021年3月10日
浦安市	浦安市住宅用省エネルギー設備設置費等補助金	～2021年3月12日
【終了】大網白里市	大網白里市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金	2020年5月7日～2021年3月4日
【終了】大多喜町	大多喜町住宅用省エネルギー設備等設置補助金	受付中
御宿町	御宿町住宅用省エネルギー設備設置補助事業	～2020年1月31日
【終了】柏市	柏市エコハウス促進総合補助金	2020年5月1日～2021年2月26日
勝浦市	勝浦市住宅用省エネルギー設備等設置補助金	2020年4月1日～2021年2月26日
香取市	香取市住宅用省エネルギー設備設置補助金	2020年4月1日～
【終了】鴨川市	鴨川市住宅用省エネルギー設備設置事業	～2021年2月26日
神崎町	神崎町住宅用太陽光発電システム設置補助金	2020年4月1日～
【終了】木更津市	木更津市住宅用省エネルギー設備設置補助金	2020年5月8日～
【終了】君津市	令和2年度君津市住宅用省エネルギー設備等設置補助金	2020年4月13日～
九十九里町（※）	九十九里町住宅用太陽光発電システム設置補助金	2020年4月上旬～
栄町	栄町住宅用省エネルギー設備等設置費補助金	2020年4月20日～
【終了】佐倉市	佐倉市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金	2020年6月1日～2021年2月26日
【終了】山武市	山武市住宅用省エネルギー設備等設置補助金	2020年4月20日～
酒々井町	酒々井町住宅用省エネルギー設備等設置補助金	受付中
【終了】柴山町（※）	住宅用太陽光発電システム設置補助金	2020年4月1日～2021年1月29日
白井市	白井市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業	2020年5月20日～2021年2月28日
白子町（※）	白子町住宅用太陽光発電システム設置補助事業	2020年4月1日～
匝瑳市（※）	匝瑳市住宅用太陽光発電システム設置費補助金	2020年4月6日～
袖ヶ浦市	袖ケ浦市住宅用省エネルギー設備設置補助金	2020年4月1日～
多古町	多古町住宅用省エネルギー設備設置補助金	不明
【終了】館山市	館山市住宅用省エネルギー設備設置費補助事業	2020年4月30日～
【終了】千葉市	千葉市住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金	～2021年2月15日
長生村（※）	長生村住宅用太陽光発電システム設置補助金	2020年5月18日～2021年1月29日
【終了】長南町	長南町住宅用省エネルギー設備等設置補助金	終了
【終了】東金市	東金市住宅用省エネルギー設備設置費補助金	2020年6月1日～2021年2月26日
東庄町	東庄町住宅用省エネルギー設備設置補助金住宅用省エネルギー設備設置補助金	受付中
【終了】富里市	富里市 住宅用省エネルギー設備設置補助金	2020年4月1日～
長柄町（※）	長柄町住宅用太陽光発電システム設置補助金	不明
【終了】流山市	流山市住宅用省エネルギー設備設置補助金	2020年6月1日～2021年3月10日
【終了】習志野市	習志野市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金	2020年6月1日～
成田市	住宅用省エネルギー設備設置費補助金	～2022年3月31日
【終了】野田市	野田市住宅用省エネルギー設備設置等補助金	2020年4月1日～2021年3月1日
【終了】富津市	令和2年度富津市住宅用省エネルギー設備等設置補助金	2020年5月7日～
【終了】船橋市	船橋市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金	2020年4月30日～
【終了】松戸市	令和2年度松戸市住宅用省エネルギー設備設置費補助金	2020年4月1日～2021年3月10日
【終了】南房総市	南房総市住宅用省エネルギー設備設置費補助金	2020年6月1日～
睦沢町（※）	睦沢町住宅用省エネルギー設備等設置補助金	不明
【終了】茂原市	茂原市住宅用省エネルギー設備等促進事業	2020年4月1日～
八街市（※）	八街市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業	2020年6月12日～2021年3月1日
【終了】八千代市	令和2年度住宅用省エネルギー設備等設置費補助金	2020年4月17日～
横芝光町（※）	横芝光町住宅用省エネルギー設備等設置補助金	受付中
【終了】四街道市	四街道市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業	2020年5月18日～2021年2月26日

※印の市町村には蓄電池への補助金はなく、エネルギー管理システム（HEMS）または蓄電池とあわせて設置される蓄電池とあわせて設置される太陽光発電システムへの補助金があります。

千葉県の市町村が実施している蓄電池補助金

それでは、千葉県の蓄電池補助金を市町村別にみていきましょう。

旭市の蓄電池補助金

事業名

旭市住宅用省エネルギー設備設置補助金

申請期間

2020年4月1日～工事着工10日前までに申請すること。

補助金額

上限10万円（千円未満切り捨て）

条件

補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、以下の要件を満たすことが条件です。

1. 市内において自ら居住する、若しくは居住しようとする住宅に新たに設備を設置する方。または新品が設置された建売住宅を購入する方。
2. 市内に住所を有する方（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む）。
3. 世帯の全員が市に納付すべき税を滞納していない方。
4. 設備設置費を負担し、設備を所有する方。
5. 設備を設置する住宅の所有者が申請者と異なる場合、全ての所有者または共有者から同意を得ている方。
6. 設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、申請者または世帯員が、過去にこの補助金を受けていない方。
7. 太陽光発電設備を設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と設備で発電した電気に係る特定契約を締結している方(市への実績報告の日までに締結する場合を含む）。
8. 旭市暴力団排除条例（平成24年旭市条例第2号）第2条第2号に規定する暴力団員及び第3号に規定する暴力団員等でない方。
9. 実績報告書を補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月10日までに提出できる方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】我孫子市の蓄電池補助金

事業名

我孫子市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金

申請期間

2020年4月1日～2021年2月26日

補助金額

上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 実績報告をする日において、本市の住民基本台帳に記録されている方。
2. 市内の自ら所有する住宅（店舗等との併用住宅を含む。）に省エネ設備等を設置し、居住する方。
3. 申請年度の前年度に課せられた市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していない方。
4. 省エネ設備等の設置に要する費用を負担し、当該省エネ設備等を所有する方。
5. 市の他の制度により、省エネ設備等に係る補助金等を受けていない方。
6. 2021年3月19日までにまでに工事を完了し、実績報告書を提出できる方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部・インバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用できるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】いすみ市の蓄電池補助金

事業名

いすみ市住宅用省エネルギー設備等設置事業

申請期間

2020年4月1日～申請期限はないが、実績報告書の提出期限（2021年3月15日）に間に合う工事が申請期限となります。

補助金額

補助対象経費の1/10の額で、上限10万円（千円未満切り捨て）

条件

補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ以下の要件を満たすことが条件です。

1. いすみ市暴力団排除条例（平成24年いすみ市条例第1号）第2条第2号に規定する暴力団員でない方。
2. 市内に住所を有する方（実績報告までに本市の住民基本台帳に登録されている見込みである方を含む）。
3. 市に納付すべき税を滞納していない方。
4. 補助対象設備の設置費を自ら負担し、かつ自ら補助対象設備を所有する方。
5. 補助対象設備を設置する住宅を第三者が所有し、または第三者と共有する場合は、全ての所有者または共有者から補助事業の実施について承諾を得ている方。
6. 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業に基づく補助を受けていない方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電部（リチウムイオンの酸化及び還元により電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需給ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

• 補助事業を実施する者が所有し、かつ居住する住宅であ
  って、市内に所在する住宅。
• 第三者が所有し、または第三者と共有する住宅であって、補助事業を実施する者が居住するもののうち、市内に所在する住宅。
• 補助事業を実施する者が、自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅。
• 補助事業を実施する者が、自らの居住の用に供するために
  取得した市内に所在する住宅であって、住宅を販売する事業者等により未使用の設備が予め設置された住宅。

【終了】市川市の蓄電池補助金

事業名

市川市スマートハウス関連設備設置費補助金

申請期間

2020年4月1日～2021年2月26日

補助金額

上限10万円補助金の交付は、同一の世帯で1回に限る。

条件

以下の要件を満たすことが条件です。

• 補助金の交付を申請する日の属する年度の初日から2月末日までに要綱第3条（第2号エを除く。）に掲げる要件を満たす住宅に補助対象設備を設置するための工事を開始し当該工事を完了した方、または第3条第2号エに掲げる要件を満たす住宅を購入して当該期間内に当該住宅の引渡しを受けた方。
• 市川市に居住し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づく記録をされている方。
• 補助対象者及び当該補助対象者と同一の世帯に属する者（未成年者を除く。）が市川市に納付すべき市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していない方。
• 補助対象設備の設置に係る費用を負担し、当該補助対象設備を所有している方。
• 補助対象者以外の者が住宅を所有する場合、または住宅がその者との共有に属する場合にあっては、補助対象者以外の全ての住宅の所有者から、住宅に補助対象設備を設置することについて同意を得ている方。
• 2020年4月1日以降に設備の設置工事を開始した方で、2021年 2月26日までに、設置工事（設置済の建売住宅を購入する方は住宅の引渡し）を完了し、補助金交付申請書を提出できる方。
• 暴力団および暴力団密接関係者ではない方。

