加入している健康保険組合経由でもらえます

知っている人も多いはずですが、日本で暮らしている限りは、何らかの健康保険に入ることになります。自営業の人は国民健康保険、会社などに勤めている人は会社の健保組合、共済組合などに加入しているはずです。出産一時金（出産育児一時金）は、加入している健康保険を通じて支給されます。

つまり、基本的には誰でももらえるのです。これをしっかり頭に叩き込んでくださいね！

1人につき42万円支給される！

さて、誰でももらえる、という話をしたところで、「じゃ、一体いくらもらえるの？」という疑問を持った人もいるかもしれません。お答えします。子ども1人につき、42万円支給されます！これはかなり大きいですよね。

「うち、実は双子なんだけど……」という人も安心してください。2人分（84万円）支給されます。なお、妊娠85日以上で死産もしくは流産となった場合でも、支給されるので申請はしっかりと行いましょうね。

誰がもらえる？

大まかにいってしまえば、次の人がもらえます。

健康保険の被保険者

自分自身が健康保険に加入している

健康保険の被被用者

ご主人などの家族が健康保険に加入しており、その扶養に入っている

つまり、普段病気になったときに、何らかの保険証を使って病院などにかかっている人なら大丈夫です。

手続方法には2種類ある

さて、今までさんざん「42万円もらえる」と書いてきましたが、より正確には「かかった医療費を負担してもらえる」ということです。手続方法には次の2つがあります。

直接支払制度

請求と受け取りを、本人に代わって医療機関が行う。

受取代理制度

請求を本人が行い、医療機関が受け取る。

ある程度の規模の医療機関であれば、直接支払制度が用いられることが多いです。しかし、小規模な医療機関（助産院など）であれば、受取代理制度を使わないといけないこともあります。詳しくは、お世話になる医療機関に確認しましょう。

なお、医療機関によっては出産にかかった費用が42万円以下で済んでしまうこともありえます。そういう場合は差額を指定の口座に振り込んでもらうことができるので、安心してください。

どこに問い合わせればいい？

さて、実際に出産一時金（出産育児一時金）の支給を受けたいときはどこに問い合わせればいいのでしょうか。まず、国民健康保険の場合は、お住まいのある自治体を管轄する役所に問い合わせましょう。また、共済組合、健保組合等に加入している場合は、会社の総務部など、保険の業務を行っている部署に確認しましょう。必要な書類、手続きをすべき時期などを教えてくれます。