家電リサイクル券の意義と役割

家電の適切なリサイクルを定めた家電リサイクル法が施行されたのは、2001年のことです。それまで家庭の家電は全て粗大ごみとして、各自治体が処理を行ってきました。ですが自治体任せの大雑把な収集では、廃棄物をきちんとリサイクルすることが出来ず、有効な資源の多くが埋め立てられているという状況だったのです。

そうした状況を改善し、「廃棄物の減量」と「資源の有効活用」のために、家電リサイクル法は制定されました。この法律では「小売業者(売る人)」「製造業者(作る人)」そして「消費者(使う人)」にそれぞれ適切なリサイクルをするように求めています。

小売業者

排出者からの引取りと製造業者への引き渡し

製造業者等

引取りとリサイクル(再商品化等)

消費者

廃棄品の適切な引き渡しと料金の支払い

われわれ消費者も、ちゃんと役割を定められているのを確認してくださいね。きちんとした方法で廃棄物を引き渡し、そして必要な費用を負担することを求められているのです！

そして、それぞれの役目を円滑に実行するために作られたのが、この家電リサイクル券制度です。家電リサイクル券は消費者にとって「リサイクルの証明」「廃棄物の引取状況の確認」の2つの役割を負っています。

リサイクルの証明

家電リサイクル法に基づいた正式な方法で、リサイクルを行った証明になります。

廃棄物の引取状況の確認

家電リサイクル券には13桁のお問い合わせ管理票番号が記載されているので、家電リサイクル券センターの排出者向け引取り確認から自分の廃棄物が適正にリサイクルされたかを確認することが出来ます。

家電リサイクル券を用いた方法で、家電を廃棄することで、正しい仕方で社会に還元し、エコ社会に貢献することが出来るのです。

回収4品目とその注意点

では、具体的にどのような家電が家電リサイクル券を用いたリサイクルの対象になっているのかを見ていきましょう。

家電リサイクル法では、リサイクルの重要性が高い、いくつかの家電を特定家庭用機器として指定しています(それ以外の家電は粗大ごみの扱いとなります)。

• エアコン（室外機含む）
• テレビ（リモコン含む）
• 冷蔵庫・冷凍庫
• 洗濯機・衣類乾燥機

いずれも家庭用が対象であることに注意してください。業務用の家電は対象外なのです。ですから、家庭用家電を業務用に使用していた場合は回収対象ですが、業務用家電を家庭で使用している場合は回収対象ではありません。

より詳しい対象家電の分類については、家電リサイクル券システムを管理する「一般財団法人 家電製品協会 家電リサイクル券センター(RKC)」の対象廃棄物(家電4品目)一覧をご覧ください。

まずは品目・メーカー名をチェック！

リサイクルをする際には、必ず品目とメーカー名の確認が必要です。というのも、それによってリサイクル料金が異なってくるからですね。実際のリサイクルを行うのは製造業者なので、各社で費用が異なるのです。リサイクルをしようと思ったらまずは品目とメーカー名を確認しましょう！

品目は以下のように分けられています。

エアコン

10：大小区別なし

テレビ

20：ブラウン管式テレビ大小区分なし

21：ブラウン管式テレビ15型以下

22：ブラウン管式テレビ16型以上

50：液晶・プラズマ式テレビ大小区分なし

51：液晶・プラズマ式テレビ15型以下

52：液晶・プラズマ式テレビ16型以上

冷蔵庫・冷凍庫

30：大小区分なし

31：170L以下

32：171L以上

洗濯機・衣類乾燥機

40：大小区別なし

数字は品目・料金区分コード。自分で家電リサイクル券を購入する際に必要になります。
テレビの品目が最も細かく設定されていることが分かりますね。ただメーカーによっては、テレビや冷蔵庫でも大小の区別をつけない所もあるようです。
各メーカーの実際の品目と料金は「リサイクル料金一覧表/家電リサイクル券センター」から確認できます。