• 未使用のもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであって、リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時、電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるもの。 対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

• 補助対象設備を設置した者が所有し、かつ居住する住宅。
• 補助対象設備を設置した者以外の者が所有する住宅であって、当該補助対象設備を設置した者が居住する住宅。
• 補助対象設備を設置した者が自己の居住の用に供するために新築した住宅。
• 住宅建設業者等が補助対象設備を設置した住宅であって、要綱第4条の規定により補助金の交付の対象となる者が自己の居住の用に供するために購入した住宅。

【終了】一宮町の蓄電池補助金

事業名

住宅用省エネルギー設備設置補助金

申請期間

2020年4月1日～

補助金額

上限10万円

条件

次の要件をすべて満たすことが条件です。

• 町内に住所を有する方（設置完了時に住民登録する場合を含む）。
• この補助金を初めて受ける方。
• 本人および同一世帯に属するものが町税を完納している方。
• 2021年3月10日までに設置工事を完了し、実績報告書の提出が行える方。
• 自ら居住または居住を予定している一宮町内の住宅（店舗、事務所等との併用住宅を含む。）に住宅用省エネルギー設備を設置する方（集合住宅は除く）。
• 補助対象設備が対象設備の要件の規格等に適合している方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもので、国が実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。 対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】市原市の蓄電池補助金

事業名

市原市住宅用太陽光発電システム設置補助金

申請期間

2020年4月1日～2021年2月26日

補助金額

2万円/設置する太陽電池の最大出力(kW・小数点以下第3位四捨五入)で、上限9万円（千円未満切り捨て）

条件

次の要件を満たすことが条件です。

• 発電システムの設置工事に着工する前日までに建築工事が完了している住宅（店舗・事務所等との併用住宅を含む）、または申請書を提出する日までに対象設備を住宅に設置する方。
• 申請書を提出する日までに、当該申請書に記載された対象設備の設置場所に住所を有し、住民基本台帳に記録されている方。
• 市税を滞納していない方。
• 発電システムを設置する住宅を所有している、または所有者並びに共有者全ての同意を得ている方。
• 補助金の交付を受けようとする年度の4月1日から2月末日（その日が日曜日、土曜日
  または国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）第3条に規定する休日に当たるときは、その直前の休日等でない日）までの間に自ら居住する市内の住宅（併用住宅を含む。）に、自己の費用をもって発電システムの設置工事の着工及び完了する方。
• 補助金の交付を受けようとする年度において、申請書が提出された住宅と同一の住宅に発電システムを設置しようとするものではない方。ただし、過去に補助金の交付を受けた方と異なる世帯を構成する方が、発電システムを設置する場合には補助対象者となります。
• 設置後、設備効果に関する市の調査に協力できる方。

• 未使用のもの。
• 電気事業者と発電システムにより発電した電気について、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第4条第1項に規定する特定契約を締結しているもの。
• 建築物及び電気設備に関する関係法令に準拠しているもの。
• 住宅用の低圧配電線と逆潮流ありで連系するもの。
• 太陽電池の出力を監視する等により、全自動運転(自動起動・自動停止)を行うもの。
• 発電設備を構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格出力(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値）のいずれか小さい方が10キロワット未満であること。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすもの。
• 発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録されているもの、または日本工業規格または国際電気標準会議の標準規格のうち、性能及び安全性に関する必要な規格に適合していると市長が認めるもの、のいずれかに該当する太陽電池モジュールを使用しているもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピークなど必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。 対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】印西市の蓄電池補助金

事業名

令和2年度印西市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金

申請期間

2020年4月1日～2021年3月10日

補助金額

上限10万円

条件

次の要件を満たすことが条件です。

• 市内において自らが居住する住宅（店舗との併用住宅を含む。）で使用するために補助対象設備を設置した、または市内において自らが居住するための補助対象設備付住宅を建築または購入した方で、当該年度の4月1日から3月10日までの間に工事の着工・完了（建売住宅の場合は引き渡し）を行い、かつ市内に住民票があり、世帯全員分の市税等に滞納がない方。
• 当該年度の4月1日から3月10日までの間に市内にある共同住宅の専有部分に補助対象設備の工事の着工・完了を行った方で市税等に滞納がない方。

• 未使用のもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

浦安市の蓄電池補助金

事業名

浦安市住宅用省エネルギー設備設置費等補助金

申請期間

～2021年3月12日

補助金額

上限10万円

条件

浦安市に居住し、かつ浦安市の住民基本台帳に記録されている方で、以下の要件を満たすことが条件です。

• 省エネルギー設備（その設置前において使用に供されたものを除く。次号において同じ。）を自ら居住する市内の住宅（店舗等と併用するものを含む。）に設置し、補助金の交付の申請をする年度内に当該設置に係る工事に着手し、及び完了している方。
• 省エネルギー設備が設置された住宅を自ら居住するために購入し、補助金の交付の申請をする年度内に引渡しを受けている方。
• 補助対象者が省エネルギー設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する方がこの規則に基づき補助を受けている場合は、補助金の交付を受けることができない方。

• 未使用のもの。
• 国が実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】大網白里市の蓄電池補助金

事業名

大網白里市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金

申請期間

2020年5月7日～2021年3月4日

補助金額

10万円/基で、上限10万円交付は1棟の住宅につき1回（集合住宅の専有部分において利用する設備の設置にあっては1戸に1回）に限る。

条件

以下の要件を満たすことが条件です。

1. 対象となる省エネルギー設備を設置した住宅に自ら居住し、本市の住民基本台帳に記録されている方。
2. 対象となる省エネルギー設備等の設置に係る工事着工日が2020年4月1日以降である方。
3. 申請者の属する世帯全員が市税を滞納していない方。
4. 太陽光発電システムは、電気事業者との間で、発電した電力を供給するための特定契約を締結済みで、供給を開始する日が2020年4月1日以降である方。特定契約により、発電した電力の供給を開始する日が、当該年度でない場合は、補助の対象とはなりません。

• 未使用のもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】大多喜町の蓄電池補助金

事業名

大多喜町住宅用省エネルギー設備等設置補助金

申請期間

受付中

補助金額

上限20万円交付は補助対象設備の種類ごとに、住宅1戸に1回（集合住宅の専有部分において利用する補助対象設備の設置にあっては、1戸に1回）に限る。ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が補助対象設備を設置する場合は、この限りでない。

条件

補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ以下の要件をすべて満たすことが条件です。

1. 町内に住所を有する方（第10条の規定による実績報告の日までに本町の住民基本台帳に記載する場合を含む）。
2. 町税等を滞納していない方。
3. 補助対象設備の設置費を負担し、補助対象設備を所有する方。
4. 補助対象設備を設置する住宅が第3条第1号ウ（イ）または第2号イに該当する場合は、全ての所有者または共有者から補助事業の実施について同意を得ている方。
5. 補助対象設備を設置する住宅において、設置する補助対象設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する方が、この要綱に基づく補助を受けていない方。
6. 補助対象設備のうち、太陽光発電システムを設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づき、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結した方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時、電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】柏市の蓄電池補助金

事業名

柏市エコハウス促進総合補助金

申請期間

2020年5月1日～2021年2月26日

補助金額

設置費の1/4で、上限8万円

条件

以下の要件を満たすことが条件です。

• 補助事業に係る補助対象設備の設置の工事の着工の日及び完了の日が第6条の規定により補助金の交付を申請する日の属する年度（4月1日から翌年3月31日までの期間を言う。）の4月1から2月末日までの間に存する方。
• 未使用の住宅用省エネルギー設備等が設置された住宅を購入する場合は、当該住宅の引渡し日が第6条の規定により補助金の交付を申請する日の属する年度の4月1日から2月末日までの間に存する方。
• 第6条の規定により補助金の交付を申請する日において、本市の住民基本台帳に記録されている方。
• 本人及びその同居の家族が本市の市税を滞納していない方。
• 補助事業の対象となる住宅に自ら所有し、かつ居住している方、またはその方と同居の家族の方。
• 補助対象設備を設置しようとする住宅において、設置しようとする設備と同種の設備に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する方が、この要綱に基づく補助を受けていない方。
• 補助対象設備を設置する住宅を第三者が所有している場合は、全ての所有者または共有者から補助事業の実施についての同意を得ている方。
• その他市長が認める方。

• 未使用のもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

勝浦市の蓄電池補助金

事業名

勝浦市住宅用省エネルギー設備等設置補助金

申請期間

2020年4月1日～2021年2月26日申請期間内でも補助金の予算枠に達した時点で終了となります。くわしくは勝浦市　生活環境課生活環境係までお問い合わせください。

補助金額

上限10万円（千円未満切り捨て）交付は、補助対象設備の種類ごとに、住宅1戸に1回に限る。ただし過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が設備を設置する場合にはこの限りではない。

