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燃料費調整額とは何か、なぜ請求されるのか、電力会社によって違うのか、といった疑問にお答えしましょう。

電気代節約

電力会社を変えると年間平均

34,352 円

節約できます！ エネチェンジ電力比較診断の3人世帯を選択したシミュレーション結果で、電気代節約額1位に表示されたプランの年間節約額の平均値です。節約額はギフト券などの特典金額も含まれています（シミュレーション期間／2024年7月1日～2024年9月30日）

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旧一般電気事業者の自由料金プランから切り替えた場合の節約額をシミュレーションします。別のプランをご利用の場合は「お使いの新電力と比較する」より、電力会社をお選びください。 （比較対象の電気料金プランについて） 北海道電力エリア「エネとくポイントプラン」、東北電力エリア「よりそう+eねっとバリュー」、東京電力エリア「スタンダードS」、中部電力エリア「おとくプラン」、北陸電力エリア「従量電灯ネクスト」、関西電力エリア「なっトクでんき」、中国電力エリア「ぐっとずっと。プラン スマートコース」、四国電力エリア「おトクeプラン」、九州電力エリア「スマートファミリープラン」、沖縄電力エリア「グッドバリュープラン」※関西電力エリアの「なっトクでんき」ではガス料金は考慮していません。

郵便番号

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世帯人数

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更新日

2024年3月6日

燃料費調整額とは

燃料費調整額とは何か、電力会社によって違うのか、基本的なことから解説します。

燃料費調整額とは「電気料金の算出項目のひとつ」

そもそも電気料金は複数の項目で算出されています。一般的な電気料金プランの算出方法は次の通りで、燃料費調整額もその項目のひとつ。

燃料費調整額は、発電に必要なLNG（液化天然ガス）など燃料の価格変動を電気料金に反映させるためのものです。必ず毎月変動し、燃料費が基準価格よりも低ければ電気料金から減算、高ければ加算されます。よく旅行をする方には、飛行機の燃油サーチャージに似た仕組みと説明すればわかりやすいかもしれませんね。

経済産業省資源エネルギー庁は、燃料費調整額を電気料金に含める目的を次のように説明しています。

燃料費調整制度は、事業者の効率化努力のおよばない燃料価格や為替レートの影響を外部化することにより、事業者の経営効率化の成果を明確にし、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を図ることを目的とし、平成8年1月に導入されました。

出典:燃料費調整制度について|経済産業省エネルギー

燃料費調整額は電力会社によって違う

燃料費調整額は、電力会社によって違います。 旧一般電気事業者の場合、最新の燃料費調整単価は月末に公式ホームページで発表します。気になる方は確認してみましょう。

旧一般電気事業者とは北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力を指します。

燃料費調整額の推移一覧

次の表は、東京電力エナジーパートナー（以下、東京電力EP）や関西電力など旧一般電気事業者の燃料費調整単価をまとめたものです。それぞれ燃料費調整額が違うことがわかるでしょう。

ご覧の通り、燃料費調整単価は加算・減算されるため、月々の電気代への影響も少なくありません。

燃料費調整額の「上限」とは

燃料費調整額は燃料費によって加算・減算されますが、上限・下限設定があります。燃料費調整額の上限設定があるプランの場合、上限超過分は燃料費調整額に反映されません。詳しく解説していきましょう。

燃料費調整額の上限は電力会社・プランによって異なる

電気料金プランは、大きく2つにわけることができます。1つ目は「規制料金」という、電力自由化より前から提供されてきたもので、旧一般電気事業者の従量電灯プランなどが該当します。2つ目は「自由料金」という、電力自由化以降に生まれたもので、「規制料金以外」のプランが該当します。

「規制料金」については、消費者保護の観点から料金自体が法律で決められているだけでなく、燃料費調整単価の上限が設定されています。燃料費の高騰で上限に達した場合、それ以上は値上がりしなくなります。上限金額は電力会社によって違いますが、下限設定はありません。

「自由料金」については、「規制料金」と違って料金だけでなく上限設定の決まりがありません。そのため、旧一般電気事業者の自由料金のプランや新電力のプランは、上限設定をしているものもあれば、していないものもあります。

燃料費調整額の上限設定がない旧一般電気事業者の電気料金プラン

旧一般電気事業者の電気料金プランのうち、次の自由料金は燃料費調整額の上限設定がありません。

燃料費調整額の上限設定がない新電力一覧

ほとんどの新電力では、燃料費調整額の上限設定がありません。例えば次の新電力は、燃料費調整額の上限設定をしていません。

燃料費調整額の算出方法

東京電力EPなど旧一般電気事業者は、次の計算式で燃料費調整額の単価を算出しています。

• 燃料費調整単価=（月の平均燃料価格-基準燃料価格)×基準単価/1,000円

上記のうち「月の平均燃料価格」が毎月変動し、3つの費用項目は電力会社によって異なります。また前述の通り、旧一般電気事業者の規制料金のプランは、平均燃料価格の上限が設定されていて、超過分が燃料費調整額に反映されない仕組みになっています。

例えば、東京電力EPの2023年11月の平均燃料価格で燃料費調整単価を出してみましょう。

• (53,500円-86,100円)×0.183円/1,000円=-5.97円

燃料費調整単価の単位は銭単位。端数は四捨五入しています。

2023年11月分については平均燃料価格が基準燃料価格を下回ったため、1kWhあたり-5円97銭の減額となりました。

燃料費調整額がない電力会社

一部の新電力では、燃料費調整額を含めない会社も存在します。ただし、そういった新電力は、燃料費調整額と違う方法で、電力を調達する際に発生する費用を転嫁しています。

種類は大きく分けて2種類。ひとつは独自の燃料費調整額を導入する方法です。会社によって名称が違いますが、「電源調達調整費」といった項目で、単価などが電力の調達先である日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格と連動しています。

もうひとつは、電力量料金単価を日本卸電力取引所の市場価格と連動させる方法。「市場連動型プラン」とも呼ばれていて、30分ごとに電力量料金単価が変動します。

どちらも、市場価格が安い時は電気料金も下がり、高騰すれば値上がりする特性を持っています。電力調達時のコスト転嫁の方法が違うだけで、一概に「燃料費調整額で算出するプランが安くて優れている」というわけではありません。ただ、市場価格高騰時のリスクが気になるようであれば、燃料費調整額で算定するプランを選択するのも一案です。

燃料費調整額は電気料金を決める大事な項目

燃料費調整額は、電気料金を算定するためのひとつの項目であり、変動すれば月々の電気代に影響があることがわかりましたね。検針票やマイページなどでいくらかかっているか、一度確認してみると◎

電気代が気になっているなら、電力会社の見直しがおすすめです。電気・ガス比較サイト「エネチェンジ」では、郵便番号などを入力するだけでぴったりの電力会社が見つけられます。お得なキャンペーンを実施している電力会社もあるので、チェックしてみてくださいね。