プロパンガス(LPガス)の解約方法!注意点とよくあるトラブルもあわせて解説
この記事の目次
引越しをするのでプロパンガス(LPガス)を解約したい、ガス会社の切り替えで現在契約中のガス会社と解約したいという方向けに、プロパンガス(LPガス)の解約方法を解説します。また解約時のよくあるトラブルとともに、注意点と対象法も紹介します。
- 更新日
- 2023年10月27日
プロパンガス(LPガス)解約の方法と注意点
プロパンガスを解約する際は、利用中止予定日の1週間前までに今契約しているプロパンガス会社に連絡をします。各会社のホームページや電話で解約の申し込みができます。地域の小規模なプロパンガス会社にはホームページがない場合も多いので、まずは連絡先を確認しましょう。
連絡先は設置されているガスボンベやガスメーター、検針票で確認できます。集合住宅や賃貸住宅にお住まいの方の場合、管理会社や大家さんに問い合わせてみるのもよいでしょう。
なぜ解約の連絡は1週間までなの?
現在契約中のプロパンガス会社を解約する際、新しいガス会社は今までのガス会社のガスボンベなどの設備を「相当期間」撤去できないという決まりがあります。この相当期間はおおよそ1週間とされているため、遅くとも利用中止予定日の1週間前までに、解約の連絡をしておく必要があるんです。
新たに一般消費者等に対し液化石油ガスを供給する場合において、当該一般消費者等に液化石油ガスを供給する他の液化石油ガス販売事業者の所有する供給設備が既に設置されているときは、一般消費者等から当該液化石油ガス販売事業者に対して液化石油ガス販売契約の解除の申し出があってから相当期間が経過するまでは、当該供給設備を撤去しないこと。ただし、当該供給設備を撤去することについて当該液化石油ガス販売事業者の同意を得ているときは、この限りでない。
出典:液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則『第十六条「十五の三」』|経済産業省
引越しに伴い、プロパンガス会社を解約する場合
引越しに伴ってプロパンガス会社を解約する方の手続き方法は、以下の通りです。
- 現在契約しているガス会社へ、解約の申し込みをする
- 現在契約しているガス会社ガス会社に、閉栓作業をしてもらう
ガスメーターが屋外にある場合は、閉栓時に立ち会いの必要はありません。しかしガスメーターが室内にある場合やオートロック式の建物の場合、警報器やガスコンロなどの設備の撤去を伴う場合などは、立ち会いが必要となります。
引越し先が都市ガスなら電気・ガスのセットプランを選ぶのも手
もし、新居が都市ガスの場合は、電気とガスのセットプランに切り替えるのもおすすめです。セットで切り替えることによって“セット割”の対象になって月々の光熱費が安くなる効果が期待できますよ。
電気代見直しサイトのエネチェンジでは、おすすめの電力・ガスセットプランを厳選してご紹介。月々の支払い金額の目安もわかるので、ぜひチェックしてみてくださいね。
電気・ガスのセットプランは、引越し前の申し込みができません。旧一般電気事業者(東京電力、関西電力など)・旧一般都市ガス事業者(東京ガス、大阪ガスなど)と契約し、その後改めてセットプランに申し込む必要があります。
ガスの引越し手続きについて、さらにくわしく以下の記事で解説しています。
ガス会社の切り替えで、現在契約中のプロパンガス会社を解約する場合
新しいプロパンガス会社へ切り替えるために、現在契約中のガス会社を解約する方の手続き方法は、以下の通りです。
- 切り替え先のガス会社を選び、契約手続きをする
- 新しいガス会社に、切り替え工事(閉栓・開栓作業)をしてもらう
同一住所で他のガス会社へ切り替える場合は、切り替え先の新しいガス会社が現在のガス会社の解約手続きを行うため、ご自身での解約手続きは不要です。なおプロパンガスの開栓時は、ガスコンロなどの設備が使用できるか、ガス漏れはしていないかなどの法定点検を行うため、立会いが必要です。
新しいプロパンガス会社をお探しの方は、プロパンガス見積もりサービス・エネピがおススメです。安心できるガス会社のプランを無料で比較検討でき、違約金がないかどうか、お得なセット割があるかどうかなどの情報も比較できます。
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参照:プロパンガス解約方法と撤去費用|プロパンガス料金消費者協会
プロパンガス(LPガス)、現在のガス会社を解約する際、よくあるトラブルは?
さて、プロパンガスを解約する際はどのようなことに注意する必要があるでしょうか?