条件

以下の要件を満たすことが条件です。なお、戸建住宅に設置するもののみとし、集合住宅に設置するものは対象外です。

• 補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ要件を満たす補助対象設備を所有する方。
• 勝浦市暴力団排除条例（平成23年勝浦市条例第21号）第2条に規定する暴力団員でない方。
• 市内に住所を有する方（補助対象設備の設置完了時までに住民登録をする場合を含む）。
• 市税を滞納していない方。
• 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
• 補助対象設備を設置する住宅が第3条（1）ウ（イ）または（2）イに該当する場合は、全ての所有者または共有者から補助事業の実施について同意を得ている方。
• 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する方が、勝浦市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業に基づく補助を受けていない方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

香取市の蓄電池補助金

事業名

香取市住宅用省エネルギー設備設置補助金

申請期間

2020年4月1日～

補助金額

上限10万円（千円未満切り捨て）

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 設置完了後速やかに本市に住民登録または、外国人登録ができる方。
2. 市税等を滞納していない方。
3. 省エネルギー設備を自ら購入し、所有する方（リースは対象外）。
4. 自ら居住または居住を予定している市内の住宅に省エネルギー設備を設置する方（補助対象設備が予め設置された建売住宅を購入する場合を含む）。
5. 遅くとも2021年3月10日までに実績報告ができる方。

• 未使用のもの（リースは対象外）。
• 住宅に設置する省エネルギー設備であるもの。
• 2020年度内に着工・事業完了予定の省エネルギー設備であるもの。
• 過去に本補助金を受けた住宅の場合、それと同種の設備ではないもの。
• 対象住宅に設置されていない種類の設備であるもの。
• 設置工事を請け負うことができる事業者が設置する設備であるもの。
• リチウムイオン蓄電部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用する事ができるもの。
• 国が25年度以降実施する補助事業における補助対象機器とし
  て、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】鴨川市の蓄電池補助金

事業名

鴨川市住宅用省エネルギー設備設置事業

申請期間

～2021年2月26日

補助金額

10万円（千円未満切り捨て）で、補助対象経費の額が10万円に満たない場合はその額同一の住宅に設置する同種の補助対象設備に係る補助金の交付の回数は、補助対象者を構成員とする世帯1世帯につき1回。

条件

• 鴨川市の住民基本台帳に登録されている方、または市内に居住しようとする方で、実績報告書の提出までに住民基本台帳に登録できる方。
• 市税等を滞納していない方。
• 2021年2月末日までに実績報告書を提出できる方。

• 未使用のもの。
• 交付決定以降に設置工事されたもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的
  にエネルギーを供給する蓄電池をいう）及び電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時に必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

次のいずれかに該当する住宅であることが条件です。ただし集合住宅は対象外です。

• 申請者自らが所有し、かつ居住する住宅（店舗等と併用するものを含む。ただし、併用住宅は住居部分の延床面積が総延床面積の 1/2 以上とする）。
• 申請者自らの居住の用に供するために新築する住宅（住宅用太陽光発電設備及び窓の断熱設備は除く）。
• 申請者自らが居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された住宅（住宅用太陽光発電設備及び窓の断熱設備は除く）。

神崎町の蓄電池補助金

事業名

神崎町住宅用太陽光発電システム設置補助金

申請期間

2020年4月1日～

補助金額

3万円/kWで、上限12万円（千円未満切り捨て）

条件

以下の要件を満たすことが条件です

• 神崎町内において自ら居住または居住予定の町内の住宅に発電システムを設置する方、または発電システムが設置された新築住宅を購入し自ら居住する方、または第三者が所有する町内の住宅に居住し当該住宅への発電システムの設置について所有者の承諾を受けている方。
• 第9条に規定する実績報告書を提出するまでに、町内に居住し住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき記録され、または外国人登録法（昭和27年法律第125号）に悖る気登録されていること。
• 町税等を滞納していない方。
• 発電した電力について電力会社との間で電力需給契約を締結する方。

• 未使用のもの。
• 自ら居住する住宅（併用住宅を含む。）に設置されるもの。

【終了】木更津市の蓄電池補助金

事業名

木更津市住宅用省エネルギー設備設置補助金

申請期間

2020年5月8日～

補助金額

上限10万円交付は、補助対象設備の種類ごとに住宅1戸に1回に限る。ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が設備を設置する場合にはこの限りではない。

条件

補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ以下の要件を満たすことが条件です。

• 木更津市暴力団排除条例（平成24年木更津市条例第5号）第2条第1項第2号に規定する暴力団員でない方。
• 市内に住所を有する方（第10条に規定する実績報告書の提出日までに住民登録をす
  る場合を含む）。
• 市税を滞納していない方。
• 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
• 補助事業を実施する者が住宅の所有者ではない場合または当該住宅について共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者の間で承諾が取れている方。
• 補助対象設備のうち、太陽光発電システムを設置する場合は、実績報告書の提出日までに発電した電力について電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第16条第1項の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結する方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力
  変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】君津市の蓄電池補助金

事業名

令和2年度君津市住宅用省エネルギー設備等設置補助金

申請期間

2020年4月13日～

補助金額

上限10万円

条件

以下の要件をすべて満たすことが条件です。

1. 補助対象設備を設置しようとする住宅（貸家・共同住宅を除く）において、同一世帯内で過去に同種の設備に係る補助金の交付を受けていない方。
2. 市内に住所を有する方（市外から転入の場合は、実績報告書を提出するまでに住民登録をする方）。
3. 申請者及びその同一世帯の者に市税の滞納がない方（市外からの転入の場合は、現在の住所地における市町村民税の滞納がない方）。
4. 自身が住むために所有し、若しくは建築した住宅に補助対象設備を設置し、または住宅を販売する事業者等により補助対象設備があらかじめ設置された住宅を自身が住むために取得しようとする方（住宅用太陽光発電システムは、自身が住んでいる住宅に設置する場合に限ります）。
5. 補助対象設備を設置しようとする住宅の所有者が自身のほかに居る場合は、当該者から設置の承諾を受けている方。

• 未使用のもの。
• 国が実施する補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブが登録しているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

九十九里町の蓄電池補助金

九十九里町には蓄電池への補助金はなく、エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムとあわせて設置される太陽光発電システムへの補助金があります。

事業名

九十九里町住宅用太陽光発電システム設置補助金

申請期間

2020年4月上旬～

補助金額

3万円/太陽光発電システムに係る太陽電池の最大出力kW（小数点以下第3位四捨五入）で、上限10万5千円（千円未満切り捨て）交付は住宅1戸につき1回に限る

条件

• 町内に住所を有する方（太陽光発電システムの設置完了時に住民登録をする場合を含む）。
• 町税を滞納していない方。
• 自ら居住し、または居住を予定している町内の住宅（併用住宅（居住部分の面積が1/2以上のもの）を含む。ただし、賃貸住宅及び集合住宅を除く。）に太陽光発電システムを設置する方。
• 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
• 発電した電力について電力会社との間で電力受給契約を締結する方。

• 未使用のもの。
• 自ら居住する住宅の用に供するもの。
• 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連携するもの。
• 太陽電池の出力を監視する等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの。
• 太陽電池モジュールの性能及び安全性について、国際電気標準会議の規格または日本工業規格に適合している、または一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの。
• 最大出力が10kW未満のもの。
• 工事施工に関し、建築物及び電気設備に関する関係法令に準拠しているもの。

• 太陽光発電システムの設置工事に着工する前日までに建築工事が完了している住宅。
• 実績報告の日までに、エネルギー管理システム（HEMS）もしくは定置用リチウムイオン蓄電システムのいずれかが設置されている住宅。

栄町の蓄電池補助金

事業名

栄町住宅用省エネルギー設備等設置費補助金

申請期間

2020年4月20日～

補助金額

一律10万円/件交付は、補助対象設備ごとに、住宅1戸につき1回に限る。ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が設備を設置する場合には、この限りではありません。

条件

以下の要件をすべて満たすことが条件です。

1. 自分が住む町内の既存または新築の住宅（店舗、事務所と併用するものを含むが、居住スペースの床面積の合計が、延べ面積の1/2上である一戸建であること。）に、未使用の住宅用省エネルギー設備等を設置する方、若しくは未使用の住宅省エネルギー設備等が設置された町内の建売住宅を購入する方。
2. 住宅の所在地に住民登録している方（実績報告書を提出する日までに住民登録した方を含む）。
3. 町税を滞納（分納誓約も含む。）していない方（世帯全員）
   （町税は、町民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税・都市計画税をいう）。
4. 住宅が借家の場合は、所有者または貸主の承諾を得ている方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】佐倉市の蓄電池補助金

事業名

佐倉市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金

申請期間

2020年6月1日～2021年2月26日

補助金額

上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 本市に住民登録を完了し、該当する住宅に居住している方。
2. 自ら所有し、かつ、居住する市内の住宅に、補助対象設備を設置した方。または、補助対象設備が設置された住宅を購入した方。もしくは第三者が所有する住宅に居住し、所有者の承諾を受けて補助対象設備を設置した方（店舗併用住宅も住宅部分で設備を使用する場合は対象となる）。
3. 補助対象設備の設置費用（建売住宅の場合は住宅の購入費用）を負担し、設備を所有している方。
4. 市税を滞納していない方。
5. 住宅の所有者が第三者（同居親族含む）の場合、または共有者がいる場合は、住宅の所有者または共有者から補助対象設備を設置することについて同意を得ている方。
6. 過去に同じ設備について、この制度により補助金の交付を受けていない方（同一世帯のかたを含む）。
7. 佐倉市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でない方。
8. 2020年4月1日以降に補助対象設備の設置工事に着手し、完了済みの方（補助対象設備設置済みの建売住宅を購入する場合は、2020年4月1日以降に住宅の引き渡しを受けた方）。
9. 太陽光発電システムを設置する場合は、電気事業者との特定契約を締結している方。
10. 市から事業効果等に関する資料の提供を求められたときに、応じられる方。

