インボイス制度導入で電気料金が値上がり？値上げ総額は58億円？
この記事の目次
電気料金の値上げが続き、請求書を見るたびにため息をついている人も多いのではないでしょうか。実は、2023年10月から導入されるインボイス制度によって電気料金の値上げが検討されています。本記事では、電気料金の値上げとインボイス制度の関係性や、制度の基本的な知識について解説します。
- 更新日
- 2023年9月21日
インボイス制度とは
インボイス制度によって、なぜ電気料金の値上げが検討されているのでしょうか。まずはそれを理解する上で最低限知っておきたい、インボイス制度の基礎知識を解説します。
インボイス制度とは
インボイス制度の正式名称は、「適格請求書等保存方式」です。インボイス制度では、消費税制度の透明性を高めるために、適格請求書（インボイス）と呼ばれる請求書を受け取った事業者のみが仕入税額控除（※）をできるようになります。
※消費税制度においては、売り手側になると販売時に消費税を徴収する役割を担い、買い手側となるときには消費税を支払います。仕入税額控除は、事業者が商品やサービスを仕入れる際に支払う消費税を、売り上げ時の消費税と相殺する制度です。
免税事業者のインボイス制度への対応は「任意」
免税事業者とは、消費税の課税期間にかかる基準期間で、課税される売上が1,000万円未満の事業者のことを指します。主に、小規模の企業や個人事業主が該当します。また、FIT制度（固定価格買取制度）で電気を買い取ってもらっている一般家庭・事業者も該当します。
免税事業者の場合は、インボイス制度に対応するかはそれぞれの判断に委ねられているため、消費税納入の義務も生じません。
免税事業者でも、申請をすれば課税事業者になり、インボイスの発行が可能になります。
インボイス制度の導入で電気料金が値上げになる？
インボイス制度の導入は、各事業者の立場に影響を与えますが、電気料金の値上げとはどのようなかかわりがあるのでしょうか。そこには、FIT制度が大きく関係しています。ここでは、インボイス制度導入と電気料金の値上げの関係性について解説します。
インボイス制度により電力会社の負担が約58億に
経済産業省が2012年7月に開始したFIT制度は、再生可能エネルギーによりつくられた電気を一定価格で買い取る制度です。FIT制度の対象となる再生可能エネルギーは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電などがあり、一般家庭からの買い取りは主に太陽光発電が多くなっています。
電力会社では、家庭から電気を買い取るにあたって、買い取り金額に消費税を上乗せして支払います。もちろん、一般家庭は免税事業者に該当するため、インボイス制度への対応はありません。
そのため、インボイス制度の導入後は、電力会社が本来であればインボイスによって相殺される分の消費税も負担することになります。電力会社では、一般消費者に電力を提供し、消費税を含めた電気料金を得ていますが、上記で示した消費税負担との差額での損失が年間総額58億円になるといわれています。
インボイス制度による損失分を電気料金の値上げでの補填を検討
インボイス制度導入後の損失58億円について、電気料金の値上げによって補填を検討しています。具体的には、毎月の電気料金に加算されている「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（※）」の単価を値上げすることが検討されています。
エネルギー政策や再生可能エネルギー法などに基づいて導入されていますが、資源エネルギー庁によると、「仕入税額控除できないことで発生する負担を再エネ賦課金の値上げにより補填する」としています。
58億円の負担を再エネ賦課金で補填する場合「1kW/hあたり0.007円」の値上げと見られています。これは「あくまで機械的な試算」とのことなので、状況次第では更に上がる可能性もあります。
※再生可能エネルギーの普及や導入を支援するために、電力消費者から徴収される料金です。
出典:資源エネルギー庁：インボイス制度の導⼊に伴うFIT制度運⽤上の対応について
出典:「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等の概要」に関する意見公募の実施結果について
再エネ賦課金について詳しくは以下の記事でご説明しています。
再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）とは？2023年は値下げ？値上げ？
インボイス制度導入による電気代の想定値上げ額は？
インボイス制度導入によって、再エネ賦課金が値上げされると、月の電気代にどの程度の影響があるか見てみましょう。
| 使用電力量 | インボイス制度導入による値上げ額 |
|---|---|
| 150kWh | 1.05円 |
| 300kWh | 2.10円 |
| 450kWh | 3.15円 |
各家庭の電力使用量に左右されますが、1カ月あたり数円程度の値上げが想定されます。
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一見、消費税に関するルールの変更と電気料金値上げは結びつかないように感じるかもしれません。しかし、インボイス制度の導入により、電力会社の消費税負担が増えることは確実です。補填のために再エネ賦課金の単価が見直され、結果として電気料金が値上げされることも想定されています。
インボイス制度導入後、どのように約58億円の負担を補填していくのか、今後も注視していく必要があります。
※2023年度分（2023年5月検針分～2024年4月検針分）の再エネ賦課金はすでに決定しており、前年度より値下げされています。
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