本記事では電気代の内訳について、基本的な項目や電力会社・プランごとの特殊な項目などを解説します。

電気代が高くなった際、何が原因で高くなったのかを把握する方法なども紹介しているので、電気代が高いと感じた人は参考にしてくださいね。
本記事でいう旧一般電気事業者とは、北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー（以下、東京電力EP）、中部電力ミライズ、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力をいいます。

更新日

2026年5月29日

電気代の内訳は主に4つで構成される

一般的な電気料金プランの内訳は、基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金によって構成されています。

このうち、基本料金は毎月固定で発生し、ほかの費用は電気を使った分だけ増える費用となります。

電気料金を構成する上記4つの項目について、それぞれ詳しく解説します。

電気代の基本的な内訳1）基本料金（または最低料金）

基本料金は、電気代のうち毎月固定でかかる費用です。

契約アンペアや契約容量に応じて金額が決まり、電気の使用量が少ない月でも同じ金額が発生します。

アンペア制のエリアでは、契約アンペアが大きくなるほど基本料金も高くなるのが一般的です。

また、供給エリアや電力会社によっては、「最低料金制」を採用しています。最低料金制は、一定の使用量を超えた分が電力量料金の対象となる仕組みです。

このように、基本料金の仕組みは全国一律ではないので、電力会社や電気料金プランを比較する際は注意してくださいね。

電気代の基本的な内訳2）電力量料金

電力量料金は、使った電気の量に応じて発生する費用です。

電気の使用量は「kWh」で表され、使用量に電力量料金単価を乗じた金額が、電力量料金として請求されます。

基本料金と違い、電力量料金は使った分だけ高くなります。そのため節電を意識したり、家電の使い方を見直したりすることで、毎月の電気料金が変動しやすいことも特徴です。

使用量が増えるほど単価が上がる3段階の従量制が一般的ですが、なかには使用量にかかわらず単価が一律のプランや、昼や夜など時間帯ごとに単価が異なるプランもあります。

市場連動型プランの場合

市場連動型プランとは、電力量料金単価が日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格に連動し、30分ごとに単価が変動するプランのこと。

市場価格が安い時間帯に電気を使うことで、電気代の節約につなげられるメリットがあります。その反面、市場価格が高騰すると、電気代が高くなるリスクもあるのが特徴と言えます。

また、同じ市場連動型プランでも、実際の電力量料金単価の算出方法は電力会社やプランによって異なります。そのため、料金表や約款をしっかり確認しておくことが大切です。

市場連動型プランを検討中の人は、自身が電気をよく使う時間帯の傾向や、価格が変動する可能性を理解したうえで契約することをおすすめします。

電気代の基本的な内訳3）燃料費調整額

燃料費調整額は、発電に必要な燃料の価格変動を電気料金に反映するための項目です。電気の使用量に燃料費調整単価を乗じて計算されます。

燃料費調整単価は、各電力会社があらかじめ決めている基準となる燃料価格と、実際の燃料価格を比較して算出されます。

一定期間の燃料価格をもとに1カ月ごとに見直され、電力会社や供給エリアによって算定方法が異なるのて特徴です。

そのため、同じ電気の使用量でも、原油やLNG、石炭などの価格が基準より高ければ電気料金は高くなり、逆に基準より低ければ安くなる場合があります。

なお、旧一般電気事業者の一部プランでは単価に上限が設定されていますが、電力会社や電気料金プランによっては上限が設定されていません点に注意が必要です。

独自の調整費を導入している会社もあり

一部の新電力では、一般的な燃料費調整額とは別に、独自の調整費を設定していることがあります。その多くは、日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格をもとに算出されるケースが一般的です。

自前の発電施設を持たず、JEPXなどから電力を仕入れている新電力は、こうした料金項目によって調達コストを電気料金に反映させています。

これら独自の調整費の名称や単価の算出方法は、電力会社・電気料金プランによって異なるので、比較の際は注意してくださいね。

電気代の基本的な内訳4）再生可能エネルギー発電促進賦課金

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及を支えるために設けられている項目です。個人や法人を問わず、電気を使うすべての人が対象となっています。