• 未使用のもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているもの（パッケージで登録されている製品は全ての機器が設置されていること）。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】山武市の蓄電池補助金

事業名

山武市住宅用省エネルギー設備等設置補助金

申請期間

2020年4月20日～

補助金額

上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 市内に居住し、市内に住所を有する方。
2. 世帯の全員が市税を滞納していない方。
3. 発電した電力について電力会社との間で特定契約（電力受給契約）を締結する方。

• 未使用のもの。
• 新築住宅、既築住宅、建売住宅に設置されたもの。
• 一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
• 自らの居住する住宅の用に供するもの。
• 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの。
• 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの。
• 太陽電池モジュールが、日本工業規格に適合している、または国際電気標準会議の規格に適合している、または財団法人電気安全環境研究所の認証を受けている、または一般社団法人太陽光発電協会Jpea代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもののいずれかに該当するもの。
• 太陽光電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さいほう（複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値）が10kW未満であるもの。

対象となる住宅（店舗・事務所等との併用住宅を含む）は、以下の要件を満たすことが条件です。

• 太陽光発電設備の設置工事に着工する前日までに建築工事が完了している住宅。
• エネルギー管理システム（HEMS）もしくは定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されている住宅。HEMSは、一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET　Lite」規格搭載のもの。
• 申請者自らが所有しかつ居住する住宅。、または 申請者自らの居住の用に供するために新築する住宅、または申請者自らが居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された住宅、または第三者が所有し申請者自らが居住する住宅。第三者が補助対象設備を設置する住宅を所有している場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ている書類が必要になります。

酒々井町の蓄電池補助金

事業名

酒々井町住宅用省エネルギー設備等設置補助金

申請期間

受付中

補助金額

上限20万円交付は、補助金は補助対象設備の種類ごとに、住宅1戸につき1回（集合住宅の専有部分で利用用する設備の設置にあっては1戸1回）に限る。ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が設備を設置する場合には、この限りでない。

条件

補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、以下の要件を満たすことが条件です。

1. 酒々井町暴力団排除条例（平成23年酒々井町条例第11号）第2条に規定する暴力団員ない方。
2. 自らが居住の用に供する本町内の住宅（店舗等との併用住宅を含む。）で、自らが所有する既存の住宅に補助対象設備を設置する方、または自らが所有し住宅（建売住宅等）の建築工事完了後に補助対象設備を設置する方、または住宅の新築に併せて補助対象設備を設置する方。
3. 第9条の規定による実績報告時において、住民基本台帳法（昭
   和42年法律第81号）に基づく当町の住民基本台帳に記録され、かつ前号の住宅に居住している方。
4. 町税を滞納していない方。
5. 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
6. 補助対象設備を設置する住宅を第三者が所有する場合（ 共 有者が存在する場合を含む）は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ている方。
7. 補助対象設備のうち、太陽光発電システムを設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結する方。
8. 補助対象設備の設置について、酒々井町で実施している他 の制度による補助金または助成金を受けていない方。

（3）の規定にかかわらず、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成23年法律第98号）第3条第1項の規定により指定された市町村において、その区域外に避難することを余儀なくされた住民にあっては、本町の住民基本台帳に記録されていることを要しない。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】柴山町の蓄電池補助金

柴山町には蓄電池への補助金はなく、エネルギー管理システム（HEMS）または蓄電池とあわせて設置される太陽光発電システムへの補助金があります。

事業名

住宅用太陽光発電システム設置補助金

申請期間

2020年4月1日～2021年1月29日

補助金額

2万円/太陽電池モジュールの最大出力（kW）で、上限9万円（千円未満切り捨て）

条件

1. 町内に住所を有する方（発電システムの設置完了時に住民登録をする場合を含む）。
2. 申請者を含む世帯全員が町税を滞納していない方。
3. 自ら居住または予定している町内の住宅に、年度内（翌年3月20日まで）に発電システムを設置する方（賃家を除く）。
4. 発電した電力について電力会社との間で電力受給契約を締結する方。

• 未使用のもの。
• 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連携するもの（余った電力を電力会社へ供給することができる仕組み）。
• 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの。
• 太陽電池モジュールが財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものまたはこれと同等以上の性能及び品質が確認されているもの。
• 最大出力が10kW未満のもの。
• 設備の設置前に住宅の建築工事が完了しているもの。
• エネルギー管理システム（HEMS）または蓄電池を設置するもの。

白井市の蓄電池補助金

事業名

白井市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業

申請期間

2020年5月20日～2021年2月28日

補助金額

上限10万円交付は、補助対象設備の種類ごとに1世帯に1回に限る。ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が設備を設置する場合は、この限りでない。

条件

補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施する方で、以下の要件を満たすことが条件です。

1. 市内に住所を有する方（市への申請日までに住民登録をする場合を含む）。
2. 白井市税を滞納していない方。
3. 補助対象設備の設置費用を負担し、かつ所有している方。
4. 補助対象設備の設置を完了している方。
5. 補助対象設備を設置する住宅が第3条第1項第3号イまたは同条第2項第2号に該当する場合は、全ての所有者または共有者から補助事業の実施について同意を得ている方。
6. 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する方が、この要綱のほか、失効前の白井市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱、白井市住宅用高効率給湯器設置費補助金交付要綱及び白井市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金交付要綱に基づく補助を受けていない方。
7. 補助対象設備のうち、太陽光発電システムを設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結済である方。
8. 市の他の制度により、補助対象設備に係る補助金等を受けていない方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。またパッケージ型番の機器がある場合は、構成する個別機器の型番も添付書類に記載すること。

以下いずれかの要件を満たすことが条件です。

1. 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する市内に所在する住宅。
2. 第三者が所有し 、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅。
3. 補助事業を実施する者自らが居住の用に供するために市内に新築する住宅。
4. 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために取得する市内に所在する住宅であって、住宅を販売する事業者等により未使用の設備が予め設置されている住宅。

白子町の蓄電池補助金

白子町には蓄電池への補助金はなく、エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムとあわせて設置される太陽光発電システムへの補助金があります。

事業名

白子町住宅用太陽光発電システム設置補助事業

申請期間

2020年4月1日～

補助金額

4万円/（kW）で、既設住宅は上限18万円、新築住宅は上限9万円（千円未満切り捨て）補助金の額は太陽電池の出力1kWあたり4万円を基準とし、これに当該発電システムに係る太陽電池の公称最大出力（小数点以下第3位を四捨五入）を乗じて得た額とする。交付は住宅1戸につき1回に限る

条件

1. 補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施する者。
   町内に住所を有する方（町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む）。
2. 納付すべき税を世帯全員が滞納していない方。
3. 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
4. 発電システムを設置する住宅において、自らまたは自らと同一の世帯を構成する方が、白子町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱に基づく補助を受けていない方。
5. 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結した方。

1. 未使用のもの。
2. 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの。
3. 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの。
4. 太陽電池モジュールが、国際電気標準会議の規格または日本工業規格に適合している、または一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けている、または一般社団法人太陽光発電協会　JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされている、のいずれかに適合しているもの。
5. 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値）が10キロワット未満である発電システム。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすもの。

対象となる住宅は、以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 白子町の区域内のある住宅。
2. 自ら居住し、または居住を予定している住宅（居住部分の面積が1/2以上である併用住宅を含み、集合住宅及び賃貸住宅を除く）。
3. エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムのいずれかの設備が設置されている住宅。

匝瑳市の蓄電池補助金

匝瑳市には蓄電池への補助金はなく、エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムとあわせて設置される太陽光発電システムへの補助金があります。

事業名

匝瑳市住宅用太陽光発電システム設置費補助金

申請期間

2020年4月6日～

補助金額（補助金と奨励金が併せて交付される。）

補助金……2万円/太陽電池の最大出力（kW）で、既築住宅は上限9万円、新築住宅は上限4万円（千円未満切り捨て）

奨励金……1万円/太陽電池の最大出力（kW）で、既築住宅は上限4万5千円、新築住宅は上限2万円（千円未満切り捨て）

最大出力値は、太陽電池の最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい値とする（小数点第2位以下四捨五入）。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 匝瑳市の区域内に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録されている方（発電システムの設置完了時に住民登録をする方を含む）。
2. 自ら居住し若しくは居住しようとする住宅に新たに発電システムを設置しようとする方。第三者が所有する住宅に新たに発電システムを設置しようとする方にあっては、当該住宅の所有者または共有者に発電システムの設置に係る承諾を受けている方。
3. 発電した電力について電気事業者と特定契約を締結している方。
4. 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
5. 匝瑳市の市税及び国民健康保険税に未納がない方。

