太陽光・風力発電が抱える問題

このうち、太陽光、風力から作られる電気は、火力や原子力を含む他の電源とは異なる性質を持っており、最大の特徴は、発電される電気の量＝出力の変動が大きいことです。

太陽光と風力は、天候に依存する部分が大きいので、短い時間単位で見た時に出力が安定していないのです。特に太陽光は夜間には全く発電できないので、条件のよい時間は限られてしまいます。短時間での出力が安定しないと、電力の系統システムで最も重要な「同時同量」を達成するのが難しくなり、需給調整がうまくできなくなる可能性もあります。

発電する場所についても、地域的に適したところと適していないところが分かれる点に特徴があります。つまり、発電の適地が偏在しているのです。太陽光や風力の発電所は、設置に広い面積を必要とするため、既存の送配電網から遠く離れた場所に位置していたりすることも多く、送電のためのインフラを新たに整備する必要が出てくるなどの課題もあります。

自由化が変える、再生可能エネルギーの周辺環境

電力小売りの全面自由化によって、変わってくる点もあります。
従来の供給エリア以外にも広域的な供給をすることが可能になるほか、新規参入会社の増加にともなって市場が拡大し、需給調整も高度化することが予想されます。
このような変化により、余剰になってしまった電力を他の地域に売ることができたり、より細かい調整が可能になると、再生可能エネルギーの受け入れ余地が広がる可能性もあるのです。

再生可能エネルギー利用を後押しする

また、電力会社に対して課されていた様々な義務がなくなることも、再生可能エネルギーを後押しする可能性があります。小さな規模で電力事業を営めることは、広いエリアに最適化することを求められた地域電力会社には難しかった選択肢を許容することにつながります。
例えば、バイオマスや小水力など小規模な発電所であっても「地産地消」の形で電力供給が行える可能性が出てきます。
また「バランシンググループ」と呼ばれる、複数の再生可能エネルギー事業者の発電所がお互いに補完しあう契約を結ぶことで弱点を解消する動きも「バランシンググループ」そのものが電力を直接販売できるようになることで、より活発になると考えられます。