料金プランの安さ

イギリスの電力小売り事業者の中には、Cooperative Energyという日本の生協のような協同組合形態をとっている事業者があります。Cooperative Energyは企業形態が利益をメンバーで折半する非営利目的の会社であるため、大変安い料金プランで電気を供給しているため、消費者は大電力会社と契約していた時よりはるかに安い値段で電気を購入することが出来ます。

顧客サービスのよさ

イギリスにはOvo Energyという、顧客サービスに大変力を入れている電力事業者があります。Ovo Energyは、消費者が見やすくわかりやすいサイトを作り、SNSでの質問や意見にも丁寧に答え、カスタマーサポートセンターの受け答えも大変丁寧にした結果、消費者の95％もの人々が「この会社と契約をしてよかった」と満足しているという調査結果が出ています。消費者は、サービスの良さを重視して電力会社を選ぶこともできます。

自然エネルギー(再生可能エネルギー)の重視

イギリスの新規事業者の中には、Good Energyという、再生可能エネルギーを多く取り入れ、環境に優しいプランであることに力をいれている事業者もあります。Good Energyのプランは、化石燃料などを元にした安さが売りのプランと比べると電気料金は少し高めですが、それでも大手電力事業者の料金と同等程度で、再生可能エネルギーを主に利用するプランを提供しています。消費者は、環境面を重視してプランを選ぶこともできます。

大企業ではないから

イギリスの事例を見ていくと、その理由はやはり、古くからある大企業ではないという点が大きいのです。旧来の電力会社は大きな組織を持つため、会社維持・人件費・福利厚生に多くのコストがかかります。そうした構造を持ったまま、自由化によってはじめて競争に晒されているので、価格面での競争力がありません。

いっぽう新規参入の事業者は当初から低コストの組織構造を作っているので、売り上げの中の業務コストの割合は旧来の電力会社の1/2程度に抑えられている場合もあります。

利益を圧縮できるということ

新規参入事業者が不利な面もあります。こうした事業者は大規模な発電所を持たず、例えば発電が専門の事業者や、ソーラー発電を備えた家庭、自前の発電設備を持った大きな工場などから電力を購入し、調達した電力を消費者に提供するので、自ら所有する大規模発電所で発電する旧来の電力会社に比べて、電力の調達費用自体は高くかかっています。

しかし、大きな組織は株主や出資者からの利益確保の圧力が強いのに比べて、新規事業者は組織形態も異なり、利益を圧縮するビジネスモデルを前提に投資を受けているので利益は小さくて済みます。そのため、売上に占める利益の割合を圧縮できるので、競争力を重視した運営ができます。

電力の調達費が高いとその分消費者負担が増えるように感じますが、自社利益を少なく調節することができるメリットが大きいため、結果的に消費者の負担は小さくなるのです。