6月にエネルギー供給強靭化法が成立したこともあり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で2020年3月末からほぼ休止状態であった多くの小委員会や会議が、7月より一斉に実施・再開されました。7月に公開された資料から特に注目したい4つをピックアップして紹介します。

エネチェンジを運営するENECHANGE株式会社の顧問である関西電力出身、元大阪府副知事の木村愼作氏の解説で、非効率石炭火力のフェードアウトや「持続可能な電システム構築」「再エネ型経済社会の創造」に向けた論点、卸電力市場を取り巻く課題等についての論点をまとめました。

非効率石炭火力のフェードアウトに向けた検討について

まず注目したいのが、非効率石炭火力のフェードアウト及び再エネの主力電源化に向けた送電線利用ルールの見直しの検討について議論された第26回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会です。7月3日の閣議後会見にて梶山経済産業大臣の打ち出した非効率石炭火力の縮小方針等を受け、7月13日に行われました。

今回整理された論点は主に3つ。1つは対象とする非効率石炭火力の定義をどのようにするかなどを含む、新たな規制的措置について。そのほか、早期フェードアウトをする意味合いやその仕組み、これまでの「先着優先ルール」のへの措置も含む基幹送電線の利用ルール見直しがあります。

出典:非効率石炭のフェードアウト及び再エネの主力電源化に向けた送電線利用ルールの見直しの検討について（以下、本章の出典はすべて同じ）

今後は、3つの論点それぞれについて総合資源エネルギー調査会の適切な場で議論が行われ、「非効率石炭 2030年フェードアウト」の実現に向けた政策対応として取りまとめられます。

持続可能な電力システム構築（電力レジリエンス）に向けた論点

第5回総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 持続可能な電力システム構築小委員会が7月20日に行われました。

昨年の秋以降、小委員会で議論され、2月に中間取りまとめで提言された内容の多くは、第2010回通常国会に提出された「エネルギー供給強靭化法案」に盛り込まれ、6月に成立・公布されました。ほとんどは2022年4月からの施行が予定されているため、それまでに制度措置の具体的な検討が必要なスケジュールとなっています。

出典:持続可能な電力システム構築に向けた詳細設計｜資源エネルギー庁

議論に挙がっているのは、大きく分けて2つあります。それぞれの内容についての論点が整理されました。詳細設計は、今後1～2カ月に1度程度のペースで議論される予定です。

1．強靭な電力ネットワークの形成

（1）地域間連系線等の増強促進

（2）託送料金制度改革（レベニューキャップ制度）

2．電力システムの分散化と電源投資

（1）配電事業制度

（2）アグリゲーター

（3）電気計量制度の合理化

（4）平時の電力データ活用

（5）電源投資の確保

地域間連系線等の増強促進における「全国調整スキーム」に関する主な論点

地域間連系線等の増強促進における「全国調整スキーム」に関する主な論点として、マスタープランと全国調整スキーム適用の関係性の在り方や賦課金の投入対象費用の詳細項目と交付する期間をはじめとする6つの論点が示されました。

託送料金制度（レベニューキャップ制度）の詳細設計に係る主な論点

全体として、事前準備時、規制期間中、次期規制期間に向けた、申請、承認、認可等の業務フローの基本的考え方（電力・ガス取引監視等委員会、消費者庁の関与を含む。）、各論検討に向けた基本的考え方（規制期間の設定、アウトプットの設定など）の2つの論点を含め、計9つの論点が示されました。

託送料金制度（レベニューキャップ制度）の詳細設計の今後のスケジュールについて

また、託送料金制度（レベニューキャップ制度）の詳細設計については、7月30日に行われた第1回料金制度専門会合にて議論され、今後のスケジュールも公表されました。

出典:託送料金制度（レベニューキャップ制度）の詳細設計について｜第1回 料金制度専門会合事務局提出資料

託送料金制度（レベニューキャップ制度）の詳細設計は、2023年4月の新託送料金制度の開始に向けて、詳細設計の2021年3月頃の中間整理および6月頃の取りまとめ、2022年4月から制度運用に向けた料金審査が行われる予定です。

また、専門性の高い制度設計の詳細を検討する際には、別途料金制度ワーキンググループを立ち上げ、議論することも検討するとしています。

配電事業制度の詳細制度設計に係る主な論点

電力・ガス取引監視等委員会、消費者庁の関与を含む事前準備時、事業実施中、撤退時における、申請、許可等の業務フローの基本的考え方と配電事業等の分散型グリッドの導入により期待される効果と、その導入促進のための事業環境整備の在り方の2つを全体の論点とし、合計11つの論点が示されました。