自分で運べるかどうかをチェック！

家電リサイクル券システムは「リサイクル」と「運搬」が織り込まれているシステムですが、実は

• 家電を取り外す
• 家電を家の前まで持っていく

といったことは含まれていないんです。つまり運搬業者は家の前にある家電を、トラックに積み込むことしかしてくれません。

ですから、壁に取り付けられているエアコン・洗濯機や、重い冷蔵庫などは、取り外し・移動を別にお金を払ってお願いしなければなりません。
自宅の廃棄予定の家電が、自分で家の前に持っていけるかどうか前もってチェックし、出来ない場合はその旨を前もって相談しておきましょう！

廃棄品の中から内容物をキレイに取り除く

家電をリサイクルする際には、必ず内容物がない状態にして回収業者に引き渡してください。生ゴミやカン・ビン、衣類などが入っていると、リサイクルの障害になってしまいます。

画像引用:冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の異物除去にご協力を！/家電リサイクル券センター

買い替え先の小売店に依頼する場合

新しい家電を購入するためにそれまで使っていた家電を廃棄する場合は、手続きがとても簡単です。

新しい家電を購入する販売店にお願いすれば、規定の「リサイクル料」と「運搬料」で引き取ってくれます。規定の料金はかかりますが、商品購入の際に交渉すれば、なんらかの割引料金で引き取ってくれる所も多いようです。また運搬料も他の方法に比べて安く設定しているところも多い傾向があります。
基本的に収集時に現金で支払い、家電リサイクル券を受け取ります。

購入した小売店に依頼する場合

次に買い替えでなく、単に廃棄する場合を紹介します。

廃棄したい家電を購入した小売店が分かる場合は、そこに回収を依頼します。小売店には家電リサイクル法により、廃棄家電を受け取り製造業者へ引き渡す義務があるのです。この場合も収集時に現金で支払い、家電リサイクル券を受け取ります。

自治体の取り組みに依頼する場合

でも古い家電で、買った店なんてもう分かんない！って言う場合もあると思います。あるいは購入した小売店が、閉店していたり近くにないという場合もあるでしょう。
その場合はお住まいの自治体に相談です。

自治体によりますが、

• リサイクル協同組合
• 家電リサイクル協力店

を定めているところが多くあります。

東京23区

23区の区民を対象に東京二十三区家電リサイクル事業協同組合が家電リサイクル受付センターを運営しています。

横浜市

横浜家電リサイクル推進協議会が対象家電を回収する他、家電リサイクル協力店を約60店舗定めています。

大阪市

大阪市が認定する大阪リサイクル事業協同組合が対象家電の回収を行っています。

これらの自治体の取り組みを利用する場合は基本的に、収集時に現金を渡し家電リサイクル券を受け取ることが出来ます。

購入した小売店が家電リサイクル券センターに未加入の場合

廃棄する家電を購入した小売店が、家電リサイクル券センターに未加入の場合は、その小売店が家電リサイクル券を発行することが出来ないので、自ら家電リサイクル券を用意する必要があります。家電リサイクル券を用意した上で、小売店が手配した回収業者に運搬料を払います。

住んでいる自治体が特別の取り組みをしていない場合

お住まいの自治体が、家電リサイクルに関して特別の取り組みをしていない場合は、自分で家電リサイクル券を購入する必要があります。

一般的には自分で家電リサイクル券を郵便局で購入し、自治体の紹介する回収業者に回収してもらうという方法になります。
まずは自治体のリサイクルセンターなどに相談してください。

自分で指定引取所に持っていく場合

小売店にも自治体にも頼まず、自分で対象家電を指定引取所に持って行ってリサイクルする方法です。

家電リサイクル券を用いたリサイクルでは、「リサイクル料」と「運搬料」がかかるのですが、自分で指定引取所に持って行く場合は「リサイクル料」だけで済むのです。これは大きなメリットですよね。
郵便局で家電リサイクル券を購入した後、廃棄する家電に貼り付け、指定取引場所まで自分で運べば完了です。
廃棄する家電が比較的軽く自力で運搬可能で、車をお持ちの場合は検討してみてはいかがでしょうか。