• 未使用のもの。
• 住宅（店舗その他非居住部分を併用した住宅を含む。）の屋根等への設置に適し、低圧配電線と逆潮流ありで連携するもの。
• 太陽電池の出力を監視する等により、全自動運転（自動起動・自動停止）を行うもの。
• 太陽電池の最大出力（太陽電池モジュールの公称最大出力）の合計値または、パワーコンディショナーの定格出力（複数のパワーコンディショナーを設置する場合は系列ごとの合計値）のいずれか小さい値が10kW未満であるもの（既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は、既存設備分を含めた増設後の設備が10kW未満であるもの）。
• 太陽電池モジュールの性能及び安全性が、日本工業規格（JIS）に適合している、または国際電気標準会議（IEC）の規格に適合している、または一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の認証を受けている、または一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて型式登録されているもの、のいずれかに該当するもの。
• エネルギー管理システム（HEMS）もしくは定置用リチウムイオン蓄電システムのいずれかが設置されているもの。

袖ヶ浦市の蓄電池補助金

事業名

袖ケ浦市住宅用省エネルギー設備設置補助金

申請期間

2020年4月1日～

補助金額

上限10万円/件

条件

1. 市内に住所を有する方（実績報告書提出日までに住民基本台帳に記録される場合を含む）。
2. 市町村税を滞納していない方。
3. 自ら居住または居住を予定している市内の住宅（戸建住宅に限る）に、年度内（2月末日まで）に設置し、補助対象設備を所有する方。
4. 補助対象設備の設置費を負担する方。
5. 住宅の所有者でない場合または他に所有者がいる場合は、すべての所有者から同意を得ている方。
6. 補助対象設備のうち、太陽光発電システムを設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者とこの設備により発電した電気に係る特定契約を締結する方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、以下の要件を満たすもの。
• 国が平成25年度以降に実施している補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

以下いずれかの要件を満たすことが条件です。

1. 補助事業を実施する者自らが所有し、居住する住宅。
2. 助事業を実施する者以外の者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅。
3. 補助事業を実施する者が、自らの居住の用に供するために新築する住宅。
4. 補助事業を実施する者が、自らの居住の用に供するために取得する住宅であって、住宅を販売する事業者等により未使用のエネファームまたは定置用リチウムイオン蓄電システムがあらかじめ設置された住宅。

多古町の蓄電池補助金

事業名

多古町住宅用省エネルギー設備設置補助金

申請期間

不明

補助金額

上限20万円（千円未満切り捨て）交付は、補助対象設備の種類ごとに、住宅1戸につき1回（集合住宅の専有部分において利用する設備の設置にあっては1戸につき1回）に限る。ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が設置する場合はこの限りでない。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 町内に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録がある方。
2. 町税等を滞納していない方。
3. 自らが居住または居住を予定している町内の住宅（併用住宅を含む。）に補助対象設備を設置する方。
4. 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
5. 補助事業を実施するものが住宅の所有者でない場合または共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者から補助事業の実施について同意を得ている方。
6. 町内に住所を有しない方も、規定する実績報告書を提出する時点において町内に住所を有し、かつ、住民登録することが明らかな場合は、住所移転に関する誓約書を町長に提出することにより、前項第1号に該当する方とみなす。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】館山市の蓄電池補助金

事業名

館山市住宅用省エネルギー設備設置費補助事業

申請期間

2020年4月30日～

補助金額

10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
• 自身または同一世帯の者が、同じ住宅への同一の設備について、館山市住宅用省エネルギー設備設置費補助金を受けていない方。
• 設置する住宅に、申請者自身が居住している方、または実績報告の提出までに居住する予定の方。
• 設置する住宅が第三者（申請者以外）の名義または共有名義の場合、その所有者全員の承諾を受けている方。
• 館山市の市税の滞納がない方。

• 未使用のもの。
• 建築物、電気設備、ガス設備及び水道設備に関する関係法令に準拠しているもの。
• リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池とインバータ等の電力変換装置があるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】千葉市の蓄電池補助金

事業名

千葉市住宅用再生可能エネルギー等設備導入事業補助金

申請期間

～2021年2月15日

補助金額

10万円経費（税抜）から国の補助金相当額を引いた額が、上記の補助金額より少ない場合は、経費（税抜）から国の補助金相当額を引いた額が補助金額となる。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 住宅の設備を購入・工事費を支払う方（「領収書」の宛名等に申請者が含まれていること）。
2. 設備を導入した住宅に居住している方（居住については、市の住民情報照会または住民票により確認する）。
3. 市税（延滞金含む）の滞納がないこと。また、申請者の市税の納付状況を市が確認することに同意する方。
4. 第三者が所有している住宅の場合は、全ての所有者から同意を得ている方（交付申請書兼実績報告書に所有者の同意について自署をすること）。
5. 設備の設置の工事開始日及び完了日が2020年4月1日から2021年2月1５日までの間である方（建売住宅の場合は、2020年4月1日から2021年2月1５日までの間に引渡しを受けること）。
6. 過去に、当該住宅において同一の設備に係る市の補助金の交付を受けていない方（補助金の交付を受けた者と別の世帯を構成する者が設備を設置する場合は除く）。
7. 共同住宅（賃貸住宅除く）の場合は、設備を自らの専有部分の用に供し、かつ、設備の設置箇所の使用についての当該共同住宅の管理組合の総会の議決またはすべての区分所有者の同意を得ている方。
8. 設備が既定の仕様に適合している方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用することのできるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団　 法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

備考

受付・お問い合わせ窓口は千葉市住宅供給公社です。

長生村の蓄電池補助金

長生村には蓄電池のみへの補助金はなく、エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムとあわせて設置される太陽光発電システムへの補助金があります。

事業名

長生村住宅用太陽光発電システム設置補助金

申請期間

2020年5月18日～2021年1月29日予算がなくなり次第終了となります。くわしくは長生村役場までお問い合わせください。

補助金額

3万円/（kW）で、上限10万5千円（千円未満切り捨て）補助金の額は、補助対象設備に係る太陽電池の最大出力（1kW未満の端数があるときは、小数点以下3位四捨五入）に1kW当たり3万円を乗じて得た額。交付は住宅1戸につき1回に限る。ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が設備を設置する場合には、この限りでない。

条件

補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ以下の要件を満たすことが条件です。

1. 長生村暴力団排除条例（平成24年長生村条例第4号）第2条第2号に規定する暴力団員でない方。
2. 村内に住所を有する方（村への実績報告の日までに住民登録をする場
   合を含む）。
3. 村に納付すべき税を滞納していない方。
4. 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
5. 補助対象設備を設置する住宅において、自らまたは自らと同一の世帯を構成する方が、千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業に基づく補助を受けていない方。
6. 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）の規定により、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結している方。

• 未使用のもの。
• 太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの。
• 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの。
• 太陽電池の出力状況等により、起動、停止等に関して全自動運転を行うもの。
• 太陽電池モジュールが、国際電気標準会議の規格または日本産業規格に適合している、または一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けている、または一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもののいずれかに等に適合しているもの。
• 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値）が10kW未満であること。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は、既存設備分を含めた増設後の設備が規定の要件を満たすもの。

補助対象設備を設置する住宅は、以下の要件を満たすことが条件です。

• 補助対象設備の設置工事に着工する前日までに建築工事が完了している住宅。
• 村への実績報告の日までに、エネルギー管理システム（HEMS）もしくは定置用リチウムイオン蓄電システムのいずれかの設備が設置されている住宅。
• 補助事業を実施する者自らが所有し、居住する村内に所在する住宅（集合住宅及び第三者が所有する住宅は除く）。

【終了】長南町の蓄電池補助金

事業名

長南町住宅用省エネルギー設備等設置補助金

申請期間

不明

補助金額

上限10万円交付は住宅1戸につき1回に限る。ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が設備を設置する場合には、この限りでない。

条件

補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ以下の要件を満たすことが条件です。

1. 長南町暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員でない方。
2. 町内に住所を有する方（町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む）。
3. 町に納付すべき税を滞納していない方。
4. 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
5. 補助対象設備を設置する住宅が「第三者が所有し、補助事業を実施する方自らが居住する町内に所在する住宅」または「第三者が所有し、補助事業を実施する方自らが居住する町内に所在する住宅」の場合は、全ての所有者または共有者から補助事業の実施について同意を得ている方。
6. 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する方が、千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業に基づく補助を受けていない方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

補助対象設備を設置する住宅は、以下のいずれかの要件を満たすことが条件です。

• 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅。
• 第三者が所有し、補助事業を実施する方自らが居住する町内に所在する住宅。
• 補助事業を実施する方自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅。
• 補助事業を実施する方自らの居住の用に供するために取得する、住宅を販売する事業者等により未使用の設備が予め設置された町内に所在する住宅。

