スマートメーターによって、毎月の検針が不要になる

電力計量計すなわち電力メーターは、どのご家庭にも設置されていますが、そのメーターのことを意識する人は少ないでしょう。電力会社の検針員が毎月電力量を調べに来るだけで、顔を合わせることもありません。ところが、電力の自由化が具体化するに伴い、電力メーターがぜん脚光を浴びているんです。

電力メーターは、現在はほとんどが、機械式のメーターで、無線機能や遠隔操作機能は持っていません。しかし、IT(情報通信)技術の進歩によって、さまざま機械・装置のIT化が進むにつれ、電力メーターもIT化の可能性が検討されてきました。当初は、電力メーターに通信機能を持たせ、検針の無線化、無人化が課題になりました。電力会社の業務効率化の観点から検討が進められたのです。しかし、電力自由化が日程にのぼったことから、自由化に対応した、より高度な電力計すなわち、スマートメーターの導入が急速に検討課題としてクローズアップされたのです。

スマートメーター導入にプライバシー保護の課題も

スマートメーターを導入すると言っても、課題が多く存在します。各電力会社の管内に、いつごろまでにどの程度の台数を設置するか、また、スマートメーターが情報通信機能を備えるとなると、個人のプライバシー保護などのセキュリティの確保や、得られた情報の管理のあり方など、解決しなければならない問題が山積しています。それらを解決するために、電力会社の所管官庁である経済産業省は、省内に有識者による「スマートメーター制度検討会」を設置し、会合を重ねてきました。

スマートメーターの導入は国の政策

スマートメーターの導入目標は、2014年4月に決まった国の「エネルギー基本計画」で打ち出されています。そこでは「2020年代のできるだけ早い時期に原則すべての需要家に導入する」とされています。その場合の需要家とは、家庭を含め、オフィス、店舗、工場などあらゆる電力需要家ということです。

現在電力メーターの設置台数は、国内全体で約7800万台ですが、そのうち、一般家庭やコンビニ、事業所などの低圧需要家向けに設置されているのは約7700万台です。これを、2020年代までにスマートメーターに切り替えていくわけですが、現在までの導入は、試験的導入を含めて約300万台に過ぎません。

スマートメーター制度検討会では、電力会社の導入計画を前倒しすることによりスピードアップし、できるだけ早く目標を達成しようというものです。そのため、昨年までは、東京電力、関西電力などで一部試験的に導入されていましたが、今年から2020年にかけて国内10電力会社でいっせいに本格導入しようというわけです。

スマートメーターが私たちの生活を変える

スマートメーターをテレビやエアコン、冷蔵庫などの家電製品とリンクして、それぞれの電力消費量を「見える化」することで、省エネを促進することもできます。さらに、遠く離れた高齢の家族、ひとり暮らしの親などの生活について、電力会社を通じて見守り支援をお願いすることもできます。見守り支援は、高齢者の電気使用状況をスマートメーターでウオッチすることで、毎日の生活ぶりを把握します。万一、使用状況に異変がみられた場合、地域の医療・介護センターに連絡をとってもらい、対応する仕組みです。