引越しの際に行う重要な手続きのひとつに、郵便物の「転送手続き」があります。転送手続きとは、引越し後に旧住所宛に届く郵便物を、新しい住所に転送してくれる便利なサービスです。

この記事では、実際どのように郵便物の転送手続きを進めていけばいいのかを説明します。

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受付時間：9:00～17:30（土日・祝日も対応 ）電気の解約・停止・契約内容確認・名義変更などの手続きは受け付けておりません。契約中の電力会社へお問い合わせください。本サービスで、キャンペーンは実施していません。今の住所で電力会社を切り替えたい方は、供給地点特定番号をご準備の上おかけください。

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更新日

2023年10月27日

注意！引越しで郵便物の転送手続きを行わなければ大変なことになるかも！？

転送手続きを行わなければ、以下のような危険性があるので注意が必要です。

• 重要書類が新しい住所に届かない
• 旧住所宛に届いた郵便物を他人に見られる

旧住所宛に届いた郵便物はそのままポストにたまっていってしまいます。ですので、重要な書類が届いたとしても、その存在さえも気付かずに過ごしてしまうことになります。また、旧住所に新しい住人が住み始めた場合、届いた郵便物の処理は住人に委ねられます。当然、確認のために書類の中身を見られることもあるかもしれません。

郵便物のトラブルを防ぐためには、引越し前にきちんと転送手続きを済ませておくことが大切です。また手続きは、申請から完了まで少し時間がかかるので、余裕を持って行うことを心がけましょう。

郵便物の転送手続き方法

郵便物の転送手続きには、以下の3つの方法があります。

1. 「転居届」を郵便局に提出する
2. 「転居届」を郵送する
3. Webサイト「e転居」で登録する

状況にあった手続きの方法はもちろん、手続き後に転送が開始される時期や、転送終了のタイミングなども併せて知っておきましょう。

1）「転居届」を郵便局に提出する

郵便局で「転居届」の用紙を入手し、その場で記入して必要書類と共に提出します。

必要なもの

記入した転居届（押印必要）

本人確認書類（運転免許証や各種健康保険証等）の写し

旧住所の記載内容が確認できるもの（運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード又は住民票等、官公庁が発行した住所の記載があるもの）

転居届の用紙は、全国の郵便局の事業所で配布されています。
参照:引越し先への転送サービスのご案内 | 日本郵便

2）「転居届」を郵送する

窓口まで行けない場合は、転居届を郵送で送ることもできます。郵便局で「転居届（郵送用）」の用紙を入手し、必要事項を記入したあと、切手を貼らずにポストに投かんします。

必要なもの

記入した転居届（押印必要）

転居届の用紙は、全国の郵便局の事業所で配布されています。

参照:引越し先への転送サービスのご案内 | 日本郵便

3）Webサイト「e転居」で登録する

Webサイト「e転居（※外部サイトへ移動）」上で、氏名、メールアドレス、住所情報、転居者情報などの必要情報を入力し申請します。申し込みにはゆうびんIDのログインが必要です。また、e転居サービスの利用には本人のスマートフォンもしくは携帯電話が必要となります。

必要なもの

ゆうびんID（持っていない場合は新規登録が必要）

スマートフォンもしくは携帯電話

参照:e転居 | 日本郵便

郵便物の転送手続きを行なってから転送が開始されるまでの日数

転居届を提出した日から実際に郵便物の転送が開始されるまでは、3〜7営業日かかります。

営業日とは、土曜、日曜、祝日を除いた平日を指します。ですので、転送を開始したい日まで土日を挟む場合は、余裕を持って10日ほど前に手続きを行うと確実です。
転居届「お客さま控」に記載されている転居届受付番号により、転居届受付状況（※外部サイトへ移動）を確認することができます。

郵便物の転送期間

郵便物の転送期間は、転居届の提出日から1年間です。1年を経過しても継続して郵便物を転送したい場合、再度転送手続きをすると転送期間が1年追加されます。

1年を過ぎると、旧住所に届いた郵便物は差出人の元へ戻されるようになります。できるだけ引越しから1年以内に、住所変更をした旨を友人知人に知らせておきましょう。

転居届を提出する際の注意点

郵便物の転送手続きを行う場合は、以下の点に注意しましょう。

転居の事実確認がある

郵送と「e転居」によって転居届の受付が完了した後、以下の方法で転居の事実確認をする場合があります。

• 日本郵便株式会社社員による現地訪問
• 転居者がご不在の場合、同居人等への転居者の居住の事実確認
• 旧住所あて確認書の送付

窓口で本人確認および旧住所の記載内容確認が行われなかった場合や、引越し先に転居者が不在である場合などに、郵便局からの事実確認が行われることがあります。

転居サービスが受けられないことがある

以下の場合は、郵便物の転送ができませんのでご注意ください。

• 海外の住所への転送
• 勤務先への転送
• 本人が入院した場合の親族への転送
• 本人が死亡した場合の家族への転送

特に海外への転居が決まった場合は、国内に自分の住所がなくなるわけですから、できるだけ早めに知人友人や各種機関に住所変更の連絡を済ませておく方がよいでしょう。
参照:転居・引越し・不在のQ&A｜よくあるご質問・お問い合わせ｜日本郵便

引越しをともなう郵便物の郵送手続きは早めに行いましょう

引越し時に必要な、郵便物の転送手続き方法を紹介しました。郵便物の転送手続きを行わなければ、さまざまなトラブルにつながってしまいます。トラブルを防ぐために、引越し前にきちんと手続きを済ませておくようにしましょう。

手続きには時間がかかることもあるので、余裕をもって行うことをおすすめします。