亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

停電のために、夜間にやむを得ずろうそくを使う場合には、火災には十分にご注意ください。
また、暑さが続いており、熱中症も心配です。
被災地における熱中症対策方法などを、「【2018最新版】熱中症の症状と予防方法、被災地における熱中症予防まとめ」にてまとめています。
少しでもお役に立つことができれば幸いです。

台風21号の復旧に向けた、電力会社の取り組みをご紹介します

台風により、今もなお停電が続いているという地域もあり、被災された方の中には「関西電力や東京電力などの旧一般電気事業者（※）のままの方が、今後災害や停電などが起きた場合、きちんと対応してくれるのでは？」というお気持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

しかしながらそのようなことは一切なく、契約している電力会社にかかわらず、みな平等に復旧対応は行われます。

この記事では、台風21号の被害状況をお伝えするとともに、災害時における電力会社の取り組み、送電の仕組みなどを紹介していきます。

※旧一般電気事業者とは
北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・四国電力・中国電力・九州電力・沖縄電力をいいます。

更新日

2018年9月6日

2018年台風21号の被害状況は

関西地方を中心に猛威を振るった台風21号。
最大瞬間風速は58.1mを記録し、今世紀最強の台風と言われ、都市部では強風の影響によって看板や屋根が飛び、住宅は一部損傷や床下浸水などの被害が相次ぎました。

2018年9月6日(木)午前8時現在、関西電力によると、台風21号の影響による停電に発生件数はのべ約218万6千軒、台風にともなう停電としては平成に入って最大であり、自然災害によるものとしては阪神大震災に次ぐ規模だと発表しています。

また、すべての世帯への送電再開までには数日を要する見込みと言われています。

出典:台風２１号による停電について（第３９報：８時００分現在【暫定値】）|関西電力株式会社

災害時の復旧対応は、国の監視下にある「送配電部門」が担当します

出典:電力・ガス取引監視等委員会
電力の供給システムは、「発電部門」 「送配電部門」 「小売部門」に分かれています。

発電部門

水力、火力、原子力、太陽光、風力、地熱などの発電所を運営し、電気を作る部門です。

送配電部門

発電所から家庭までつながる送電線・配電線などの送配電ネットワークを管理する部門です。

小売部門

消費者と直接やりとりをし、料金メニューの設定や、契約手続などのサービスを行う部門です。

このうち、自由化されているのは発電部門と小売部門です。
送配電部門は電力自由化後も引き続き、政府が許可した旧一般電気事業者が担当しており、契約している電力会社にかかわらず、災害などで停電が起きたの際には旧一般電気事業者が復旧対応を行います。

よって、電力会社を切り替えていても、災害時の復旧対応は不利なく、みな平等に行われます。

現在の、復旧状況は？

今回の台風による関西電力エリアでの大規模停電を受けて、関西電力のほか、中国電力、九州電力、四国電力の3社が復旧対応にあたっています。

9月4日の時点で停電の長期化が予想されたため、「非常災害時における復旧応援に関する協定運用細則」に基づき、関西電力が電力会社3社に応援を要請したものです。
高圧発電機器を利用し、関西電力エリアの停電地域で配電設備に高圧発電機車を接続し、臨時に送電が行われています。

中国電力

高圧発電機車20台

復旧応援要員136人

九州電力

高圧発電機車15台

復旧応援要員83人

四国電力

高圧発電機車5台

復旧応援要員34人

出典:中国電力九州電力四国電力

応援派遣の様子

各電力会社のSNSにて、応援派遣の様子が投稿されています。

まとめ

今回の関西電力エリアにおける台風21号による停電は、全世帯への送電回復まで数日はかかると言われていますが、関西電力、中国電力、九州電力、四国電力の4社をはじめとするさまざまな企業が懸命な復旧作業にあたっています。
被災されたみなさまは、どうか安全な場所で、復旧をお待ち下さい。