購入の流れ

家電リサイクル券は「券」と言っていますが、切手やシールのような券が売っているわけではありません。窓口かATMでリサイクル料を振り込み、振替払込受付証明書とリサイクル券を受け取るというプロセスが必要です。

1. 廃棄物の品目とメーカーを確認の上、郵便局へ
2. 備え付けのリサイクル料金表を元に「リサイクル料金」と「製造業者等名コード」を確認
3. 「振替払込書」「家電リサイクル券」の記入
4. 郵便局・ゆうちょ銀行の窓口かATMでリサイクル料金を振り込む
5. ATMの場合は「ご利用明細票」を窓口に持っていく
6. 家電リサイクル券他を受け取る
7. 廃棄する家電に貼り付ける

2の「リサイクル料金」と「製造業者等名コード」は「リサイクル料金一覧表/家電リサイクル券センター」でも確認することが出来ます。

購入の注意するポイント

自分で品目・メーカー名を確認し、自分で振り込み、回収業者に引き渡すのですから、ミスが生じることもありえます。購入時に注意するいくつかのポイントを紹介します。

家電リサイクル券が購入できるのは窓口が開いてる時間だけ

郵便局・ゆうちょ銀行のATMは休日も利用可能ですが、結局窓口で「振替払込受付証明書」などを交付してもらわなければいけません。つまり家電リサイクル券を手に入れられるのは、郵便局の窓口が開いている曜日と時間帯だけになります。

メーカーがもう存在しない、不明の場合は？

もし廃棄する家電のメーカーがもう存在しない、不明の場合は、以下のようになります。

不明または現在は存在しない製造メーカー等（製造業者等）の廃棄物は、｢指定法人｣がリサイクルします。郵便局券をご利用の場合は、「製造業者等名コード」欄に「999」と記載して、郵便局券の製造業者等欄の「その（　　　　）」内に「「指定法人（その他）」と記載下さい。

出典:製造メーカー等（製造業者等）が不明なものはどうすればよいか？
リサイクル料金表のどこにも記載がない場合も同様で、指定法人の一律料金がリサイクル料金になります。

間違えて購入した、もしくは「振替払込受付証明書」を紛失した

実際の廃棄物とリサイクル券の品目・メーカーが異なる場合、または「振替払込受付証明書」の貼り付けのない家電リサイクル券の場合、回収業者は引き取ってくれません。再度郵便局で、家電リサイクル券発行の手続きを行ってください。また使えない家電リサイクル券は返金手続きが可能です。その家電リサイクル券を保存した上で、家電リサイクル券センター(0120-319640)に問い合わせてください。

引渡し時には必ず家電リサイクル券の控えをもらう

家電リサイクル券は、あなたが法律が定める正しい方法で廃棄物をリサイクルした証になるものです。またあなたの廃棄物がどのように処分されたかを、後で知ることが出来るための管理票番号も記載されています。不慣れな回収業者の場合、控えを渡さずに持って行ってしまうこともありえますが、必ず受け取るようにしてください。

リサイクル料の目安

まずはリサイクル料金の目安から紹介します。

主な国内メーカーのリサイクル料目安

運搬料の目安

次に運搬料ですが、回収業者によって異なります。ただし傾向として買い替えが安く、自治体回収は高いようです。

以下に幾つか例をあげるので参考にしてください。

買い替え：ヤマダウェブコムの場合

テレビが540円。他は1,080円。

小売店引取：ビックカメラ.COMの場合

一律1,500円。

自治体引取：家電リサイクル受付センター(東京23区)

テレビ・洗濯機が2,500円。エアコン・冷蔵庫が3,000円。

運搬料は家電1つごとにかかります。テレビの運搬料が1つ2,000円の場合、2つ廃棄する場合は単純に2倍4,000円になります。