HEMSが電力を見える化し、家庭内の機器をネットワーク化する。

HEMSは、家庭で消費する電力の量や電気代を把握するために電気を使用する電気器具、例えばエアコン、テレビ、冷蔵庫や、太陽光発電、エネファームなどの家庭用燃料電池、さらには、電気自動車などを無線や有線でネットワーク化します。

それによって、電力消費量が「見える化」されるだけでなく、普及が進めば機器の動作を一元的にコントロールすることが可能になります。

詳しくは以下の記事でご紹介しています。
「HEMS」を上手く使うと節電できるって知ってましたか？

スマートメーターが電力網全体と各家庭を繋ぐ

一方で、スマートメーターの導入が急がれています。スマートメーターは従来の機械式メーターを代替するもので、電力会社と通信することで各家庭を回る電気料金の検針を不要にするものです。これは日本中の電力会社と自由に契約できるようにする、電力自由化には欠かせない設備となります。

さらにスマートメーターは、HEMSと連動することで、それぞれの電気器具の電気消費量を把握することができ、電力会社と情報のやり取りができるようになります。

詳しくは以下の記事でご紹介しています。
電力会社が導入を急ぐスマートメーターとは？

2016年の自由化で変わる日本の電力業界

自由化が実施されると、現在の電力会社はもちろん、それ以外の電気事業者からも自由に電力を買うことができるようになります。従来は、北は北海道から南は沖縄まで、全国に10社ある電力会社から、それぞれの地域ごとに、地域の電力会社から電力を買わなければなりませんでした。しかし、これからは、東京に住む人は北海道や九州の電力会社あるいは関西の電力会社など、地域を越えた電力会社から電力を買うことができます。それだけでなく、新電力と呼ばれる電気事業者からも電力を買うことができます。

新電力は1月末で526社が届出

新電力とは一体どんな事業者でしょうか。新電力というのは、名前のとおり、新しい電力会社ですが、既存の電力会社と混同されるので、新たな電気事業者と呼ばれることもあります。新電力は、これまでの自由化すなわち高圧分野の自由化に伴ってさまざまな企業が参入し、経済産業省に届け出ています。とくに全面自由化を控えたこの2,3年、急速に増えてきました。

経済産業省によると、新電力の数は、今年1月30日現在、526社に達しています。参入企業の具体的な業種は、それこそさまざまです。石油、化学、鉄鋼、紙パルプなど、すでに自家発電装置を所有している企業、再生可能エネルギー発電会社、自動車、電機メーカー、住宅、建築会社、さらには、商社、情報通信会社など、電力とは一見関係のないと思われる企業の参入も目立っています。そうした新電力の参入は、自由化で不可欠となるスマートメーターやHEMSによる、情報通信のやり取りや機器システムの設置、情報サービスの提供など、いわゆる自由化ビジネスの展開を見越した動きなのです。

自由化に先駆けてスマートコミュニティでHEMSを試験的に導入

例えばHEMSは、現在、経済産業省がいくつかの地域でスマートコミュニティという形でコミュニティ内のモデル家庭に試験的に導入しています。
スマートコミュニティは、家庭や学校、病院、オフィスなど、地域ぐるみで電力・エネルギーのネットワーク化を実施し、エネルギーの効率的な利用、最適化を進める実証プロジェクトです。コミュニティにおける家庭、学校、病院などでは、HEMS、BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）の導入が不可欠となります。

消費パターンを細かく把握して料金メニューを選択できる

電気料金のそうしたメニューは、それぞれの家庭の電気消費パターンに合わせた最適な方式を選ぶ必要があります。
電力会社を変更したり、新電力と契約を結ぶ際には、どの会社がどんな電気を売ってくれるのか、どんな料金メニューを提示してくれるのかなどを判断する必要があります。数ある新電力の中から、例えば、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギー電力を販売する会社、あるいは、既存の電力会社と同じ火力発電電力ではあるけれど、各種省エネサービスで、実質的に割安の電気を売ってくれる事業者など、選択の範囲はきわめて多いといえます。
多様な料金メニューのなかから最適なものを選ぶためには、エネチェンジでそうした割引などの情報を確認することとあわせて、HEMSやスマートメーターを用いて各家庭ごとに細かく測定されたデータが役に立つのです。

HEMSを利用した「デマンドレスポンス」プランの可能性も

さらにこれらの機器は、電力会社に一方通行で情報を送るだけではなく、電力の需給管理も可能になります。この機能を活かした料金メニューも考えられます。
例えば、夏の猛暑の時期、エアコン消費量が急増し、地域の電力需給のバランスが崩れ、停電の事態が生ずる恐れが発生すると、電気事業者から各家庭にエアコン消費を抑えてほしいという要請を行います。
HEMSでエアコンがネットワーク化され、温度調節の機能がプログラム化されていれば、自動的に温度が調節され、電気消費量が抑えられます。
こうしたピーク時に電力会社側のコントロールを受け入れる代わりに、普段はより安い電気料金で電力を買う、といった料金メニューも十分に考えられるのです。