引越しの際は、必要な手続きがたくさんあります。水道・ガス・電気や役所での各種手続きなど、忘れずに行うようにしましょう。

本記事では、引越しの手続きでやることをリストで紹介します。引越しの前後はバタバタしますが、一つずつもれなく手続きを行なっていきましょう。

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エネチェンジが提供する「電気の開始手続き専用窓口」は、電気の引越し手続きを電話一本でカンタンにできるサービスです。今の住所で電力会社に切り替えたいという方も受け付けています。 また、引越し手続きは当日開通も対応可能なので、急いでいる方も気軽にお電話ください。

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受付時間：9:00～17:30（土日・祝日も対応 ）電気の解約・停止・契約内容確認・名義変更などの手続きは受け付けておりません。契約中の電力会社へお問い合わせください。本サービスで、キャンペーンは実施していません。今の住所で電力会社を切り替えたい方は、供給地点特定番号をご準備の上おかけください。

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更新日

2024年2月20日

引越しの手続きでやることリスト

引っ越しはやることが山積みです。引っ越しに関連する手続きは後回しにせず、できるだけ早めに済ませておきましょう。以下は引っ越し時に行うべき主要な手続きのリストです。手順を一つずつ確認していきましょう。

引越しが決まったらすぐに行う手続き	引越し業者を決める
	管理会社へ退去手続きをする
	駐車場の解約手続きをする
	固定電話やインターネットの変更手続きをする
	学校の転校手続きをする
引越し日までに済ませる手続き （ライフライン）	電気の使用停止・開始手続きをする
	ガスの使用停止・開始手続きをする
	水道の使用停止・開始手続きをする
	郵便局に住所変更手続きをする
引越し日までに済ませる手続き （役所・役場）	転出手続きをする
	国民健康保険の住所変更・資格喪失手続きをする
	児童手当の住所変更・受給事由消滅手続きをする
	印鑑登録の抹消をする
	ペットの登録事項変更届をする
引越し日までに済ませる手続き （その他サービス）	新聞の購読に関する手続きをする
	NHK受信料の住所変更手続きをする
	火災保険の住所変更手続きをする
	粗大ゴミ処分の手続きをする
引越し後に行う手続き （役所・役場）	転居・転入手続きをする
	マイナンバーの住所変更手続きをする
	国民健康保険の加入手続きをする
	児童手当の認定申請をする
	印鑑登録をする
	学校の転入手続きをする
	国民年金の住所変更手続きをする
	ペットの登録変更手続きをする
引越し後に行う手続き （その他）	自動車免許証の住所変更手続きをする
	車庫証明の取得申請をする
	自動車車検証の住所変更手続きをする
	自動車税の住所変更手続きをする

引越しがきまったらすぐにする手続き

本章では、引越しが決まったら、すぐにするべき手続きを解説します。

引越し業者を決める

[業者選びは引越し比較サイトが便利！]

引越し業者を選ぶ際に、業者を一つひとつ検索して見積もりを取って……という作業を繰り返すのはとても面倒。そこでおすすめなのが、引越し比較サイトを利用することです。条件を指定していくことで大まかな料金やサービスを比較できるので便利です。

管理会社へ退去手続きをする

賃貸の場合は、管理会社への退去の連絡を早めに行いましょう。退去日の1カ月前までに書面で連絡するのが一般的ですが、契約によって退去連絡の期日が異なります。期日の直前になって慌てることがないよう、引越しが決まったら早めに連絡しておくのがおススメです。

また引越しの日取りが決まったら、退去時の立ち合い時間の打ち合わせも行いましょう。

駐車場の解約手続きをする

駐車場の管理会社やオーナーに解約の意向を伝えます。解約の手続きは、電話や郵送、直接訪問などさまざまな方法がありますので、契約している会社の指示に従いましょう。
解約のタイミングは、賃貸借契約書の「解約予告の告知期限」という箇所に記載された期日に従うのが一般的です。

固定電話やインターネットの変更手続きをする

固定電話やインターネット回線の変更手続きを忘れずに行いましょう。
引越し先で工事が必要な場合は、1ヶ月以上かかる場合もあります。早めに連絡をして工事の予約をしておきましょう。