よくあるトラブルをまとめてみました。
解約の連絡をしたら、「ガス代を安くしますから……」と申し出を拒否された
プロパンガスを解約しようとガス会社へ連絡したら、ガス代の値下げの提案とともに解約を拒否されることがあります。しかし消費者から解除の申し出があった場合、ガス会社はガスボンベなどの設備を遅滞なく撤去しなければなりません。
ガス会社が解約の申し出を受け入れてくれない場合は、電話ではなく記録が残る内容証明郵便・特定記録郵便・簡易書留などで、ガス会社へ契約解除の通知をしましょう。
参照:液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則『第十六条「十六」』|経済産業省
解約しようとしたら、無償貸与分の「違約金を払え」といわれた
プロパンガスを解約する際、無償貸与分として違約金を請求される場合があります。解約の連絡をする前に、プロパンガス会社との契約内容をみて、契約解除の際に違約金が発生するかどうかを確認しましょう。
無償貸与とは?
住宅を新築する際に、特定のガス会社が住宅会社と契約して、ガス設備の工事を行います。住宅の購入者はそのガス会社のプロパンガスを契約する条件で、設置されたガス設備を無償で借りるという仕組みです。
無償といっても毎月のプロパンガス料金にガス設備代が上乗せされていることがほとんどで、解約により未回収となってしまう設備代として、解約時に違約金が請求されます。
契約書に、「毎月のガス料金に設備代が上乗し請求される」「解約時に設備代が支払途中となる場合は一括精算となる」という内容が記載され、契約時にはっきりと説明を受けていれば問題ありません。しかし住宅の新築や引越しで慌ただしい中、くわしい内容を把握せずにプロパンガス会社と契約している方も多いでしょう。
あとでトラブルにならないよう、プロパンガスを契約する際はきちんと確認するようにしましょう。
「ガス料金が安くなる」といわれてガス会社を切り替えたのに、契約後に値上げされた
今よりもガス料金が安くなると提案されて新しいガス会社へ切り替えたのに、毎月値上げされ、結局切り替え前とあまり変わらないガス料金になってしまったということがあります。
プロパンガスの料金は、ガス会社が自由に料金を設定して値上げができます。また料金体系が公表されていない場合も多いんです。知らないうちにガス料金が高くなっていたということがないよう注意しましょう。
- ガス料金の適正価格を知っておく
- 料金設定についてきちんと説明してくれるガス会社を選ぶ
- 契約内容を確認する
プロパンガス会社の料金や相場について、くわしくは以下の記事で紹介しています。
プロパンガス会社のしつこい勧誘に推されて、つい契約してしまった
プロパンガス会社から強引に勧誘されて、断り切れずに契約してしまったという事例です。
一人暮らしの父の家にプロパンガス業者が来訪し、ガス契約のアンケートを求められた。また、今のガス料金より安くなるとしつこく契約を勧められ、契約書に署名するまで帰ってもらえそうもなかったので、断りきれずに仕方なく署名・捺印してしまったという。(当事者:80歳代 男性)
出典:プロパンガス会社を変更するときは慎重に|独立行政法人国民生活センター
契約時の書類は内容を確認して納得した上で署名をして、書類の控えをもらっておくようにすることも大切です。
プロパンガス(LPガス)のガス会社を選ぶ際のポイント
プロパンガスに関するトラブルは、解約時に起こりやすいということがわかりましたね。
信頼できるガス会社を選び、契約内容を把握しておけば、トラブルもなく安心してプロパンガスを利用することができます。
でもさまざまガス会社がある中でガス会社を選ぶのって難しいですよね。どんなことに気を付けて選べばよいのか、いくつかポイントを紹介します。
- ガス料金が適正価格である
- 検針票や請求書で、料金の請求内容が明示されている
- 書面についてガス会社の担当者からくわしく説明してくれる
- ガス料金の改定時、事前にわかりやすく説明してくれる
- ガス会社のホームぺージや店頭で、料金が公表されている
- プロパンガスの料金が公表されている
- ガス会社に連絡がすぐに取れて対応してくれる
- ガス会社の担当者は決まっている
参照:「うまい話にはご注意!LPガスの“悪質”な勧誘によってトラブルになるケースも!(2019年12月)」|神奈川県LPガス協会
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プロパンガスに関するトラブルの相談窓口
プロパンガスに関する相談の窓口をいくつか紹介します。
プロパンガスの解約時に、身に覚えのない違約金の請求を受けた、ガス設備をなかなか撤去してくれないなどトラブルになった場合は、慌てず専門の機関へ相談してみましょう。
自分一人で悩まずに、第三者へ相談してきちんと対応すれば解決できることも多くあります。
参照:建売住宅に設置されたLPガス設備の貸与契約の解約に伴う補償費全額が消費者契約法により無効とされた事例
プロパンガス(LPガス)の解約方法とよくあるトラブルまとめ
プロパンガス(LPガス)を解約する方法と、解約時のよくあるトラブルと対処法について紹介しました。
解約の際は書面などの記録に残る方法で、利用中止予定日の1週間前までを目安にガス会社へ連絡しましょう。また解約時にトラブルにならないよう、違約金やガス料金などについて契約内容をきちんと把握しておくことが大切です。
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