具体的には、再生可能エネルギーによって発電された電気を、電力会社が国の定めた価格で買い取るために使用されます。

使用量に単価を乗じた金額が電気料金に加算されるため、電気を使う量が多いと、この項目の金額も大きくなる点には注意が必要です。

なお、単価は国が年度ごとに見直しており、どの電力会社・電気料金プランを選んでも、この項目は共通して適用されます。

電力会社の切り替えによって基本料金や電力量料金が変わることがありますが、再生可能エネルギー発電促進賦課金は変わらないことを頭に入れておきましょう。

電気代の算出に関わるその他の項目

ここでは基本的な電気代の内訳とは別で、知っておきたい項目をご紹介します。

代表的なその他の項目は、次のとおりです。

• 容量拠出金
• 政府による補助金
• セット割などの割引

容量拠出金

容量拠出金は、容量市場を通じて将来の電力供給力を確保するために、小売電気事業者などが電力広域的運営推進機関に支払う拠出金のこと。消費者が直接支払うものではありません。

ただし電力会社や料金プランによっては、その負担分を電気料金に反映していることがあります。

「容量拠出金相当額」「容量拠出金反映額」「制度負担金」などの名称で明細に記載されており、電気代の算出項目として明示している会社は、2026年5月現在では5社程度（※エネチェンジ調べ）です。

なお、なかにはこの費用を基本料金や電力量料金の単価に織り込み、料金改定や値上げの形で間接的に転嫁しているケースもあります。

すべての電力会社で請求されるわけではないため、自身の電気料金に含まれているか心配な人は、契約中の電力会社の料金表や約款、請求明細などを確認してみましょう。

補助金

時期によっては、国の物価高対策のひとつとして、補助金（値引き）が実施されることも。この補助金は、エアコンの使用が増える夏・冬に実施される場合が多くあります。

補助金は対象期間中、電気の使用量に応じて請求額から値引きされる仕組みです。ただし、あくまで一時的な値引きであり、補助金が終了すれば値引きもなくなる点に注意しましょう。

対象期間や値引き額は実施時期によって異なるため、最新の制度内容については、経済産業省や資源エネルギー庁などの公式情報を確認してください。

ガスや光回線などのセット割引

電力会社によっては、電気とガス・光回線などをまとめて契約することで、セット割引が適用されることがあります。

また、キャンペーンの適用対象となっている場合は、その割引が適用されることも。こうした割引は電気料金だけでなく、生活費全体の節約につながる可能性がありますよ。

割引の反映方法は会社によって異なり、基本料金や電力量料金など特定の項目から差し引かれるケースもあれば、請求金額に割引としてまとめて表示されるケースもあります。

ただし、割引があるからといって、必ずしも一番安い電力会社であるとは限りません。

特にセット割引に関しては、電気・ガス・光回線などをそれぞれ別の会社で契約したほうが安くなることも。

割引額だけで判断せず、電気やガスの使用量などをもとに、詳細に電気料金・ガス料金をシミュレーションして判断することをおすすめします。

電気代の内訳から高くなった原因を把握する方法

ここでは電気代が高くなったと感じた際に、電気代の内訳をもとに高くなった原因を探す方法を解説します。

まずは電気代の明細を手元に用意する

毎月の電気代は、契約している電力会社のマイページや検針票、請求書、アプリなどから確認できます。

ただし、一部の電力会社は紙の検針票に対応していません。その場合はマイページやアプリからの確認のみになるので注意しましょう。

電気使用量が増えていないか確認する

電気代の明細が用意できたら、前月や前年同月と比べて、電気使用量が増えているかを確認しましょう。

当然ながら、電気使用量が増えていると、その分電気代は上がってしまいます。電気使用量が増える原因としては、次のようなものが代表的です。

• 季節の温度変化によってエアコンの使用が増えた
• テレワークの導入で在宅時間が増えた
• 世帯人数が増えて家電を使う時間が長くなった
• 新しく家電を購入した など