また、今後の議論の進め方として、配電事業制度の詳細は、基本的に小委員会で審議し、そのなかでも託送料金に関する事項、行為規制に関する事項等については、電力・ガス取引監視等委員会と連携しつつ、詳細検討を行っていくとしています。

アグリゲーター制度の詳細制度設計に係る主な論点と今後の進め方

アグリゲーター制度の詳細制度設計に係る主な論点と今後の進め方として、業務フローの基本的考え方をはじめとする6つの論点が示されました。アグリゲーター制度は、2022年4月1日に開始される予定です。制度開始に向けた詳細制度の検討スケジュールや事前準備など、今後に向けて整理する必要があるとしています。

電気計量制度の詳細制度設計に係る主な論点

全体論点である、事前届出、事業者が従うべき基準、事業実施時等の業務フローの基本的考え方を中心に7つの論点が提示されました。電気計量制度の開始予定日である2022年4月1日に向け、今後も小委員会で審議を重ね、電気計量制度の中でも、特に事業者が従うべき基準等の検討については、技術的な勘店から電気計量制度の専門家の知見が必要としています。

そのため、基準については、別途、日本電機工業会、日本電気計測器工業会、産総研、日電検等の計量・計測機器の専門家や、学識経験者、消費者団体、関係事業者等からなる検討委員会を立ち上げ、専門的な審議をした上で、小委員会に報告するのはどうかという今後の進め方も公表されました。

平時の電力データ活用に係る主な論点

平時における電力データ活用制度については、認定協会の認定基準、データ活用に係る費用の取扱い、スケジュールの3つの論点が示されました。

電源投資の確保（中間取りまとめの振り返り）

2月に行われた小委員会の中間とりまとめで示された方向性を受け、再生可能エネルギーを含めた電源全体の投資を安定的に確保するための電源特性等を踏まえた、長期的な予見可能性を与える制度措置の在り方についての議論がされました。

再エネ型経済社会の創造に向けた議論

7月22日に総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代ネットワーク小委員会　基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会合同会議が開催されました。この会議では、7月17日の閣議後記者会見で梶山経産相が検討を指示していた、再エネ型経済社会の創造に向けた具体的な論点が必要とされました。

「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」の設置(2017年12月)や3度にわたる中間整理、再エネ特措法の改正を含む「エネルギー供給強靱化法」の成立など、さまざまな努力により、再エネ比率は約17%(2018年度実績)まで上昇しています。その一方で、国民負担の軽減が大きな課題であると考え、脱炭素化・分散型の再エネ社会への期待はますます高まり、アフターコロナの社会においてもこの流れがさらなる加速化が求められます。

出典:「再エネ型経済社会」の創造に向けて～再エネ主力電源化の早期実現～｜資源エネルギー庁（以下、本章の出典はすべて同じ）

再エネ大量導入小委と主力化小委の合同による今後の進め方についての公表もありました。それぞれの委員会やワーキンググループで議論が進められていきます。

卸電力市場を取り巻く現状と課題

7月28日に行われた総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 第27回電力・ガス基本政策小委員会では、電力市場の課題と将来の方向についてが話し合われ、卸電力市場を取り巻く現状と市場の流動性向上に向けた課題が公表されました。その中で6つの論点が挙げられています。

出典:電力市場の課題と将来の方向性について｜資源エネルギー庁

昨年度にはベースロード市場や先物市場が開き、今後も需給調整市場・容量市場といった新たな市場が整備されます。またFIT電力については一定のプレミアムを上乗せして交付する制度(FIP制度)が始まります。この制度変更を踏まえた上で、まとめられたのは以下6つの論点です。

• 【議論1】先渡市場等の活性化：先渡市場等の流動性が極めて低い
• 【議論2】常時BU(バックアップ)の見直し：常時BUの供給量が減少している
• 【議論3】時間前市場の活性化：BGの調達手段の確保
• 【議論4】調整力△kWの低減
• 【議論5】分散リソース活用のための需要場所等の見直し
• 【議論6】特例計量器の市場取引等への活用

資料では、それぞれの論点についてより踏み込んだ議論がなされるべく積極的な提案がされています。各課題において、今後さらなる検討の動きに注目をしたいですね。

電力業界の動向、次回は9月にお届け予定です

2020年7月の電力業界の動向から、今後注目したい論点を木村氏に聞きました。さらに詳しく知りたい方は、紹介した資料をご覧ください。

次回は、9月に最新状況をお届けする予定です。