学校の転校手続きをする

お子さんがいて学校に通われている場合は、転校手続きが必要です。現在通っている学校に連絡をし、書類手続きなどを済ませましょう。

学校の転校手続きは、転校先が同じ市区町村か違う市区町村か、公立か私立かによって異なります。私立の場合は、編入・転入手続き方法がそれぞれ異なっています。都道府県私学協会、または各学校のホームページなどに記載されている電話番号などから詳細を確認しましょう。

新しい学校については、引越し先の市区町村の役所・役場や教育委員会に問い合わせて、通学区域内の学校を確認することができます。

引越し日までに済ませる手続き（ライフライン）

本章では、引越し日までに済ませる手続きの中で、ライフラインに関わることを解説します。

ライフラインは電気・ガス・水道・郵便など、生活する上で欠かせないことなので、忘れずに手続きしましょう。

電気の使用停止・開始手続きをする

電力会社ごとに供給エリアは決まっており、引っ越し先でも同じ電力会社が使えるとは限りません。同じ電力会社が使えない場合、新しい電力会社との契約が必要です。また、この機会に電気料金プランを見直せば、よりお得な電気料金プランが見つかるかもしれません。

1.引越し先で契約する電力会社を決めて申し込む

引越し先で新しく契約する電力会社に申し込みをします。

新電力と契約する場合、新居が従来のアナログ式電力メーターなら、デジタルタイプのスマートメーターに交換する必要があります。スマートメーターの設置工事は基本的に無料ですが、壁面工事などが発生する場合は有料になることも。オートロック式の住居などでは立ち会いが必要になる可能性もあります。

また、電力会社の申し込みには、次の情報などが必要になるので、準備しておきましょう。

• 契約者名
• 引越し先の住所
• 電話番号
• 電気の使用開始希望日
• 希望の電気料金プラン
• 電気料金の支払い方法

必要な情報は電力会社によって異なります。電力会社のホームページなどで確認をしておくとスムーズに手続きできます。

電力会社を選ぶ際は、プランを比較してみましょう。各電力会社で独自のプランを提供しており、自分のライフスタイルに合ったプランを選べば、節約につながります。電気・ガス比較サイト「エネチェンジ」なら、電気料金プランの比較が簡単にできるので、ぜひチェックしてみてください。

2.現在の電力会社へ解約を申し込む

引越し先で新しく契約する電力会社との契約が順調に進んでいることが確認できたら、現在の電力会社に連絡して解約の手続きを行います。

解約する際は、次の情報が必要になるので、準備しておいてください。

• 契約者名
• お客様番号・供給地点特定番号（検針票などで確認可能）
• 電気を停止する場所の住所
• 電話番号
• 電気使用停止希望日
• 最終月の電気料金の精算方法

必要な情報は電力会社によって異なります。電力会社のホームページなどで確認をしておくとスムーズに手続きできますよ。

6）ガスの使用停止・開始手続きをする

1.引越し先で契約するガス会社のプランを決める

今まで契約していたガス会社が引っ越し先で使えないとお考えの方や、引っ越しを機にもっと安いガス会社やガス料金プランに切り替えたい方は、引っ越し先で契約できる新しいガス会社を探すことから始めましょう。

引越し先で契約するガス会社を探す前に、以下の情報を頭に入れておくとスムーズに調べられます。

引越し先の住所と設備

引越し先の地域によって利用できるガス会社が異なるため、引っ越し先の住所は不可欠です。さらに、新居に家庭用燃料電池やガス温水式床暖房などの設備がある場合、適切なガス料金プランが異なる可能性があるので、設備も確認しておくことが重要です。

現在の住居で利用しているガス会社やガス料金プランの詳細

引っ越し先で最適なガス会社やプランを見つけるには、現在の料金やプランの把握が必要です。そのため、現在契約しているガス会社やプランを調べましょう。また、現在の月々のガス料金や使用量なども把握しておくと役立ちます。

2.引越し先で契約するガス会社に申し込む

引越し先で新しく契約するガス会社に申し込みをします。

また、ガス会社の申し込みには、次の情報などが必要になるので、準備しておきましょう。

• 契約者名
• 引越し先の住所
• 電話番号
• 建物の形態（マンションor一戸建て）
• ガスの使用開始希望日
• ガスの使用開始作業立ち会い希望日
• ガスの使用開始作業立ち会い者の名前
• 希望のガス料金プラン
• ガス料金の支払い方法