該当する原因がないか、チェックしてみてくださいね。

参考までに、世帯人数ごとの1カ月の電気代平均額は、次のとおりです。

自身の電気代が平均よりも高い場合、電気使用量が増えている可能性があるので、電気の使い方を振り返るとよいでしょう。

電気使用量が変わらないのに高い場合は単価や調整額を確認する

電気使用量が大きく変わっていないのに請求額が上がっている場合は、使用量以外の項目を確認してみてください。

まずは、燃料費調整額などの各種調整額について、前月や前年同月より上がっていないかを確認してください。

あわせて、再生可能エネルギー発電促進賦課金や、容量拠出金相当額の値上がりもチェックしましょう。

電気代はこれらの項目の変動によっても高くなるため、電気使用量だけを見ていると原因を特定できません。

また、燃料費調整額などの調整費用は1カ月ごと、再生可能エネルギー発電促進賦課金は年度ごとに見直されるのが一般的です。

見直しのタイミングで電気代が高くなったと感じた際は、これらの項目が影響している可能性があります。

なお、調整額や容量拠出金の算定方法、請求への反映方法は、電力会社・電気料金プランによっても異なります。詳細は、明細や料金表から確認してくださいね。

プランが生活スタイルに合っているか確認する

昼間に在宅している家庭、夜間に電気を多く使う家庭、オール電化住宅など、生活スタイルによって適した電気料金プランは異なります。

例えば、昼は高く夜は安い時間帯別プランを契約している人が、出社中心の生活からリモートワーク中心の生活に変わると、昼間の使用量が増えて電気代が高くなりやすくなります。

また、一定以上の使用量の電力量料金単価が割安に設定された、ファミリー世帯向けプランも要注意。

一人暮らしなどで使用量が少ない家庭でこうしたプランを利用すると、メリットを活かすことができず、一人暮らし向けのプランより高くなることもあります。

電気料金プランを長期間変更していない場合は、今の生活スタイルにプランの特徴が合っているか、見直してみることも大切です。

電気代の内訳ごとにできる節約方法

ここでは電気代の内訳を踏まえて、それぞれの項目ごとに効果的な電気代の節約方法をご紹介します。

契約アンペアを下げて基本料金を安くする

契約アンペアに対して、同時に使う家電の数に余裕がある場合は、契約アンペアを下げることで基本料金を抑えられます。

アンペア制のプランでは、契約アンペアが大きいほど基本料金が高くなります。基本料金は毎月かかる固定費なので、継続的な電気代の削減にもつながりますよ。

特にエアコンや電子レンジ、ドライヤーといったアンペア数が高い家電を同時に使うことが少ないなら、契約アンペアを変更するのも一案です。

ただし契約アンペアを下げると、一度に使える家電の数が少なくなります。下げすぎると家電を同時に使った際、ブレーカーが落ちやすくなる可能性も。

世帯人数や在宅時間、同時に使うことのある家電を確認したうえで、無理のない範囲で検討してみてくださいね。

家電の使い方を見直して電力量料金を下げる

電気代のうち、電力量料金は使用量が大きく関わっているため、電気代に影響しやすい家電の使い方を見直すのも効果的です。

なかでもエアコンや冷蔵庫、照明器具など、特に消費電力が多い家電の使い方を工夫すれば、電気使用量を抑えられて電気代の節約につなげられます。

例えば、エアコンのフィルターをこまめに掃除したり、室外機の周囲を整頓したりすることで、空気が循環しやすくなり、消費電力を抑えられる場合があります。

家電ごとの節電方法について、以下の記事でも解説しているので、参考にしてくださいね。

料金プランが合っていないと感じたら電力会社の乗り換えを検討する

電力量料金の単価や調整額は、契約している電力会社・電気料金プランによって異なります。

家電の使い方を見直しても電気代が下がらなかったり、現在のプランが生活スタイルに合っていないと感じたりした場合は、電力会社・電気料金プランの乗り換えを検討するのもひとつの方法です。

乗り換え先の電力会社・電気料金プランに迷っている人は、電気・ガス比較サイト「エネチェンジ」のシミュレーションを活用してみてくださいね。

電気代の内訳を理解できたら最適な電気料金プランを比較するのがおすすめ

電気代の内訳は、項目によっては節電などの努力次第で、電気代を節約できる可能性があります。

それ以外の項目については、電力会社・電気料金プランの見直しが効果を発揮するケースもありますよ。

電気・ガス比較サイト「エネチェンジ」では、郵便番号などの情報を入力するだけで、あなたにぴったりの電力会社・電気料金プランを見つけられます。ぜひ一度チェックしてみてくださいね。