事業所得に分類されます

飲食店と言えども、ビジネスでやっている以上は事業です。そのため、基本的には事業所得として扱われます。初めて確定申告をする人は、このことを頭に叩き込んでおけばとりあえずはいいでしょう。

こんなものが経費になります

飲食店において、経費になりうるものについて項目をまとめてみました。

• 事業の運営上、必要不可欠な費用か。
• 金額が社会通念上、公正妥当と認められる範囲か。

まかないの扱いは？

ここで、飲食店ならではのトピックについて考えてみたいと思います。飲食店では若手の従業員に練習もかねて、まかないを作らせるのも珍しいことではありません。従業員にとっては食事代が浮くチャンスだし、お店の食材は無駄にしなくても済むし……一見、いいことづくめのようです。しかし、税務調査が入った場合、処理が不適切だと、「現物支給の給与」とみなされてしまう可能性も……追徴課税が生じる原因になりますので、注意が必要です。

税務上、従業員のまかない代＝食事代はどう扱われるのかについて、ちゃんと考えてみましょう。

まかないは福利厚生費で処理できるかも

まかないはタダ、もしくは1食100円などかなり低い価格で食べられるのがほとんどです。
つまり、従業員が食事代を支払わなくて済んだ＝食事代の分だけ得した、とみなされます。そのため、食事という形で給料をあげているのと経済的実態は同じと考えられます。（難しい言葉で言えば、現物給与と言います。）

ただし、税務上、役員や従業員に支給する食事代は、次の2つの条件をどちらも満たしていれば、福利厚生費として扱うことができます。

1. 役員、従業員が食事代の半分以上を負担している
2. 役員、従業員に支給した食事（まかない）について、会社が負担した金額が1か月あたり3,500円以下である。

いまいちわかりにくいと思うので、例を出してみましょう。

• まかない1食あたり400円（会社＝200円、役員・従業員＝200円負担）
• 1カ月に17回出している（会社の負担額＝3,400円）

このようなケースなら、福利厚生費として扱うことができるのです。

まかないを出してあげるのも、お店の愛情のうち。しかし、金額に気を付けないと、従業員があとあと税金を追加で払ってしまう可能性もあるので、十分注意しましょう。