必要な情報はガス会社によって異なります。ガス会社のホームページなどで確認をしておくとスムーズに手続きできますよ。

3.現在のガス会社へ使用停止の手続きをする

現在のガス会社に連絡し、ガスの使用停止手続きを行います。
ガスの使用停止手続きの際は、次の情報などが必要になりますので、準備しておいてください。

• 契約者名
• お客様番号（検針票に記載）
• ガスの使用停止をする場所の住所
• 引越し先の住所
• 電話番号
• 建物の形態（マンションor一戸建てなど）
• ガスの使用停止希望日
• ガスの停止作業立ち会い希望日
• ガスの使用停止作業立ち会い者の名前
• 最終月のガス料金の精算方法

必要な情報はガス会社によって異なります。ガス会社のホームページなどで確認をしておくとスムーズに手続きできますよ。

水道の使用停止・開始手続きをする

水道の使用停止・開始手続きをしましょう。

1.水道の使用停止手続き

使用停止手続きは現在契約している水道事業者に連絡。水道事業者の連絡先は、水道の検針表・請求書などに記載されています。

水道の使用停止手続きの際は、次の情報などが必要になりますので、準備しておいてください。

• 契約者名
• お客様番号（検針票に記載）
• 水道の使用停止をする場所の住所
• 引越し先の住所
• 電話番号
• 水道の使用停止希望日
• 最終月の水道料金の精算方法

必要な情報は水道事業者によって異なります。水道事業者のホームページなどで確認をしておくとスムーズに手続きできますよ。

2.水道の使用開始手続き

引っ越し前に水道事業者に連絡し、使用開始の手続をしましょう。水道事業者の連絡先は、入居時の資料などに記載されています。

使用開始手続きの際は、次の情報などが必要になりますので、準備しておいてください。

• 契約者名
• 引越し先の住所
• 電話番号
• 水道の使用開始希望日
• 水道料金の支払い方法

必要な情報は水道事業者によって異なります。水道事業者のホームページなどで確認をしておくとスムーズに手続きできますよ。

郵便局に住所変更手続きをする

郵便局へ住所変更の手続きを行うと、1年間旧住所に届いた郵便物を、新住所へ転送することができます。
引越し後に手続きを行った場合は、転送が開始されるまでの郵便物が新住所に転送されないため、引越し前に早めに手続きをしておきましょう。
手続きは郵便局または、郵便局の「e転居（※外部サイトへ移動）」で行うことができます。

引越し日までに済ませる手続き（役所・役場）

役所での手続きは、引っ越し前に済ませるもの、引っ越し後に済ませるもの、期限があるもの、一定期間内に済ませないと給付が受けられなくなるものなどがあります。これらの手続きは、事前によく確認しておくことが大切です。

以下、引越し前に済ませておくべき手続きについて説明します。

転出手続きをする

現在、住んでいる自治体の役所または役場に、転出届を提出します。同一市区町村内での引越しをする人は不要です。転出先の住所を確認し、「住民異動届（転出届）」を提出し、「転出証明書」の交付を受けます。

国民健康保険の住所変更・資格喪失手続きをする

国民健康保険の住所変更は、引っ越し後14日以内に行わなければ、保険診療が受けられなくなる可能性があります。手続きは早めに済ませましょう。

同じ市区町村内に引っ越す人は、住所変更手続きが必要です。一方、他の市区町村に引っ越す人は、引っ越し前に資格喪失手続きを行い、引っ越し後に加入手続きを行います。

児童手当の住所変更・受給事由消滅手続きをする

他の市区町村に引越す場合は、児童手当の住所変更手続きが必要です。転出前には、「児童手当受給事由消滅届」を提出する必要があります。ただし、同じ市区町村内での引越しの場合は、手続きは必要ありません。

印鑑登録の抹消をする

すでに印鑑登録をしていて、他の市区町村に引っ越しても印鑑登録が必要な人に限り、引越し前に「印鑑登録廃止届」を提出する必要があります。ただし、自治体によっては、転出届を提出するだけで印鑑登録が抹消される場合もあるので、確認しておきましょう。

ペットの登録事項変更届をする

犬など国の指定動物に指定されたペットを飼っている飼い主は、登録住所の変更手続きを行う必要があります。ペットの登録は、狂犬病予防法などの法令に基づく義務ですので、きちんと手続きを済ませるよう心掛けましょう。