【終了】東金市の蓄電池補助金

事業名

東金市住宅用省エネルギー設備設置費補助金

申請期間

2020年6月1日～2021年2月26日

補助金額

上限10万円交付は、補助対象設備の種類ごとに住宅1戸につき1回に限る。

条件

以下の要件を満たすことが条件です。

1. 市内に居住し、本市の住民基本台帳に記録されている方。
2. 世帯の全員が市税を滞納していない方。
3. 自ら所有しかつ居住している住宅に補助対象設備を設置した方、または補助対象設備が設置された住宅を購入し居住している方、または自らが所有しない住宅に居住し当該住宅に補助対象設備を設置した方。
4. 補助対象設備の設置に係る費用を負担し、かつ、補助対象設備を所有している方。
5. 2020年4月1日（水）以降に補助対象設備の設置工事に着手し、かつ、2021年2月26日（金）までに補助対象設備の設置工事を完了している方（補助対象設備が設置された住宅を購入した場合は、令和2年4月1日（水）から令和3年2月26日（金）までの間に当該住宅の引渡しを受けていること）。
6. 補助対象設備が太陽光発電システムである場合にあっては、発電した電気について電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第4条第1項に規定する特定契約を電気事業者との間で締結している方。
7. 住宅の所有権が複数の者の共有に属する場合及び「3.ウ」に該当する場合にあっては、住宅に補助対象設備を設置していることについて当該住宅の他の共有者または所有者から同意を得ている方。
8. 自己または自己と同一の世帯に属する者が、この補助金または東金市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱（平成25年東金市告示第35号）に基づく補助金（設置した補助対象設備と同じ種類の補助対象設備に係る補助金に限る。）の交付を受けていない方。
9. 暴力団または暴力団員と密接な関係を有しない方。

• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

東庄町の蓄電池補助金

事業名

東庄町住宅用省エネルギー設備設置補助金

申請期間

受付中

補助金額

上限20万円（千円未満切り捨て）

条件

補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、以下の要件を満たすことが条件です。

1. 東庄町暴力団排除条例（平成24年東庄町条例第1号）第2条に規定する暴力団員でない方。
2. 第10条に規定する実績報告書を提出するまでに、町内に居住し住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき登録されている方。
3. 世帯の全員が町税を滞納していない方。
4. 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
5. 補助対象設備を設置する住宅が第3条第1項（2）に該当する場合は、全ての所有者または共有者の間で補助事業の実施について同意が取れている方。
6. 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し自らまたは自らと同一世帯を構成する者が千葉県省エネルギー設備等導入促進事業に基づく補助を受けていない方。
7. 第7条に規定する交付決定年月日に係る年度の3月10日までに設置に係る工事を完了し、実績報告書を提出できる方。

• 未使用のもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

補助対象設備を設置する住宅は、以下のいずれかの要件を満たすことが条件です。

1. 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅。
2. 第三者が所有し、補助事業を実施する方自らが居住する町内に所在する住宅。
3. 補助事業を実施する方自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅。
4. 補助事業を実施する方自らの居住の用に供するために取得する、住宅を販売する事業者等により未使用の設備があらかじめ設置された町内に所在する住宅。

【終了】富里市の蓄電池補助金

事業名

富里市 住宅用省エネルギー設備設置補助金

申請期間

2020年4月1日～

補助金額

上限10万円

条件

補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 市内に住所を有する方（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む）。
2. 市税の滞納がない方。
3. 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
4. 補助対象設備を設置する住宅を第三者が所有する場合（共有者が存在する場合を含む。）は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ている方。
5. 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自らまたは自らと同一世帯を構成する者が千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業に基づく補助を受けていない方。
6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。）第2条第6号に規定する暴力団員でない方。
7. 第3条第2号第2項（ア）～（ウ）のいずれかに該当する行為（イまたはウに該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。）をした方（継続的にまたは反復して当該行為を行うおそれがないと認められる方を除く）。
8. 暴力団または暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有さない方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

1. 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ、居住する市内に所在する住宅。
2. 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅。
3. 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅。
4. 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために取得する住宅を販売する事業者等により未使用の設備が予め設置された市内に所在する住宅。

長柄町の蓄電池補助金

長柄町には蓄電池への補助金はなく、エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電池システムとあわせて設置される太陽光発電システムへの補助金があります。

事業名

長柄町住宅用太陽光発電システム設置補助金

申請期間

不明

補助金額

4万円/太陽光発電システムの最大出力（kW）で、上限18万円（千円未満切り捨て）

条件

1. 長柄町に住民登録のある方（発電システムの設置完了時に住民登録をする場合を含む）。
2. 世帯員全員が町税を滞納していない方。
3. 自ら居住または居住を予定している長柄町内の住宅（併用住宅を含む）に発電システムを設置する方。
4. 発電システムの設置費を負担し、発電システムを所有する方。
5. 発電した電力について電力会社との間で特定契約を締結する方。
6. 2021年2月末日までに設置工事を完了し、実績報告書を提出できる方。

すでに発電システムを設置済み、あるいは設置工事中の方は対象外。

• 未使用のもの（中古品は対象外）。
• 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの（余剰電力を電力会社に販売するもの）。
• 最大出力が10kW未満のもの。
• 太陽電池モジュールが、「長柄町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱」第2条第1項第4号に規定する規格に適合するもの。
• 太陽電池の出力状況等により起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの。

1. 発電システムの設置工事に着工する前日までに建築工事が完了している住宅。
2. 実績報告の日までにエネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電池システムが設置されている住宅。

【終了】流山市の蓄電池補助金

事業名

流山市住宅用省エネルギー設備設置補助金

申請期間

2020年6月1日～2021年3月10日

補助金額

10万円交付は補助対象設備の種類ごとに、住宅1戸に1回（集合住宅の専有部分において利用する補助対象設備の設置にあっては、1戸に1回）に限る。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 補助金の交付を申請する日において、流山市の住民基本台帳に記録されている方。
2. 前年度の流山市の市民税を滞納していない方。
3. 補助事業の対象となる住宅に自ら居住している方で、当該住宅に設置した受託用省エネルギー設備を自らの生活のように供する方。
4. 住宅用省エネルギー設備の購入及び設置工事に係る費用を負担し、当該設備を所有する方。
5. 住宅用省エネルギー設備を設置することについて、第三者の所有する住宅に居住している場合にあっては、当該住宅を所有する第三者の同意、集合住宅の共有部分に住宅用省エネルギー設備を設置することに管理組合の集会の決議が必要となる場合合っては、当該管理組合の集会の決議が得られている方。
6. 流山市暴力団排除条例（平成24年流山市条例第25号）第2条第3号の暴力団員等または同条例第9条第1項の暴力団密接関係者のいずれでもない方。
7. 住宅用省エネルギー設備を市内の事業者（事業所が流山市内に所在するものをいう。）から購入し、及び市内の事業者に設置させている方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

備考

太陽光発電設を設置している場合は、既定の補助金に5万円が加算されます。太陽光発電設備と定置用リチウムイオン蓄電システムを併設した場合の加算については、住宅1戸につき1回（集合住宅の専有部分において利用する当該設備の設置に合っては、1戸に1回）に限り交付されます。

また、「流山市住宅用省エネルギー設備設置補助事業の太陽光発電設備の補助金」と、「流山市集合住宅・事業者用太陽光発電設備設置奨励金」の併用はできません。

【終了】習志野市の蓄電池補助金

事業名

習志野市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金

申請期間

2020年6月1日～

補助金額

上限10万円（千円未満切り捨て）交付は住宅1戸につき1回に限る。ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が設備を設置する場合には、この限りでない。

条件

補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、以下の要件を満たすことが条件です。

1. 第5条の規定による申請をする日に、補助対象設備を設置した住宅に居住し、かつ、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき本市の住民基本台帳に記録されている方。
2. 市町村民税（特別区民税を含む。）を滞納していないこ方。
3. 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
4. 補助対象設備を設置する住宅が、第3条（1）ウ（イ）または（2）イに該当する場合は、全ての所有者または共有者から補助事業の実施について同意を得ている方。
5. 補助金交付の申請をしようとする年度の4月1日以降に、自らが居住する住宅に補助対象設備設置の工事を開始し完了した方、または住宅建設業者等から補助対象設備が設置された市内の住宅を購入した方（太陽光発電システムを除く）。
6. 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する方が、千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業に基づく補助を受けていない方。

• 未使用のもの（リース契約や法人での購入は対象外）。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

補助対象設備を設置する住宅は、以下いずれかの要件を満たすことが条件です。

1. 補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅。
2. 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅。
3. 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅。
4. 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために取得する、住宅を販売する事業者等により未使用の設備が予め設置された市内に所在する住宅。

成田市の蓄電池補助金

事業名

住宅用省エネルギー設備設置費補助金

申請期間

～2022年3月31日

補助金額

上限10万円（千円未満切り捨て）交付は1世帯につき1回に限る

条件

以下の要件を満たすことが条件です。

• 自分が住む市内の住宅（店舗等と併用可）に未使用品の蓄電池を設置した個人、または未使用品の蓄電池が設置された市内の住宅を購入した個人。
• 住宅の所在地に住民登録している方。
• 市税を滞納していない方。
• 住宅を自分が所有していない場合（マンション、賃貸、他の家族名義など）は、所有者の設置の承諾を受けている方。
• 設備を設置した日または設備が設置された住宅を購入した日の翌日から起算して2年以内である方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムの酸化及び還元で電力を供給する蓄電池）に加え、インバータ・コンバータ・パワーコンディショナーなどの電力変換装置を備えた設備として一体的に構成されているもの。

