エネチェンジのメールマガジン登録者の方を対象に「電力需給ひっ迫に関するアンケート調査」（アンケート期間2022年6月17日～6月22日、回答数602）を行いました。

「電力需給ひっ迫警報」「電力需給ひっ迫注意報」の認知度、節電意識と行動がわかる結果となりました。この記事ではアンケート調査結果をまとめています。

更新日

2022年7月19日

アンケート実施概要

エネチェンジのメルマガ会員を対象に、電力需給ひっ迫に関するアンケートを取りました。

調査方法

エネチェンジのメルマガ会員にアンケートを募集。

期間

2022年6月17日〜6月22日

回答者数

602名

「電力需給ひっ迫に関するアンケート調査」の結果

それでは、さっそくアンケートの調査結果を詳しく見ていきましょう。

2022年3月に、初めて東京電力エリア・東北電力エリアに「電力需給ひっ迫警報」が発令されました。3月以前に、「電力需給ひっ迫警報」の存在を知っていましたか？

「電力需給ひっ迫警報」が初めて発令される前から認知していたのは、半数しかいませんでした。

2022年6月26日に初の「電力需給ひっ迫注意報」が発令された後、アンケート（期間2022年7月1日～6日、回答数445）を追加で取ったところ、同様の質問に対する回答は、次のように変化しました。

認知度は約半分だったときから、90.6%まで跳ね上がりました。「電力需給ひっ迫注意報」の発令によって、あわせて「電力需給ひっ迫警報」の認知度が上がっています。ニュースなどであわせて「電力需給ひっ迫警報」について報じられたことも要因となっているかもしれません。

2022年3月に、初めて東京電力エリア・東北電力エリアに「電力需給ひっ迫警報」が出されたことを知っていますか？

「電力需給ひっ迫警報」が発令されたことを知っている方は72.9％となりました。ニュースなどで報じられてはいたものの、知らなかったと回答した方が27.1％います。

電力需給がひっ迫していることを伝え、節電協力を呼びかけるにはより積極的な報道が必要になるのかもしれません。

2022年3月の「電力需給ひっ迫警報」発令時、節電協力を行いましたか？

「電力需給ひっ迫警報」の発令を知っていた方に向け、実際に節電協力を行ったかアンケートを取りました。対象エリア内、対象エリア外含めると、節電協力を行った方は61.9％にとどまりました。

警報の対象エリア内に限定しても、4人に1人以上は節電協力を行っていないという結果になります。より節電協力してもらうための工夫が必要かもしれません。

具体的に、どのように節電を行いましたか？（複数回答可）

節電協力を行った方を対象に、具体的な節電内容についてアンケートしました。

いちばん回答数が多かったのは「使っていない照明を消す、こまめに消した」でした。それ以外では「テレビを消した（音量、画面の明るさを調整した）」「家電のプラグをコンセントから抜いた」「エアコンの利用時間を減らした」などが目立ちます。

節電しやすいところから、対策を行っていることが推測されます。

「電力需給ひっ迫注意報」が新設されたことを知っていましたか？

1回目のアンケート調査では「電力需給ひっ迫注意報」については「知らなかった」が57％を占めており、認知度はそれほど高くありませんでした。

2022年6月26日に初めて「電力需給ひっ迫注意報」が発令された後、追加アンケート（期間2022年7月1日～6日、回答数445）を取ったところ、次のような結果が得られました。

電力需給ひっ迫注意報の発令を受け、認知度が大きく高まったことが見て取れます。

「電力需給ひっ迫注意報」と「電力需給ひっ迫警報」の違いを知っていますか？

「電力需給ひっ迫注意報」の存在を知っている方に向けて、電力需給ひっ迫注意報と電力需給ひっ迫警報の違いについて知っているか質問しました。「知らない」が58.7%と過半数を占める結果となりました。

「電力需給ひっ迫注意報」の存在自体は知っていても、発令される基準までは把握されていないことが認められます。

また「電力需給ひっ迫注意報」発令後の追加アンケートでは、同じ質問をしたところ次のような結果となりました。

違いまで知っている方の割合は大きくは変わっていません。「電力供給が厳しい」ことは認識していても、具体的なひっ迫状況、発令される基準など詳細についてはまだ広く知られていないのが現状といえそうです。

「でんき予報」の存在を知っていましたか？（※中部電力の名称は「中部エリアの電力需給（送電端）のお知らせ」）

電力需給状況を知らせるために電力会社は「でんき予報」を公表していますが、こちらの認知度は20.1％となりました。

まだまだ電力需給の状況を知る手段を、しっかり周知させる余地は残されていそうです。

今後、「電力需給ひっ迫注意報」「電力需給ひっ迫警報」が発令された場合、節電を行いますか？

節電すると答えた方が92.2%に対し、協力しないと答えた方は7.8%にとどまりました。

電力需給ひっ迫時、「電力需給ひっ迫警報」「電力需給ひっ迫注意報」を発令するのは、節電協力を得るうえで重要ということがわかる結果となりました。

「電力需給ひっ迫注意報」「電力需給ひっ迫警報」が発令されても、節電しない理由を教えてください。

前問で「節電を行わない」と回答された方に、節電しない理由を聞きました。

「面倒だから」と回答された方は、わずか3.5%でした。

「生活が不便になるから」と回答された方が27.7％、「効果的な節電方法がわからない」方が22.0％になりました。

その他の回答は、「すでに節電している」「これ以上節電はできない」といった回答が目立ちました。

どうすれば、いまより節電の協力を得られやすくなると思いますか？　最も効果的だと思われるものを選択してください。

節電協力を得るうえで効果的なものとして「電力需給のひっ迫状況をリアルタイムでニュースなどで告知する」が1位となりました。

どれだけ電力がひっ迫しているのか即時に伝えることで、より節電協力が得やすくなるかもしれません。

電力需給のひっ迫状況の情報を、どのような方法で得たいですか？

電力需給のひっ迫状況をどのような方法で得たいかという質問に対しては、1位は「テレビ」、2位は「ネットニュース」、3位は「LINE、Twitter、FacebookなどのSNS」となりました。

「その他」（新聞・ラジオ）は2.2％にとどまりました。

節電協力を得るためのポイントは電力需給の状況を広く周知すること

電力需給ひっ迫のアンケート結果を紹介してきました。

アンケート結果をみると「電力需給ひっ迫注意報」「電需給力ひっ迫警報」は発令されることで、認知度が一定程度高くなったことがわかります。

またより節電協力が得やすくなる方法として「電力需給のひっ迫状況をリアルタイムでニュースなどで告知する」が1位であることを考えると、よりタイムリーに電力需給のひっ迫状況を広く伝えることが重要だといえそうです。