供給力確保がカギ

こうした中で求められているのが、真に利用者の利益につながるための改革とすることであり、供給力が確実に確保される仕組みの構築です。

まず最も大切なことは、供給力が十分に確保され、需給関係が安定していることです。日本の現在の電力供給の状況は、原子力発電所がほとんど稼働出来ていない状態にあることから、夏の猛暑や冬の寒さによる冷房や暖房の需要増加で、電力需給が逼迫する懸念は常につきまとっています。
また、電力会社にとって電力は商品ですから、需給に余裕があることが、自由化による価格競争で消費者にメリットが生じる大前提とも言えます。
まずはこうした部分を克服することが重要で、政府が現状の方針通りに原子力を重要なベースロード（基盤）電源として位置づけることでこの問題を解決するのであれば、原子力事業とその安全性のあり方を明確化することが求められるなど、課題が残っています。

海外の電力自由化事例とは異なる点

これまで欧米諸国で先進的に電力システム改革が進められてきましたが、その多くは需給に比較的余裕のある環境の中で進められてきた面があります。
需給関係が厳しい中でシステム改革が行われた例に、アメリカのカリフォルニア州の例がありますが、これは、十分な予備力を確保しないまま自由化に踏みきったため大停電を引き起こす結果を招きました。供給の余力がない中での大きなシステムの変更はリスクを伴う部分があります。

発送電分離の仕組みが予定通り機能するのか

電力自由化に伴っての発送電分離には、「発電」と「送配電」、「小売り」と機能を分割して新規参入や競争を強化する狙いがありますが、緊急時の連携など安定供給を保つうえで、発電側と送配電側で情報の共有や連携に問題が生じないような仕組み作りをどうするかが重要になります。

送配電会社は、新規参入者にも送電網の公平なアクセスを保障して、既存の大手電力会社と比べて競争上不利にならないように中立性を保つ必要があるうえ、多くの発電事業者の動きを絶えずチェックして、時々刻々と変わる需給の調整を行う必要があります。送配電を担う会社は高度な調整機能を持っているので、自由化ですぐに停電が頻発するようなことはまず考えられませんが、電力業界からは「新規参入する発電事業者が増える可能性があり、新しいオペレーションに習熟するまでに一定の時間がかかる」といった声も上がっています。

電力自由化で料金はどう変化するのか

また料金面について海外事例を見てみると、電力自由化、発送電分離を行っても、ただちに電力料金が下がったという明確な結果が出ているわけでもありません。競争を通じて期待されている電気料金の低下は、消費者が実感するまでには時間がかかるともいえます。