同じ市区町村内で引越しする人は、役所の窓口や保健所で「登録事項変更届」を提出します。一方、他の市区町村へ引越す人は、引越し前に旧居の役所・役場で登録事項変更届を提出。その際、鑑札が交付されます。引越し後に、ペットの登録住所変更手続きを行ってください。

引越し日までに済ませる手続き（その他サービス）

役所などの手続き以外にも、住所変更が必要なサービスがあります。忘れずに手続きしましょう。

新聞の購読や配達サービスなどに関する手続きをする

新聞などを購読している方は、住所変更の手続きをお忘れなく。インターネットや電話から手続きが可能です。

NHK受信料の住所変更手続きをする

引越し日が決まっていれば、NHK受信料の住所変更手続きを引越し前にすることができます。住所変更手続きはNHKのHP（※外部サイトへ移動）から行うことができます。

実家から独立して一人暮らしを始めるなどの場合は、新規契約の手続きが必要となります。もしも実家と同一生計となるなら、「家族割引」という制度もあるのでぜひ利用しましょう。「家族割引」は同一生計で離れて暮らすご家族などが対象で、受信料額の半額を割り引く制度です。

また2つの世帯がひとつになる場合は、世帯同居の手続きが必要となります。

参照:受信料の窓口｜NHK

火災保険の住所変更手続きをする

現在契約している火災保険を引越し後も継続できるかどうかは、家の広さや契約条件によって異なります。

そのため、継続の可否や内容については、まずは契約者ご本人が取扱代理店に直接お問い合わせください。建物の構造や面積などを考慮した上で、現在の契約のまま住所変更手続きを行うか、新たな契約になるかが決まります。

粗大ゴミ処分の手続きをする

ベッドや自転車など、大きなサイズの不用品がある場合は、粗大ごみ処分の手続きをします。うっかり手続きを忘れると、引越し先の新居に粗大ゴミを持ち込む事態に……。

方法は「有料粗大ゴミ処理券」を購入したり、指定の施設に持ち込んだり、住んでいる自治体によって異なります。詳しい手続きの方法は、自治体のホームページでチェックしてみてください。

引越し当日は旧居の明け渡しが必要

引っ越し当日は、旧居の明け渡しがあります。賃貸の場合は、不動産会社のスタッフが部屋の状態を点検し、修繕費用の負担を貸主と借主のどちらが負うべきかを確認します。

退去立会いが不要な場合や代理人が許可されるケースもありますが、部屋に傷や汚れがあるとトラブルが生じる可能性があるので、できる限り契約者自身が立ち会うことを推奨します。

最終確認後、部屋の鍵を渡して（立ち会いが不要な場合は郵送などで返却）、引き渡し完了となります。

電気・ガス・水道は立ち会いが必要なことも

電気・ガス・水道の停止の手続きは、原則として立ち会いは不要ですが、オートロック物件など立ち会いが必要な場合があります。

一方、開始手続きでは、電気・水道は原則立ち会い不要ですが、ガスは立ち会いが必要です。また、オートロック物件やオール電化物件など物件によっては電気・水道でも立ち会いが必要な場合があります。

引越し後にする手続き（役所・役場）

引越し後には、引越しした先の役所・役場で手続きが必要です。同じ市区町村内で引っ越す場合は、手続きが異なるものもあるので注意しましょう。

転居・転入手続きをする

引っ越したら２週間以内に、引っ越し先の役場・役所に転入届を出しましょう。なお、引越し前に転入届は出せないので、注意してください。
同じ市区町村内での引っ越しも、2週間以内に転居届の提出が必要です。

マイナンバーの住所変更をする

転入届を提出したら、マイナンバーカードの住所変更手続きを行いましょう。この手続きも引っ越し先の市区町村で行います。転居・転入手続きと同様に引越し当日から14日以内に行う必要があります。

国民健康保険の加入手続きをする

転入手続きを済ませたら、引っ越し先の新住所地を管轄する市区町村窓口で、必要に応じて国民健康保険の新規加入手続きを行います。この手続きに関しても、引っ越し当日から14日以内に行ってください。