【終了】野田市の蓄電池補助金

事業名

野田市住宅用省エネルギー設備設置等補助金

申請期間

2020年4月1日～2021年3月1日

補助金額

上限10万円

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 2020年4月1日～2021年2月28日までに省エネルギー設備を、既存の住宅に設置した（期間中に設置工事に着工し完了した）、または 住宅の新築に併せて設置した（期間中に住宅の引渡しを受けた）、または 設置した住宅を購入した（期間中に住宅の引渡しを受けた）方。
• 省エネルギー設備設置に係る費用の支払いを完了している方。
• 設置した住宅に居住し、かつ野田市に住民登録している方。
• 設置した住宅を所有している方（申請者以外が所有の場合は、同意書が必要）。
• 市税（住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税）に滞納がない方。滞納とは、納入期限を過ぎた市税があることで分納も含む。

• 未使用のもの（中古品や住宅販売事業者が稼働させていたら対象外）。
• 申請者が購入し所有しているもの（リース方式や設備の費用負担0円は対象外）。
• 補助対象設備の要件に該当しているもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

市内に現存する住宅で、以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 過去に同一の省エネルギー設備で市補助金の交付を受けていない住宅（補助金は、同一住宅に同一設備は1回限りです）。売買等により取得した住宅に、新たな住民が交換等する場合は対象となります。
• 賃貸住宅等ではない住宅。
• 兼用住宅等の場合は、住宅に接続していれば補助対象（非住宅のみは対象外）。
• 集合住宅の場合は、専有部分に設置していれば補助対象。

【終了】富津市の蓄電池補助金

事業名

令和2年度富津市住宅用省エネルギー設備等設置補助金

申請期間

2020年5月7日～

補助金額

上限10万円（千円未満切り捨て）

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 市内に住所を有する方（実績報告書提出までに、住民登録をする場合を含む）。
2. 市税等の滞納がない方。
3. 既築住宅や新築住宅に設備を設置することまたは補助対象設備が設置された建売住宅を取得する方。
4. 補助対象設備の設置工事に着工していない方。補助対象設備が設置されている建売住宅を購入する場合は、引渡し完了前である方。
5. 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
6. 2021年2月末日までに実績報告書を提出できる方。
7. 過去に同一の設備の設置に対し、市の補助金の交付を受けていない方。

• 未使用のもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

【終了】船橋市の蓄電池補助金

事業名

船橋市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

申請期間

2020年4月30日～

補助金額

上限10万円（千円未満切り捨て）

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 船橋市に納付すべき税を滞納していない方。新型コロナウイルス感染症の影響への対応により、当分の間要件として取り扱いません。 なお取扱いに変更が生じた際は市ホームページ等で通知されます。
• 補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している方。
• 補助を受ける対象設備が設置された住宅の所有者が申請者でないまたは他に所有者がいる場合は、申請者以外の所有者全員から設備の設置に係る同意が取れている方。
• 交付要綱第11条に基づく「事業効果等に関する資料」の提供（意識調査や発電量、売電量、買電量、ガス使用量の報告等）及び現地確認（設備や書類等）にご協力いただける方。
• 申請期間内（※）に、申請書類一式を船橋市に受理された方（予算の範囲を超えた日に申請書類一式が揃った方は抽選で交付対象者を決定します）。（※）申請期間内とは、20202年4月30日から予算の範囲に達した日または2021年2月26日のいずれか早い日までをいいます。
• 市内の住宅（店舗併用含む）に対象設備を設置した、または対象設備が設置された市内の住宅を購入した方。
• 過去に「船橋市住宅用太陽光発電システム・省エネルギー設備設置費補助金（平成26年度～）」または「船橋市住宅用省エネルギー設備設置促進事業補助金（平成25年度）」において同種の設備の補助金交付を受けたことのない方、またはその同一世帯でない方。
• 設備の設置に係る経費を負担している方。
• 設備の所有名義が申請者本人である方。
• 借家（賃貸契約を結んでいる住宅）への設置でない方。
• すでに第三者（モデルルームでの使用も含む）が使用した設備の購入でない方。
• 船橋市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員でない方。

• 未使用のもの（中古品は対象外）。
• 申請者自らが購入し、所有しているもの。
• 過去に当該設備の補助金交付を受けていないもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
• 注文（新築）、建売、既築のいずれかの住宅に設置されるもの。
• 注文（新築）または既築住宅へ設置の場合は、補助対象設備の設置工事開始日が2020年4月1日以降かつ申請日までに設置が完了しているもの（住宅の建設工事開始日は、2020年4月1日以前でも構わない）。
• 補助対象設備が設置された住宅を購入した場合は、2020年4月1日以降かつ申請日までに住宅の引き渡しが完了しているもの（補助対象設備の設置及び住宅の建設工事期間は問わない）。

【終了】松戸市の蓄電池補助金

事業名

令和2年度松戸市住宅用省エネルギー設備設置費補助金

申請期間

2020年4月1日～2021年3月10日

補助金額

上限10万円（千円未満切り捨て）

条件

以下の要件を満たすことが条件です。

1. 松戸市に居住し、かつ、住民基本台帳法（和42年法律第81号）に基づく松戸市の住民基本台帳に記録されている方。
2. 松戸市暴力団排除条例（平成24年松戸市条例第2号）第2条第3号に規定する暴力団員等でない方。
3. 市税（県民税を含む。）を滞納していない方。
4. 補助対象設備の共有者がいる場合は、全ての共有者の間で同意が取れている方。
5. 2020年4月1日から2021年3月10日までの間に、自ら居住するものとして松戸市の住民基本台帳に記録されている住所における住宅（店舗等の併用住宅を含む。）に未使用の補助対象設備を購入し、設置したこと、または同設備が設置され
   ている建売住宅を購入し、引渡しを受けた方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。
• 注文（新築）、建売、既築のいずれかの住宅に設置されるもの。
• 注文（新築）または既築住宅へ設置の場合は、補助対象設備の設置工事開始日が2020年4月1日以降かつ申請日までに設置が完了しているもの（住宅の建設工事開始日は、2020年4月1日以前でも構わない）。
• 補助対象設備が設置された住宅を購入した場合は、2020年4月1日以降かつ申請日までに住宅の引き渡しが完了しているもの（補助対象設備の設置及び住宅の建設工事期間は問わない）。

【終了】南房総戸市の蓄電池補助金

事業名

南房総市住宅用省エネルギー設備設置費補助金

申請期間

2020年6月1日～

補助金額

上限10万円（千円未満切り捨て）

条件

以下すべての要件を満たす個人であることが条件です。

1. 市内に住所を有する者または第9条に規定する実績報告書の提出時までに市内に住所を有する方。
2. 自ら居住・居住を予定している市内の一戸建ての住宅に補助対象設備を設置しようとする方もしくは当該住宅に電力を供給する補助対象設備を設置しようとする方。または、住宅の供給者から補助対象設備があらかじめ設置された市内の一戸建ての住宅を自ら居住するために取得しようとする方。
3. 南房総市暴力団排除条例（平成24年南房総市条例第2号）第2条第1号に規定する暴力団員または同条第3号に規定する暴力団員等でない方。
4. 補助金の交付を決定した日の属する年度の2月末日（当該日が南房総市の休日に関する条例（平成18年南房総市条例第3号）第1条第1項に規定する休日である場合には、休日の翌日）までに補助対象事業を完了することができる方。
5. 補助対象設備の設置に係る工事に着手する日、または住宅の引渡しを受ける日が、補助金の交付の決定の通知を受ける前でない方。
6. 一戸建ての住宅及び補助対象設備を設置する場所について、その所有者から同意を受けている方。
7. 市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、市営住宅使用料、水道料金、し尿収集処理手数料、浄化槽保守点検手数料、浄化槽清掃手数料、保育所保育料、公立保育所保育料、学童保育料、預かり保育料、一時保育料、延長保育料、幼稚園保育料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、奨学資金、富山国保病院医療費、学校給食費または子ども園給食費を滞納していない方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

睦沢町の蓄電池補助金

睦沢町には蓄電池への補助金はなく、エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムとあわせて設置される太陽光発電システムへの補助金があります。

事業名

睦沢町住宅用省エネルギー設備等設置補助金

申請期間

不明

補助金額

4万円/kWで、上限18万円交付は補助対象設備の種類ごとに、住宅1戸につき1回（集合住宅の専有部分において利用する補助対象設備の設置にあっては、1戸に1回）に限る。ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が補助対象設備を設置する場合にはこの限りでない。

条件

補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 睦沢町暴力団排除条例（平成24年睦沢町条例第3号）第2条第2号に規定する暴力団員でない方。
2. 町内に住所を有する方（町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む）。
3. 町に納付すべき税を滞納していない方。
4. 補助対象設備の設置費を負担し、補助対象設備を所有する方。
5. 補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し補助事業を実施する方自らが居住する町内に所在の場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ている者である方。
6. 補助対象設備を設置する住宅において、設置する補助対象設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する方が、この要綱に基づく補助を受けていない方。
7. 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）の規定により、電気事業者と補助対象設備により発電した電気に係る特定契約を締結した方。

