鉄道グループ会社の新たなインフラ事業に

これまで交通・都市開発や生活サービス事業などを中心に展開してきた東急グループは、電力サービスを新たな生活インフラ事業と位置づけ、東急線沿線の住民を中心に電力サービスを提供するものとしています。

東急グループは、傘下にケーブルテレビ会社や不動産会社、警備会社などを保有していますが、東急パワーサプライはこれらグループ企業と連携し、ケーブルテレビやインターネットのサービスや、住宅関連サービスとのセット販売などで主に一般家庭向けに顧客開拓を進める方針です。サービス開始後10年間で約50万世帯の利用を目指すと発表しています。

またこれまでにもケーブルテレビサービスのITSCOMの会員向けに、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)のモニター提供を行うなど、電力事業への参入準備を進めてきました。

鉄道・通信・ケーブルテレビなどインフラ事業者の参入が進む

鉄道事業者では、つくばエクスプレスが新電力事業者として東京電力への売電を行っているものの、家庭向けの小売電気事業への参入を表明したのは初めてで、今後全国で追随する動きが出るものと見られます。

一方、ケーブルテレビ事業者では関西電力系列のケイ・オプティコムなどが、既に小売電気事業への参入を発表しています。こうしたインフラ事業者は、消費者からの信頼感が強いため、電気のような生活に密着したサービスへの参入でも存在感を示すことが期待されています。