ただし、同一市区町村内で引越しを行う人は、お住まいの地域の市役所や町役場で、住所変更手続きのみを行います。

児童手当の認定申請をする

引っ越し先の新住所地を管轄する市区町村窓口で、児童手当認定請求書を提出します。この手続きは、引っ越し後15日以内に行う必要があります。

印鑑登録をする

引っ越し先の新住所地を管轄する市区町村の役場・役所で、新たに印鑑登録を行います。
この手続きは、転入届と同時か、それ以降に行うようにしましょう。同じ市区町村内で引越しした方は必要ありません。

学校の転入手続きをする

お子さんが小学校または中学校に通う人は、新しい住所が確定したら、まず転校先の学校を確認し、転校の日程や手続きに関する情報を前の学校と新しい学校に知らせましょう。

次に、転入先の区役所で転入届を提出し、転入学通知書（または入校票）を受け取ります。転校前の学校から発行された在学証明書や転学児童生徒教科用図書給与証明書と共に、転入学通知書（または入校票）を持参し、転校手続きを新しい学校で行います。

また、以下のような特殊なケースでは、教育委員会での手続きが必要となります。

• 住所が変更されたが、引き続き以前の学校に通学したい場合
• 新しい住所の校区内にある特別支援学級に転入する場合
• 住民登録を変更せずに、国立または私立学校から市立学校に転校する場合
• 子どもが学区外の学校に通っていて、現住所の学区内の学校に転校する場合
• 特別な事情で住民登録は移せないが、実際に住んでいる学区内の学校に転校する場合
• 特別な事情により、校区外の学校に転校する必要がある場合

国民年金の住所変更をする

マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者であれば、原則、住所変更に関する届出は不要です。
一方、マイナンバーと基礎年金番号が結びついていない場合は下記の届出が必要です。

健康保険（協会けんぽ）・厚生年金保険に加入中の人

事業主に申し出る

国民年金第1号被保険者の人

役所・役場に「被保険者住所変更届」を提出

国民年金第3号被保険者の人

配偶者の勤務先の事業主（事務担当者）へ「被保険者住所変更届」を提出

ペットの登録変更手続きをする

引越し後、新住所地を管轄する役所へ、以前の住所地の役所で交付された鑑札を持参のうえ、登録住所の変更手続きを行います。

引越し後に行う手続き（自動車・バイク関係）

自動車やバイクを持っている方は、引越し後に手続きがあるので、忘れずに行いましょう。

運転免許証の住所変更手続きをする

運転免許証の住所変更手続きをしましょう。
手続き場所は新しい住所を管轄する警察署・運転免許更新センター・運転免許試験場で行うことができます。

車庫証明の取得申請をする

車庫の所在地を管轄する警察署に行き、申請書類一式を入手し、書類を作成したら提出します。後日、提出した警察署で車庫証明を受け取ります。

車検証の住所変更手続きをする

引越しで所有者が車検証に記載されている住所を変更した場合は、変更後の住所を管轄する運輸支局で15日以内に変更届を行う必要があります。また、普通自動車・小型自動車の場合は、オンラインでも手続きができます。

申請には、申請書と必要書類が必要です。この申請書は運輸支局で作成できますが、事前に用意しておくと申請がスムーズに進みます。申請書と書類は管轄の運輸支局に提出します。

自動車税の納税通知書送付先の住所変更手続きをする

自動車税の納税通知書送付先の住所変更手続きは、運輸支局で行います。引越し後15日以内に手続きをしてください。軽自動車の場合は運輸支局ではなく、軽自動車検査協会へ。必要書類を用意し、管轄の運輸支局で手続きをします。また、オンラインでも手続きができます。

各種サービスの住所変更もお忘れなく！

引越し時には、他にも下記のようなサービスの住所変更が必要です。

• 銀行
• クレジットカード
• 携帯電話
• 保険（健康保険・生命保険・自動車保険など）
• 通信販売サイト

引越し時の手続きは、もれなくひとつひとつ順番に行っていきましょう

引っ越しの手続きについて、紹介してきました。

引越しに関連する手続きは役所やさまざまな業者とのやり取りが必要で、手間や時間がかかります。そのため、早めに手続きを進めることが大切です。

また、この機会に電気料金プランを見直してみてはいかがでしょうか。電気料金などの固定費を安くできれば、家計全体の節約につながります。電気・ガス比較サイト「エネチェンジ」では、電力会社の比較や申し込みまでできます。忙しい時でも簡単に探せるのでぜひご利用ください。