• 未使用のもの。
• 太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は、既存設備分を含めた増設後の設備が以下の要件を満たすもの。
• 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの。
• 太陽電池の出力状況等により、起動、停止等に関して全自動運転を行うもの。
• 太陽電池モジュールが、国際電気標準会議の規格または日本工業規格に適合している、または一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けている、または一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの。
• 補助対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値）が10kW未満のもの。

対象となる住宅は、以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 補助対象設備の設置工事に着工する前日までに建築工事が完了している住宅。
2. 町への実績報告の日までに次に掲げる設備の区分に応じ、定める要件に該当するエネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムのいずれかが設置されている住宅。
3. 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅、または第三者が所有し補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅。

【終了】茂原市の蓄電池補助金

事業名

茂原市住宅用省エネルギー設備等促進事業

申請期間

2020年4月1日～

補助金額

上限10万円（千円未満切り捨て）交付は住宅1戸につき対象設備の種類ごとに1回に限る。ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が設備を設置する場合はこの限りでない。

条件

補助金の交付を申請する年度内に対象設備を設置する事業を実施し、以下の要件を満たすことが条件です。

1. 茂原市暴力団排除条例（平成24年茂原市条例第1号）第2条第3号に規定する暴力団員等でない方。
2. 実績報告をするときにおいて、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づく本市の住民基本台帳に記録され、かつ、現に本市に居住している方。
3. 市税を滞納していない方。
4. 対象設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
5. 交付の決定の通知が到達する前に、住宅への対象設備の設置工事に着手した方、または対象設備が設置された住宅の引渡しを受けた方は、補助金の対象外となる。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し備え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、以下の要件を満たすもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

対象となる住宅は、以下いずれかの要件を満たすことが条件です。

1. 対象設備を設置する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅。
2. 第三者が所有し、対象設備を設置する者自らが居住する市内に所在する住宅。
3. 対象設備を設置する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅。
4. 対象設備を設置する者自らの居住の用に供するために取得する、住宅を販売する事業者等により未使用の設備があらかじめ設置された市内に所在する住宅。

八街市の蓄電池補助金

八街市には蓄電池のみへの補助金はなく、エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムとあわせて設置される太陽光発電システムへの補助金があります。

事業名

八街市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業

申請期間

2020年6月12日～2021年3月1日

補助金額

2万円/kWで、上限9万円太陽光電池モジュールの公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか小さい方（小数点以下第3位四捨五入）に1kWあたりの単価を乗じて得た額。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 既に建築工事が完了している自ら居住している市内の住宅に、2020年4月1日以降この年度内に設置工事に着手し、この年度内に設置工事が適正に完了した方（設備の設置工事の着工及び設置完了並びに経費の支払いを年度内に実施していること）。
2. 住宅の居住者が八街市の住民基本台帳に記載されている方。
3. 前年度の市税を滞納していない方（世帯全員）。
4. 同一の住宅において、以前に補助金を交付されていない方。
5. エネルギー管理システム（HEMS）もしくは定置用リチウム蓄電システムのいずれかのシステムが設置している方。

• 未使用のもの。
• 太陽電池モジュールの最大出力値またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方が10kW未満の方。
• エネルギー管理システム（HEMS)または定置用リチウム蓄電システムのいずれかが設置されているもの。

【終了】八千代市の蓄電池補助金

事業名

令和2年度住宅用省エネルギー設備等設置費補助金

申請期間

2020年4月17日～

補助金額

10万円/設備

条件

以下の要件を満たすことが条件です。

• 市内に既築住宅または新築住宅を所有し、市内に居住または居住しようとしている方で、自らが契約した未使用の省エネ設備を設置しようとしている方。または未使用の省エネ設備が設置されている市内の建売住宅を購入し、自ら所有及び居住をしようとする方。賃貸または使用貸借住宅は対象外となります。
• 「申請者＝住宅所有者＝設置工事契約者＝課税台帳証明名義（登記簿名義）＝請求書名義」になっている方。名義の完全一致が原則になります。
• 実績報告書を提出する日までに、補助対象設備を設置した住宅に居住し、本市に住民登録の届出を済ませている方。
• 同一住所において、過去にこの制度の同一の設備による市の補助金を受けていない方。

• 未使用のもの（中古品またはリース品は対象外）。
• 建築物、電気設備、ガス設備及び水道設備に関する関係法令に準拠しているもの。
• 申請者個人が契約し、所有するもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータなどの電力変換装置を備え，再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え，停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 国が平成 25 年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の指定を受けているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

横芝光町の蓄電池補助金

横芝光町には蓄電池のみへの補助金はなく、エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムとあわせて設置される太陽光発電システムへの補助金があります。

事業名

横芝光町住宅用省エネルギー設備等設置補助金

申請期間

受付中

補助金額

2万円/kWで、上限9万円太陽電池の公称最大出力（小数点以下第3位四捨五入）に1kW当たりの単価を乗じて得た額。交付は補助対象設備の種類ごとに、住宅1戸に1回（集合住宅の専有部分において利用する補助対象設備の設置にあっては、1戸に1回）に限る。ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が補助対象設備を設置する場合は、この限りでない。

条件

補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 横芝光町暴力団排除条例（平成24年横芝光町条例第2号）第2条に規定する暴力団員でない方。
2. 横芝光町に居住し、かつ横芝光町の住民基本台帳に記録されている方（実績報告の日までに本町の住民基本台帳に記録されることとなる方を含む）。
3. 補助対象者の世帯全員に町税の滞納がなく、今後も滞納がないと見込まれる方。
4. 設備の設置費を負担し、設備を所有する方。
5. 補助対象設備を設置する住宅が第三者が所有する場合または共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者から補助対象設備の設置を行う同意を得ている方。
6. 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する方が、町が交付する住宅用省エネルギー設備等の設置に関する補助を受けていない方。
7. 補助対象設備のうち太陽光発電システムを設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づき、電気事業者と当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結した方。

• 未使用のもの。
• 太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの。
• 自ら居住する住宅の用に供するもの。
• 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの。
• 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの。
• 太陽電池モジュールが、国際電気標準会議の規格または日本工業規格に適合している、または一般財団法人電気安全環境研究所の認定を受けている、または一般財団法人太陽光発電協議会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの。
• エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムのいずれかが設置されているもの。
• 補助対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列
  ごとに当該値を合計した数値）が10kW未満であること。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は、既存設備分を含めた増設後の設備が前段の要件を満たすもの。

設備等を設置する住宅は、以下すべての要件を満たすことが条件です。

• 太陽光発電システムの設置工事に着工する前日までに建築工事が完了している住宅。
• 第11条に規定する実績報告の日までに、エネルギー管理システム（HEMS）もしくは定置用リチウムイオン蓄電システムのいずれかの設備が設置されている住宅。
• 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する町内に所在する住宅、または第三者が所有する場合または共有者がいる場合は、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅。

備考

町内施工業者を利用した場合は、既定の補助金に1万円/kWが加算されます（加算時の上限は13万5千円）。

【終了】四街道市の蓄電池補助金

事業名

四街道市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業

申請期間

2020年5月18日～2021年2月26日

補助金額

上限10万円（千円未満切り捨て）交付は補助対象設備の種類ごとに、住宅1戸に1回（集合住宅の専有部分において利用する補助対象設備の設置にあっては、1戸に1回）に限る。

条件

以下すべての要件を満たすことが条件です。

1. 補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、補助対象経費を負担した当該補助対象設備を所有している方。
2. 補助金の交付申請の際、四街道市に居住し、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に規定する住民基本台帳に記録されている方。
3. 自らが属する世帯全員が市税を滞納していない方。
4. 当該住宅に居住する者が四街道市暴力団排除条例（平成24年条例第2号）第2条第3号に規定する暴力団員等に該当しない方。
5. 補助対象設備を設置する住宅が第三者が所有する場合または共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者の間で設置の同意が取れている方。
6. 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する方が、千葉県住宅用省エネルギー設備等導入促進事業に基づく補助を受けていない方。

• 未使用のもの。
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるものもの。
• 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。対象機設備の詳細については、環境共創イニシアチブ「蓄電システム登録済製品一覧」で確認できます。

設備等を設置する住宅は、以下いずれかの要件を満たすことが条件です。

• 補助事業を実施する者自らが所有し、居住する市内に所在する住宅。
• 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅。
• 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅。
• 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために取得する、住宅を販売する事業者等により未使用品の設備が予め設置された市内に所在する住宅。

千葉県の蓄電池補助金は、条件や金額を確認し申請しましょう！

千葉県で実施が決定している家庭用蓄電池の補助金を紹介しました。蓄電池の購入を検討している方は、補助金の条件等を確認し活用しましょう！

なお補助金の条件や金額は、都道府県・市区町村によって異なり、すべての都道府県・市区町村が行っているものではありません。なかには、受付期間が終了してしまっている、予算額に達したなどの理由で申請が締め切られている場合があります。

蓄電池を購入する前に、まずは自分の住んでいる地域に補助金があるかどうかを調べてみましょう。

エネチェンジでは、新たな補助金制度が発表され次第、随時情報を更新していきます。